ＮＨＫと契約不要か…ニトリもチューナーレスＴＶ発売

ドンキに続きニトリもチューナーレステレビに参入へ――。ＮＨＫと受信契約が不要だとされるチューナーレステレビを市場投入する企業が増えてきました。ドンキにしろニトリにしろ、現在のところはプライベートブランドが中心ですが、「売れる」のであれば、大手家電メーカーもハイエンド型のチューナーレステレビを市場に投入するのはおそらく時間の問題でしょう。ＮＨＫ受信料制度は民放を道連れにして、放送業界全体を衰亡させていくのではないでしょうか。

ＮＨＫという異常な組織

週末の『現在の日本に「非効率な仕組み」を維持する余裕はない』でも議論したとおり、当ウェブサイトとしては、現在の日本に前時代的で非効率な仕組みを温存しておく余裕はなくなりつつあると考えています。

とりわけ自由・民主主義の手続から逸脱し、不相応に大きな政治権力ないし社会的影響力を握り、日本社会を悪くしてきた勢力（たとえば財務省）については、その影響力を日本社会から駆除ないし排除していかなければなりません。

こうしたなかで、当ウェブサイトではこれまでさんざん議論してきたのが、ＮＨＫという異常な組織です。

テレビを設置しただけで、受信料を半強制的にＮＨＫに支払わなければならないという仕組みの不合理さもさることながら、その問題点は、受信料の使途にもあります。

たとえばＮＨＫは年間7000億円弱にも達する受信料を使い、１万人を超える職員に対し、少なくとも１人あたり年間1550万円の人件費を計上しています。また、連結集団内には年金資産を含め、金融資産だけで1.3兆円もの資産が蓄えられているのです。

正直、無駄というほかありません。

どうやって放送の公共性を担保しているのか

もちろん、公共放送という存在の必要性について、当ウェブサイトとしては無碍に否定するつもりはありませんが、このインターネット化社会において、いつまでも公共放送というものが必要なのかは疑問です。

また、百歩譲って「この社会には公共放送が必要だ」、という社会的合意が得られたとして、ではＮＨＫがその「公共放送」の役割を担うのに相応しい組織なのかといえば、そこもまったく別の問題です。正直、現在のＮＨＫの番組が、公共放送に相応しいものであるとはいえないからです。

というよりも、ＮＨＫを「公共放送」に位置付けるとした場合には、極めて大きな問題があります。

ＮＨＫの番組が公共放送に相応しいものであるかどうかを担保するための仕組みそのものが、そもそも存在していないのです。

ＮＨＫの番組は、放送されたあとであれば、何か問題があったらＢＰＯという組織が審査と勧告をすることがありますが、これはあくまでも事後審査であって、事前に審査する仕組みではありません。また、ＢＰＯの権限も「勧告」であって「処分」ではないのです。

端的にいえば、ＢＰＯの存在は、社会的にはまったく意味がありません。放送業界の身内で固めた組織がおざなりな審査をしているにすぎないからです。

「特殊負担金理論」を冷ややかに眺める日本国民

ただ、それと同時に興味深いのは、一般の日本国民の賢さです。

Ｘ（旧ツイッター）などを含め、ネット上で見えて来る一般国民の意見は、総じてＮＨＫの存在には冷ややかです。当ウェブサイトごときで論じるまでもなく、一般国民の多くはＮＨＫの組織自体の欺瞞（ぎまん）を良く理解しているからです。

たとえば、ＮＨＫ自身（あるいは総務省）は受信料の性格について「これはあくまでもＮＨＫの存在を支える『特殊な負担金』であって、『放送の対価』ではない」、という説明を続けているのですが、これについてネット世論を納得させることは、もはや困難（というか不可能）になりつつあるのです。

これに加え、この「特殊負担金」理論を破綻させかねないパンドラの箱が、ネット課金です。

ＮＨＫは現在、テレビを持たず、インターネット環境でＮＨＫのコンテンツを視聴しようとしている人から何らかの料金を徴収しようとしていますが、これ自体が受信料制度の「特殊負担金理論」と正面から矛盾することになるのです。

ＮＨＫとの関係という意味では、「テレビを持っているか、いないか」という軸と、「ＮＨＫの番組を好き好んで視聴しているかどうか」という軸で、世の中の人々を４つの象限に分類することができます。

• ①テレビあり、ＮＨＫ視聴あり
• ②テレビあり、ＮＨＫ視聴なし
• ③テレビなし、ＮＨＫ視聴あり
• ④テレビなし、ＮＨＫ視聴なし

従来の「特殊負担金理論」とは、上記②の「テレビは持っているけれどもＮＨＫの番組を視聴したいとは思っていない人たち」を強引に納得させるためのものだったはずですが、ＮＨＫのネット課金は③、つまり「テレビは持っていないけれどもＮＨＫの番組を視聴したいと思っている人たち」から料金を徴収するものです。

③の象限の人はそもそもテレビを持っていないのですから、③の人たちから料金を徴収する場合、その料金に「特殊負担金理論」は成り立ちません。一般的なＶＯＤと同様、「番組の対価」として収受するしかないのです。

そうなると、この③の人々に対するネット課金が実現すれば、③の人たちは「ＮＨＫのコンテンツに対して料金を支払っている」という実態ができてしまいますので、「ＮＨＫ受信料は事実上の放送の対価である」と位置付けなければ、受信料制度そのものに対する国民のコンセンサスが成り立たなくなるのです。

だからこそ、当ウェブサイトではＮＨＫネット課金は「特殊な負担金」としての受信料制度そのものを突き崩すきっかけになるものとして、歓迎したいと考えている次第です。

ＮＨＫ利権を突き崩す「チューナーレステレビ」

もっとも、そこまで行かなくても、ほかの面からＮＨＫ利権が崩れる可能性が濃厚になってきました。

以前の『チューナーレステレビ爆発的普及のカギを握る中国企業』などでも取り上げた、例の「チューナーレステレビ」が、そのヒントです。

ＮＨＫとの受信契約締結を義務付けた放送法第64条第１項を改めて読み返してみると、ＮＨＫと契約締結義務が発生するのは、あくまでも「ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した者」に対して、であることがわかります。

放送法第64条第１項抜粋

協会の放送を受信することのできる受信設備＜略＞を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約＜略＞の条項＜略＞で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。＜略＞

ということは、テレビの外観をしていながらも、ＮＨＫの放送を受信することができない代物――、すなわちチューナーレステレビの場合は、この放送受信契約の締結義務が生じないはずなのです（※そうと断言まではできませんが…）。

テレビっぽい外観なのに、地上波テレビ放送を映し出すことができない――。

そんな奇妙な商品、ちょっと前であれば考えられませんでした。

しかし、人々のライフスタイルの変化にともない、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービスが急速に普及し始めていること、民放各局が共同で『Tver』と呼ばれる見逃し配信のネット配信システムを立ち上げるなどしていることを受け、むしろ地上波が映らなくても問題ないと考える人が増え始めているのです。

ニトリもチューナーレステレビを発売

こうしたなか、『Ｊ－ＣＡＳＴニュース』が21日、ちょっと気になる話題を配信しました。

ニトリも「チューナーレステレビ」発売　テレビ番組はネットで見る時代、NHK受信料の将来は

―――2023年11月21日20時20分付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより

同記事によると2021年以降、チューナーレステレビを市場に投入する企業が増えてきており、ニトリも11月上旬からチューナーレステレビ「32S2」の発売を開始したと17日に発表した、などとしています。

ちなみにこの「32S2」は32インチハイビジョンで価格は税別19,800円、テレビ放送は視聴できないものの、スマートテレビ「Google TV」も視聴可能なのだとか。

また、Ｊ－ＣＡＳＴニュースは2021年６月10日付記事で、ＮＨＫ広報局に対しチューナーレステレビの受信料に関し取材したところ、「各企業の製品については答えられない」としつつも「『放送を受信する機能がないモニター等については、受信契約の必要はありません』との回答があった」と報じています。

そのうえでＪ－ＣＡＳＴはこう結論付けます。

「仮に今後、テレビ受像機を持つ人が減る一方、ネットで番組を視聴する人、それも『見逃し配信派』が増えていったら。そして視聴者が、ＮＨＫをスルーする事態になったとしたら――。そんな将来がもしも到来したら、受信料制度が大きく変わる可能性は、決して否定できないのではないだろうか」。

この記述、十分にあり得る話であるだけでなく、むしろ現実はそのさらに先を行っている可能性すらあります。

民放を道連れにするＮＨＫ

いちおう、総務省の調査などで判断する限り、以前として地上波テレビの視聴者は多いとは考えられるものの、足元では民放各局においても、視聴者離れ、広告主離れ、クリエイター離れの「三重苦」が続いています。

『視聴者や広告に続きクリエイターもＴＶを見捨て始めた』などでも取り上げたとおり、若くて優秀なクリエイターほどテレビ業界から真っ先に逃げ出し、外資系のＶＯＤ（ビデオ・オンデマンド）業者などのコンテンツ・ビジネスの門を叩いているのです。

現在のところ、チューナーレステレビに手を出しているのは、大手家電メーカーではありませんし、ドンキやニトリなどが取り扱っているものもプライベート・ブランドの製品が主体です。

ですが、古今東西、需要が出てくれば必ず供給が出現します。

現時点において、すでにテレビ業界はかつてのような「絶対的な社会的影響力」を持つ存在ではなくなってしまっていますので、テレビメーカー各社としても、テレビ業界に配慮してチューナーレステレビを発売しない、という必要性が薄れて来ているのです。

ここまでくると、どこかのメーカーが先陣を切り、ハイエンド型のチューナーレステレビを市場に投入するのも時間の問題ではないでしょうか。案外、あと５年もすれば、世の中で発売されるテレビの半数はチューナーレス、つまりＮＨＫと契約が要らないタイプのものとなっているのではないでしょうか。

当然、こうしたチューナーレステレビは、「ＮＨＫとは絶対に契約したくない」と思っているユーザーからは歓迎されるでしょうが、その一方、チューナーレステレビが普及していけば、民放テレビ業界にとってもリアルタイム視聴者数のさらなる低下を招くことにもなりかねません。

その意味では、テレビ業界は現在、ＮＨＫにより道連れにされ、衰亡への道をひた走っているといえるのです。