現在の日本に「非効率な仕組み」を維持する余裕はない
財務官僚の賞与と退職金はＧＤＰに連動させては？
ここ数日、当ウェブサイトでは「産業構造の効率性」や「国民の代表者を増やすこと」の重要性などについて議論する機会がありました。これに関連し、本稿ではもう少しそれらの議論を敷衍（ふえん）し、利権構造がいかに日本経済から活力を奪っているかについて、少しじっくりと考えてみたいと思います。
目次
非効率な仕組みをどう変えていくか
この１週間、当ウェブサイトでは「既得権益の腐敗」や「産業の効率性」に関する議論を展開した気がします。
たとえば『財務官僚のウソをそのまま垂れ流してきた新聞業界の罪』では、財務省が作り上げた、「日本は財政危機だ」とする虚偽の主張を、日本の新聞社が垂れ流してきたフシがあるということを取り上げました。
また、『数字で見た「観光を基幹産業に据えてはならない理由」』では、日本にやってくる外国人観光客が増えているという話題をもとにしつつ、もし年間6000万人の観光客が日本にやって来たとしても、旅行収入はせいぜい10兆円で、これは製造業などの輸出高の８分の１程度だ、という統計的事実を紹介しました。
さらに『日本は議員定数を引き上げるべき』では、とくに国政に関連し、「議員定数を削減する」、「議員報酬を抑制する」という考え方自体が官僚機構を利するだけであり、決して日本のためになる選択肢ではない、という仮説を提示したところです。
これらの話題に共通しているのは、民主主義の原理・原則から逸脱した組織（官僚機構）、自由主義経済の考え方に照らし明らかにおかしな業界（オールドメディア）、非効率な産業を振興することの国家戦略としての税、といった論点です。
せっかくこれらの考えに触れたので、本稿ではおもに経済学的な側面から利権について考えてみたいと思います。
利権構造あれこれ
財務省という非効率な組織
当ウェブサイトではこれまでも、財務省やＮＨＫなどの在り方をしつこく批判してきたつもりですし、おそらくウェブ評論サイトが存続する限り、これからもそうするつもりです。
では、なぜ当ウェブサイトで、これらの組織のことをしつこく批判しているのか――。
その理由はいくつかあるのですが、「経済的な理由」だけでいえば、社会全体でおカネの廻り方が極端に非効率化する可能性が高いからです。
たとえば財務省と財務官僚は国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配することで、並の国会議員を大きく上回る政治的権力を握っています。つまり、財務官僚の意向には、国会議員ですら逆らえないことがあります。
実際、財務省は「入口（税法）」の側で、消費税法、所得税法、法人税法、酒税法など複雑な税体系を作り上げていますし、「出口（歳出）」の側でも複雑な補助金の配布要件を定めるなどし、カネの流れを支配しているのです。
もちろん、消費税などを増税するならば、税率変更は国会で議決する必要があるため、「法的には」、増税を決めているのは国会議員です。実際、消費税と地方消費税の場合だと、５％だった合計税率を８％、10％にそれぞれ引き上げると決めたのは、民主党、自民党、公明党の各国会議員らです。
しかし、宮沢洋一・自民党税調会長らに代表される、「財務官僚出身の自民党政治家」らも非常に多く、これらの政治家らはときとして財務省の代理人のように振る舞います。その意味では、自民党も財務省と「同罪」だ、などと指摘する人もいるでしょう。
利権の正体は「取って配る」ことにある…財務省以外にも！
ただし、財務省はその政治的影響力が大きいため、政党が与党になれば、必ずその与党に財務省が入り込んでくるという点にも注意が必要です。なにせ財務省という「悪の総本山」は、あちらこちらに「植民地」を作っており、自民党の一部派閥もその「植民地」のひとつ、というわけです。
そして、財務省、あるいは財務省系の政治家らが絶対に「減税」を言い出さない理由は、「取って配る」ことに権力の源泉があるからです。
極端な話、仮に日本経済にとって、本来の税収が30兆円でも大丈夫なのだとしても、わざと60兆円を「取って」30兆円を「配る」ことで、30兆円分の政治権力が生まれます。これが「増税原理主義」の正体なのです。
ただ、財務省は「取って配る」という意味では巨大な利権官庁ではあるのですが、正直、この「取って配る」の構図は、他の省庁でも見られます。
総務省（旧自治省）の場合は地方交付税交付金の采配が地方自治体に対する権力の源泉となっていますし、総務省（旧郵政省）はＮＨＫや民放などの放送局の許認可権、文科省の場合は私学の設立の許認可権を握っています。
ＮＨＫ利権という闇
たとえば、このうちＮＨＫ利権については、もう何度も指摘してきたとおり、経済的な本質は「テレビを設置したすべての人から、（見ない人からも）半強制的に視聴料を巻き上げる」という理不尽な仕組みと、徴収した受信料の使い方がおかしい、という問題点にあります。
ＮＨＫ自身は「受信料は放送の対価ではなく公共放送を支えるための特殊な負担金だ」、などと言い張っているのですが、さすがにこの言い分には無理があります。なぜならＮＨＫは今後、ネット配信事業で、事実上の「コンテンツの対価」としてカネを取ろうとしているからです。
また、世の中に「公共放送」というものがあっても良いだろう、という議論は成り立つのですが、ＮＨＫが公共放送を担うにふさわしい組織であるかどうかは別問題です。現実にＮＨＫ自身が放送している番組が「公共放送にふさわしいもの」であるという保証はないからです。
というよりも、ＮＨＫが放送する番組について、「公共放送にふさわしいものかどうか」を事前審査する仕組みは（おそらく）存在しませんし、放送した内容を事後的に審査したうえで、公共放送にあるまじき番組を放送したと判断する仕組みも、それに対し罰を下す仕組みも存在しません。
あるのは「ＢＰＯ」という、放送業界の内部で作られた事実上のお手盛り組織が行う、形骸化した審査の仕組みだけですし、ＢＰＯが出すことができるのは「勧告」であって「処分」ではありません（※ちなみに放送内容の適切性を担保する仕組みがないというのは、ＮＨＫだけでなく、放送業界全体の問題でもあります）。
さらには、ＮＨＫ職員に対しては１人あたり少なく見積もって1550万円という異常に高額の人件費が計上されていますし、ＮＨＫには金融資産だけで連結集団内に（年金資産も含めて）1.3兆円（！）を超える財産が蓄えられているという問題もあります。
これを利権といわずしてなんといえば良いのでしょうか。
文科省と私学振興助成法利権
こうした官庁絡みの利権をもうひとつだけ挙げておきましょう。文科省です。
財務省や総務省（旧自治省）、総務省（旧郵政省）、ＮＨＫなどと比べると、金額的にはショボいですが、それでも「罪深い」という意味では共通しているのが、私学に対する補助金です。
日本から「名前さえ書けば合格する」という、いわゆる「Ｆラン大学」が撲滅されないのも、毎年莫大な留学生が外国からやってくるのも、基本的には文科省に責任があると考えて良いでしょう。私学に対しては「私学振興助成法」に基づき、教育経費の最大半額が助成されるからです。
私学にとってみれば、「大学」という認可さえ得ていれば、たとえば教員に対する給料などの教育経費の最大半額が国から補助されるわけですから、何が何でも大学経営を維持したいというインセンティブが生じます。日本人の若者が減ってくれば、留学生などで無理やり人数を水増しするということも増えて来るでしょう。
それに、ここから先はあくまでも想像ですが、外国人留学生は経済界でもデフレ経営者らからは重宝され、歓迎されているのではないでしょうか。コンビニ業界などの「低賃金・重労働」型のデフレビジネスにとっては貴重な働き手ともなり得るからです。
つまり、教育のレベルが高くない大学を温存することで、教育経費補助金というかたちで私たちの税金が無駄遣いされるとともに、大量の留学生が低賃金・重労働を支えることで日本全体の賃上げという流れを阻害する、といった弊害が生じている可能性があるのです。
利権をなくすべき理由
まだまだあるぞ！さまざまな利権
いずれにせよ、「利権」と呼ばれるものを列挙していけば、壮観です。
財務省の増税利権、総務省（旧自治省）の地方交付税利権、総務省（旧郵政省）の放送利権、ＮＨＫの受信料利権、文科省の私学利権――。
これらの多くはカネの徴収と分配が絡んでいるケースも多く、なかには官僚らの天下り先を維持するためにも、これらの利権を何があっても死守しなければならない、などとしているケースもあります。
また、利権には「カネの出入り」のほかにも、たとえば、▼法令や基準を無駄にややこしくして、その解釈自体を利権化する、▼記者クラブなどを通じて新聞、テレビといったオールドメディアに対する情報の流れを利権化する――、といったものがあり得ます。
余談ですが、日本公認会計士協会や企業会計基準委員会などを中心とした企業会計村の場合も、インチキ会計基準であるＩＦＲＳ（国際財務報告基準）をゴリ押しすることで、企業会計を無駄に複雑化させ、その「解釈」を利権化しているフシがあります。
※ＩＦＲＳ（アイエファーレス）
ＩＦＲＳ、日本では何故か「いふぁーす」と呼ぶ者が大変に多いが、少なくとも多くの英語圏の人が「いふぁーす」と呼ぶことはあり得ない。英国の方言でそのような呼び方があるという説もあるが、ロンドンのＩＡＳＢ本部では「アイエファーレス」が通称である。
なお、「いふぁーす」云々は正直、「利権」という観点からはどうでも良い論点のひとつですので、とりあえず本稿では脇に置きます。
非効率な仕組みを温存する余力はない
それよりもここで指摘しておきたいのは、日本全体として働き手が減ってくると見込まれるなかで、非効率な仕組みを温存しておくだけの余力が、日本経済にはない、という事実です。
当たり前ですが、仮に日本の税収は30兆円でも十分なのに、わざと30兆円余分に徴収しているのだとしたら、その30兆円については徴収を止めたら良いだけの話です。
日本が財政危機ではないという点については、『ザイム真理教に不都合な事実：国の資産は過去最大に！』などを含め、これまでも当ウェブサイトでは「数字をもとに」何度も議論してきたとおりですが、要するに、日本は税を取り過ぎているのです。
（ちなみに財務省が公表している「ワニの口」などと称するグラフは、支出側に公債の償還分を計上していながら、収入側に公債の借り換えに伴う収入を計上していないなどのインチキグラフなのですが、この論点についてもいずれ当ウェブサイトにて取り上げてみたいと考えています。）
【参考】財務省のインチキプロパガンダグラフ
したがって、本来ならば30兆円で済むところを60兆円を徴収し、30兆円を配っているのだとしたら、「30兆円の補助金」をやめて徴収税額を30兆円に抑えれば済む話なのです。つまり、税金を取り過ぎることによって、結果的には経済活動を無駄に抑え込んでいる可能性があるのです。
このあたり、一説によると財務省内の人事評価基準は「増税を達成できたかどうか」、なのだそうですが、著者自身は財務官僚の評価基準がＧＤＰ連動でない点に大きな問題があると考えており、いっそのこと財務官僚のボーナスと退職金をＧＤＰ連動にしてやれば良いのではないかと思います。
つまり、財務官僚にとっては在任中にＧＤＰ成長率がマイナスだった場合、退職金はゼロないしマイナスとする、といった仕組みも必要ではないでしょうか。
ＮＨＫの敷地を有効活用すべし
また、ＮＨＫは現在、本部ビルの建て替えを行っているようなのですが、これも無駄な話です。
もしもＮＨＫが所在する渋谷区神南の82,646.26㎡に達する広大な敷地を民間に払い下げ、オフィスビル群ないしレジデンス群などとして再開発できたならば、莫大な付加価値を生むことは間違いありません。地の利も良く、また、都心にこれだけまとまった土地は希少だからです。
ちなみに82,646.26㎡というのは、旧淀橋浄水場（341,743.88㎡）の４分の１程度の広さです。
淀橋浄水場跡地には現在、東京都庁、京王プラザホテル、新宿住友ビル、新宿三井ビルディング、新宿ＮＳビル、新宿センタービルなど多数の超高層ビルが立ち並んでおり（いわゆる西新宿高層ビル群）、かつてここに浄水場があったという面影はありません。
ということは、ＮＨＫを潰してその敷地を民間のコンソーシアムに売却すれば、西新宿の超高層ビル群ほどではないにせよ、そこそこの高層ビル街が渋谷にできるかもしれない、ということです。
西新宿の場合は新宿中央公園とセットで整備されたため、旧淀橋浄水場のすべてが高層ビル群に化けたというわけではないのですが、ＮＨＫ放送センターの場合はすでに近隣に代々木公園や明治神宮などの緑地が存在しています。
旧淀橋浄水場と同様、旧ＮＨＫ放送センターもビジネス拠点などとして再開発すれば、その収入自体が国庫を潤すだけでなく、付加価値の高いビル群が街の機能をぐっと高めてくれることは間違いありません。
わけのわからない自称公共放送にいつまでもこの貴重な土地を占領させておくこと自体、資源の無駄遣いです。
多大なるマンパワーと資源を使って日々ゴミを生み出している新聞産業
ただ、財務省を筆頭に、「無駄で非効率で経済合理性に反した存在」が霞が関に集中していることは間違いないのですが、日本全体に目を向けてみると、問題があるのは官庁だけではないこともまた間違いなさそうです。
その典型例が、新聞配達業でしょう。
私たちの手元に新聞が届くためのプロセスは、こうです。
まず、朝７時頃までに自宅ポストに新聞が投函されるためには、新聞販売店にはその３～４時間前、朝３時から４時ごろに新聞が届いている必要があります。新聞販売店では毎朝、チラシを１部ずつ人力で新聞に折り込んでから配達が始まるため、その準備に１時間前後の時間が必要だからです。
ということは、新聞販売店に朝３時に新聞を届けるためには、その新聞は午前２時ごろには刷り上がっていなければならない、ということであり、その新聞に掲載する記事は、どんなに遅くとも午前１時には入稿していなければなりません。
逆算すれば、あなたの自宅に朝７時に届いた新聞朝刊に掲載されている記事は、いずれも最も新しいものでも午前１時ごろの情報、つまり６時間前の情報なのです。
インターネットが存在しない時代ならば、６時間前の情報だと比較的「鮮度」があるという言い方もできたのかもしれませんが、このインターネット時代だと、ちょっと遅い気がします。
それに、日本時間の午前１時～５時台に行われる重要なイベント（たとえば米国の中央銀行であるＦＲＢの政策決定会合であるＦＯＭＣやＦＲＢ議長会見など）は、その日の新聞朝刊には絶対に間に合わない、ということです。
加えて新聞は重くて大きくてかさばり、インクが手につくなど使い勝手が悪い代物です。軽くて小さく、インクが手につくこともないうえに最新記事が随時閲覧可能なスマートフォンと比べると、「朝の通勤電車内で読む」という観点からは、まったく太刀打ちできません。
したがって、現代のまともなビジネスマンにとって、少なくとも紙の新聞は不要です。
そんな新聞を、地球温暖化ガスを大量に撒き散らしながら、日々全国津々浦々に送り届けているというのも、正直、正気の沙汰ではありません。新聞業界は結局のところ、多大なるマンパワーに加え、紙、燃料、労働力など物理的な資源を浪費し、日々、ゴミを生み出している産業なのです。
利権構造をなくす
非効率な仕組みがなくなれば日本経済は効率化する！
さて、これらの非効率な仕組みがなくなれば、日本経済は間違いなく良くなります。
ここでは「紙媒体の新聞が日本から絶滅すれば、いったい何が起こるか」について、考察してみましょう。
まず、新聞販売店というものが消滅し、そこに雇われていた労働力が解放されます。ちょうどうまい具合に、宅配の需要は今後、増える一方です。したがって、新聞配達をしていた人たちは、たとえば宅配業者などから三顧の礼をもって、「うちでぜひ働いてください」と雇い入れられる可能性が濃厚です。
また、新聞を工場から販売店に運搬していたトラック配送業者も、「新聞を運ぶ」という仕事はなくなりますが、その一方で社会全体で配送需要は増える一方ですので、新聞ではなくもっと社会に役立つものを運搬する仕事をすれば良いだけのことです。
このように考えると、利権構造で温存されている非効率な仕組みについては、早急に改めていく必要がありますし、また、そうすることで日本経済は活力を取り戻すことが考えられます。
カネを取って配る財務省。
受信料を浪費するＮＨＫ。
Ｆラン大学を温存する文科省。
ゴミを製造する新聞業界。
どれも日本にとって不要なものばかりです。
これらの非効率な仕組みがなくなれば、日本経済は一気に活性化するのです。
利権は自滅する
なお、当ウェブサイトではこれまでに何度も繰り返してきたとおり、利権というものは、だいたいその利権保有者自身の強欲や怠惰によって自壊します。これが「利権の第３法則」です。
利権の３法則
- 利権の第１法則…利権は理不尽な仕組みである。
- 利権の第２法則…利権は外から壊すのが難しい。
- 利権の第３法則…利権は怠惰や強欲で自壊する。
©新宿会計士の政治経済評論
ＮＨＫの事例でいえば何が何でも受信料をかき集めるという強欲さが一般国民の反発を買い、ネット時代に民放地上波テレビ業界を道連れに衰退していく運命にあります。また、ネット受信料の徴収が始まれば、例の「特殊負担金」理論も破綻します。
紙媒体の新聞は、もう絶滅寸前にあります。それなのに新聞業界は今年、相次いで値上げに踏み切りましたし、社によっては夕刊を廃止するなどの動きも広まっています。ネットの普及で新聞報道のレベルの低さもバレ始めています。多くの新聞社は旧態依然としたビジネスモデルの再構築に失敗しているのです。
新聞社、テレビ局を中心とするオールドメディア利権が崩壊すれば、それを利用してきた官僚機構、オールドメディアに守られてきた特定野党の利権もほどなくして潰えます。官僚機構も特定野党も、このインターネット時代に生き残ることはできません。
したがって、これから10年間は、官僚利権、メディア利権、特定野党利権が次々と崩壊していく姿を目撃することができるのかもしれませんし、また、私たち一般国民は、有権者、消費者として、理不尽な利権の崩壊を促進させる権利があるとともに義務があるのかもしれない、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
本論稿、会計士さまの意欲作ですね。むしろ、ここまで書いていいの？日本の利権構造界から、敵にされるのではと心配になる位のものです。
全てが同意できるものですが、
＞インチキ会計基準であるＩＦＲＳ（国際財務報告基準）をゴリ押しすることで、企業会計を無駄に複雑化させ、その「解釈」を利権化しているフシがあります。
これには笑ってしまいました。こんな業界、沢山あるように思えます。
そもそも、現行の会計基準にしても、本当の企業経営に役に立つものなのか？と感じているのに、IFRSは、更に全く意味が分からないものです。
自分たちが勝手な基準を作って、それに従えと言うことなのでしょうが、その基準は何の役に立つものなの？という感じです。
ですから、専門？の解釈士が必要になるというのには、笑ってしまいました。
でも、IFRSは、本当に解釈の部分が多くて、1年中解釈していなければならないような基準です。これじゃ、解釈を巡って裁判沙汰が増えて、無駄に余計な司法費用が増えるので、国家の財政に影響が出るんじゃないかと心配になる感じがします。尤も、そうすると、会計業界の他に、弁護士業界も仕事が増えることになります。つまり、無駄な争いに無駄な費用と人的資本が無駄に使われることになりそうだということです。
新しい仕を作る方法は他にもいろいろあります。
複雑な行政手続きを作って、行政書士が必要になるとか。それで、行政書士協会の理事長職が天下り先になるとか。
Fラン大学を沢山作り、大学職員とFラン教員の雇用を産み出し、学生が足りなければ、どこかの国の学生に助成金を年間100万円も出して誘員し、その手続きの行政業務を作り出し、ついでに管掌省庁の役人に天下り先を作り、と。これじゃ、財政が足りなくなり、国債を増発しなければやって行けないですね。
ここまで来ると、国債の増発は、国民の為なのか？役人の為なのか？という疑問が出て来ます。役人の為に国債を増発し、その付けを国民に押し付けるために、増税をし、と。
またこんな見方もあります。
世の中、無駄なものが多過ぎますが、無駄が職業を作っているという面もあります。しかし、それも程度問題。
ある程度の無駄は、新しい職業を作り雇用を生み出し、GDPを増やす効果がありそうです。が、それの度が過ぎると、無駄な中抜き構造である「利権」を生み出し、社会の活力を削ぐ腐敗構造となる。
この境目は奈辺（どこ）にありや？ということも考えなければならないのですかね？
毎度、ばかばかしいお話しを。
NHKのオジサン社員：「非効率な仕組みがなくなると、仕事がなくなる」
これって、笑い話ですよね。
＞したがって、本来ならば30兆円で済むところを60兆円を徴収し、30兆円を配っているのだとしたら、「30兆円の補助金」をやめて徴収税額を30兆円に抑えれば済む話なのです。つまり、税金を取り過ぎることによって、結果的には経済活動を無駄に抑え込んでいる可能性があるのです。
商人は物が余っているところから物がないところに物を運ぶ事が仕事な様に、役人はお金が余っているところからお金がないところにお金を運ぶ事が仕事かと。
で、運んだ先で産業を起こしたりして経済活動を活発化させるのも仕事かと。
なので、自然人法人のお金に課税して差し押さえて公金とするのではなく、自然人法人のお金に課税して差し押さえる事なく公金とする仕組みを活用するのが大事ではないかと考えます。
他人のお金を自分のお金であるかの様にして使い、テコの原理をより強く効かせる事が肝要なので、自分のお金だけで済まそうとするのであれば“燕雀”の類いですね。
お役所仕事と良くいうが年金事務所、税務署、郵便局、、挙げればキリがない。先日郵便局とトラブルがあった。届くはずの郵便物が届かない。税務署発行の書類なのだ。で、おれはわざわざ歩いて税務署にいったのだ。歩いて、、っていっても脳幹出血でふらふらだから、かなりの苦行なのだ。カネがあればタクシーでいくんだけど、そうはいかない。税務署は送ったという。おれは受け取ってないと言った。じぁ郵便局にきいてみた。配達したと言う。誤配の可能性を示唆したんだけど埒が明かない。しまいには「だから、役人はきらいなんだ！」とさけんだら「私どもは役人じゃありません」ときた。たしかに今は民営化されたが、役人仕事じゃねぇか！っていってやった。確かに配送されてます。誤配はありません。詳細は話をしかねますetc… つかれた。なんだ？この対応。一般人の顧客と税務署が問い合わせているのだ。市役所もおおむねそうだ。だから、役人は嫌いなのだ！
たろうちゃん
私の家のポストに隣の郵便が配達された事が有ります。私の家は１丁目３番５号で隣は１丁目３番４号です。隣家が購入のアマゾンのも゙入ってました。家の形は四角で同じですが、色は違うんです。
誤配して、謝らないのが奴等の習性。それがアマゾンでなく大事なものだったら、どうするのか。以前隣のいえの返済計画書が間違って届いたことがある。うっかりと開封してしまった。テープではりつけてポストに投函したけど、個人情報保護に引っ掛かる案件だ。
コメント失礼します。
「これからの時代に生き残るための経済学 倉山 満 PHP新書」を読んでたら、財務省自身が既に財政破綻を否定していると紹介されてました。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
財務省も一枚岩ではない？
奪って配るのに拘るのは、権力（正当な暴力）への執着だけでなく、古くて有害な経済学（限られたパイをどうやって配るか？）を盲信している輩が多いのかと。
アダム・スミスは「パイでかくすればいい。その為には政府は民間への余計な関与、規制を減らし、経済成長し易くすればいい」との旨主張し、ジョン・メイナード・ケインズは「不況の際は政府は民間を助ければいい」との事。スミスが基本、ケインズが応用（不況時の対応）だそうです。
でも現実は歪んだケインズ派が多い。一部へのバラマキを平時からやり、不況になっても大規模減税しない。スミス派は存在も怪しい。安倍総理は生前、岩盤規制の打破を訴えてた気がしますが、残念ながら規制はまだまだ沢山有る。
国会議員がパイの配分にばかり尽力するのは残念です。先ずはパイの拡大を目指して欲しい。
同盟国と財務省の狗総理の岸田は、折角宏池会の親分もやってるんだから、池田総理の所得倍増計画をパクりというか継承すれば良いのに。具体的には、
「20年で日本人の月給を倍にします！その間は増税や緊縮等、経済成長を阻害する要因は徹底的に排除します！余計な規制も減らします！景気を良くする政策を続けます！日銀総裁や財務省にも協力して貰います！皆様は安心して毎日の生活に励んで下さい！」
とか高らかに宣言すれば良い。インフレターゲットってやつです。
実行したらそれだけで岸田の票かと期待は上がり、支持率も増え、日銀や財務省も無視出来なくなる。何より池田総理が成功させている。高齢者が今の若者や孫にも、あの頃味わった好景気を存分に堪能して貰おうと思ってくれるかも知れません。
現実には岸田総理は狗だし、高齢者の多くは年金受給者でしょうから、インフレは物価が上がるだけだから嫌だ！と反対するでしょうが。
安倍総理と黒田総裁の置き土産を無駄にはしたくないですね。失わせた30年を終わらせる絶好の好機なので、引き続き皆で岸田政権には圧を掛けていきたい。経済成長しないと国が傾く。軍事力も文化も維持出来ない。外交も大事ですが、先ずは経済の立て直しを。
特命記者：無駄な組織の統廃合が進まない本当の理由をお聞かせください｡
匿名官僚：・・。ぶっちゃけ、「退任後のポスト」を減らせないからです｡
＊人事の掌握が大切なのかな？
IFRSを採用している企業は東証上場３７００社あまりのうち約２６０社で1割にも満たないが、大企業に多いため時価総額で見ると４５％ほどの企業がIFRSを採用しているそうだ。
その中には、ある目的でIFRSを採用したとみられる企業がある。
ある目的とはM＆Aで生じる「のれん」。武田薬品は総資産１４兆円のうちM＆Aから生じる「のれん」と「無形資産」の合計が9.7兆円で総資産の69%を占める。
日本たばこは総資産7兆円のうち41％。
この2つの企業は海外企業のM＆Aを繰り返してきた。
「のれん」を定期的に償却する日本の会計制度でこのような巨額の「のれん」「無形資産」を毎期償却すると毎期赤字、早晩債務超過、その後上場廃止ということになる。
彼らにとって償却を強制しないIFRSは「渡りに船」ではなかったか。
IFRS採用企業を見渡すと医薬品は多い（中外、アステラス、塩野義、住友ファーマ、参天等）
みんなM＆Aに備えているのだろう。
会計のことはよく分かりませんが、乏しい知識で見ても、これは、M＆Aの為の会計基準ではないか？と最初に感じました。「のれん」の評価は、解釈で決めるというのですから。然し乍ら、何事にせよ、評価というのは多種多様な視点があり、基準によって評価結果は異なります。そういう点で、毎期一律にコンスタントに償却されたのでは困る訳でしょう。
然し乍ら、M&Aを余り考えていない企業にとっては、面倒なことでもあるように見えます。
医薬品業界は、新薬開発で巨額な博打を打っているような業態ですから、M&Aは欠かせないことなのでしょう。日本たばこは、M&Aで企業買収をしなければ、今頃無かった企業かもしれません。
いい内容ですね。
ミクロとマクロをごっちゃにしてはダメですが、読後になんとなく個人の出処進退にも通じる気がしました。
「業務を効率化したい」
こう思い立ったときに往々にして抵抗するのは、
「その職種のベテラン」
もうその仕事しかできないから。
リストラされたらもう行く場所がないから。
本当はそんな心配する必要なくて、さっさと自動化無人化して人間にしかできない仕事に取りかってほしいのですが、頑として聞き入れず。
（こんな人格にはなりたくないデスね）
仕事なんかなんぼでもあるのに。
与えられるのを待ってたら無いですけどね。
利権の構造もそう見えます。
「そんなもの民営化しろ」
「許可でなく届出にして自治体の所轄にしろ」
そこで嫌がるのは誰？
「しめた！フリーで年収上がるぜ。」
くらいの気概で仕事をしてる人たちばかりならよいのですがね。
まあ、大きな組織に悪口を言うのは気楽ですが、自分が同じことをやれと言われてやれるのか？という視点も必要かと。
（でないと陰湿なVRリンチ）
僕なら、自分の仕事が不要なら（経過措置は欲しいけど）、サッサと改変改編すればよいと思いますよ。
老人にゼロスタートは辛いのですが、仕事のツボは業種職種が変わってもそんなに変わらんですから。
聞くところによると、役所でもテレビ局でも、
「若い人から逃げ出して行く」
みたいですが、老人だって大丈夫！（たぶん）
2023年度予算 134.3兆円に及ぶ社会保障費は問題ではないのですか？
給与明細の控除を見ても所得税は大したことないのに住民税は大きく、社会保険料（税）は滅茶苦茶に取られてるんですが。
事業主負担分も人件費の内ですから実質は取られているのと同じです。
大体、リスクに対応するのでなく所得に対応するのなら保険ではなく税ですね。
2年ほど前に心臓の不整脈の手術を受けた。実際に窓口で支払ったのは8万円。その後さらに3万円が保険組合から戻され5万円。4泊5日だったから一泊1万円ちょっと。しかも3食付き。さらに税金の医療費控除もあるので実質4万円程度。後期高齢者（７５歳以上）ならもっと安くなるはず。この手術、保険なしで受けると２５０万円くらいかかるらしい。
これは日本の医療保険制度のおかげだと思っている。
高額な健康保険料を徴収していても健康保険組合はどこも火の車。解散している組合も多い。一番大きな原因は後期高齢者保健への拠出金。
何でも、医療保険が民間保険会社で契約するしかない米国では、契約のレベルによって、受けられる医療の内容が異なるので、安い保険に入っていると、高額医療を受ければ助かると分かっていても、治療が受けられないということがあり、その場合、医師から処方されるのは、何かの一服の薬だそうで。十分に家族に見送られるる時間はあるようですが・・・・。
どんな所得階級でも、取り敢えずは所得に応じた安い？保険料で健康保険に入ることができて、国保などは、役所の窓口に行けば、即日保険証を交付してくれ、所得階層に関係なく、かなりの高度医療でも受けられる日本は、諸外国民から見れば天国でしょう。
米国では、医療機関に行くと、先ず最初に保険の確認とクレジットカードの確認だそうです。それが十分なものでなければ、門前払いです。
※外国人が日本へ来て、住民登録をして保険課の窓口へ行くと、直ぐに健康保険証をくれるので、国民健康保険料を払わなければならないことを知らないものもいるそうです。だから、不払いが多いとか。役所もそれをきちんと説明すればいいのだろうが、日本では当たり前のことなので、十分な説明をしないのかもしれません。
それと、ヒラリー・クリントンが、国民が広く医療を受けられるようにと、公的医療制度を整備しようとした時の、一番のネックは何だったか？
それは、医師の高額報酬を下げることだったので、全米の医師会にそれを頼み込んだが、医師会側から拒否されて、公的な十分な健康保険制度は作れなかったようです。
その点、日本は、健康保険制度で医療ががっちり固められているので、自ずと、医師の報酬も上限が決まります。それが嫌で自費診療しかやらない医師もいますが。美容外科はその最たるものでしょう。
然し乍ら、日本では保険医の認定を受けなければ、殆どの医師は医療行為をするのは難しい。
医療制度の良し悪しを議論するのではなく、健康保険制度について知っていることを書いてみました。
まあ、大病をしたときは、本当に有難いと思いますが、全く病気をしない時は、健康保険料高過ぎると感じるでしょう。
しかし、この高い健康保険料を払っていても、日本の健康保険組合は大赤字で、国庫からの補助が無ければやっていけません。
所得の低い国民を健康保険の場で見捨てるのか？
あなたなら、どうしますか？って聞かれたら、何と答えようか？
ただ、もう十分人生生きたから、もう結構と思っている人間への過剰な医療を続けなければならない今の現状を少しでも緩和するために、本人の意思確認はしておきたいものです。これも、周りからの強制が働くのではないか？という考えもあり、なかなかやりづらいという意見もあります。
命の問題は難しい。
論点モリモリの日曜版ですね。
利権との戦い方はいろいろでしょうが、政治から手を付けられるものは多いと思います。
政権に就く為政者には数ある利権のどれか一つだけでいいので、政治生命を賭けて手直しして欲しいんですよね。
従来路線踏襲で官僚の振り付けに従うだけの首相にあまり長いこといてもらいたくないですね。まあこれは、じゃあ代わりに誰がと言われると答えはないですけどね。
そういえば政局ネタでは、「上川氏が総裁候補に急浮上」という見出しを見かけました。
記事を書いてる人が怪しかったのでURLは控えます。
彼女のことはよく知らないのですが、真面目そうな印象です。あまり冗談を言わないような。
「清廉実直な日本初の女性首相」のイメージでしょうか。
なんか、権力闘争的野心のなさそうな安牌としてうまく担がれてしまうかもしれませんね。
実際に野心がないのかどうかはわかりませんけど。
彼女はスゴイ。
1か月の間にオウム死刑囚13人の執行命令に判を押した。
ああ、そうそう。
法務大臣の時のその実績は聞き及んでいます。実直という感想です。
日本は、人手不足で失業の心配がないはず。解雇4要件を廃止し企業の不採算事業からの撤退をやりやすくする必要があると思います。不採算事業から低コストで撤退できれば、成長分野に積極的に投資できるようになります。新卒採用で一流大企業に入りさえすれば、60歳までは雇用が保障される現行の制度は、様々なメリットはあるものの、継続は難しいのでは。
奴隷不足であって人だけはムダに余らせてますわね
その人に関しても使えない奴ばっか余らせてるから企業もソッポむいてるわけで
日本で失業率が５％を超えるのが稀な理由は「整理解雇の４要件」があるからでしょう。
私もそろそろ「金銭解決」で済ませようにできるのがいいのではと思います。例えば2年分の年収とか。もちろん解雇に正当な理由がなければなりませんが。
戦略上事業を廃止したり、統合したりして人が余っても基本的に雇い続けなければならないのが日本の雇用。正社員を雇うのが最大のリスクのようになってきている。
ただ「政策あれば対策あり」でこの雇用法制のおかげで請負、アウトソースのようなビジネスが盛んになってきている。
私が入院してた病院は総合受付、各科受付は外部委託、たぶん医療報酬計算もそうだろう。
コロナの時の10万円給付金にまつわる業務もたいていの自治体が外注してたはず。
＞例えば2年分の年収とか。もちろん解雇に正当な理由がなければなりませんが。
大企業では、既にやっています。
勧奨退職制度という正当な制度を作って。30年以上前から。大手企業は割増退職金として年収の7年分とか。その制度で辞めた方とは結構会いました。50歳で7千万円貰ったとか。それでも、定年まで雇用するよりは、企業はかなりコスト削減できるようです。つまり、大企業は、給与が破格だと言うことですね。
ところで、
新宿会計士、と、丸の内会計士、どっちが顧問料安いのかな？
新宿会計士さんは、超大企業の仕事しかしないと明記されていますが、
丸の内会計士さんは？
さより様。
ホント、ヒトのフトコロは気になりますね。コンナのがお里が知れる、と云うんですね。(自戒)
税理士さんはヒトケタまんえんのマンナカ程。会計士は０がひとつ多い、とココまで考えて、では、弁護士の顧問料は、と考えたら判らなくなりました。
ワタシの知的好奇心は満足出来ませんでした。(棒)
タナカコーヒーさま
税理士さんは、顧問先の資本金に上限がありますから、それなりに上限もあるでしょう。
しかし、公認会計士と弁護士は、上限なしですからね。
ドラマ・映画で見ると、立派な高層ビルにオフィス構えて。
しかし、それだけの収入を得るのには、相当な頭が必要なんでしょうね？と考えて、まあ、自分とは別世界と、ドラマのストーリーに集中できます。
丸の内会計士さま
＞60歳までは雇用が保障される現行の制度は
もう、実質的には無くなっています。いけないのは、そういう制度があると思わせている事です。
そもそも明治時代の全て手作業が前提だった規模の大蔵省って現代でも必要ですかね？日本の官僚機構は省力化電子化されてもポストを手放していない気がします。
一部専門家とコンピューターだけ残し、徴税組織を分離すれば財務「庁」くらいで十分でしょう銭勘定なんぞ
利権構造を潰すべきだというのには大賛成ですが，それならば利権構造の温床となっており議員の身内というだけで無能な者が容易に議席を得られて無能な議員の大量増殖を許してしまい，日本という国家の停滞の大きな原因の一つになっている，政治家とそれに群がる利害共有者達が作る利権の固定化，つまり政治家が実績のない子孫に議席を継がせる上で極めて有効に機能している（言い換えれば議員の身内以外の立候補者に対して極めて有利に働く）仕組みである２点：
１．議員の政治資金管理団体が管理している本来は公金である筈の政治資金をまるで私有財産の如く（しかも私有財産とは違って相続税や贈与税といった継承のための課税もされずに）子孫の立候補者に継承させること，
２．同一選挙区からの立候補，つまり選挙区の継承
を許している現行法を速やかに改正して不可能にすべきだという議論も正しいことになりますね．
出自による差別を正当化する理由にはなりません。
その反論では，少なくとも政治資金は子孫を含め他人には引き継げず継承を禁止して，政治資金管理団体は１代限りで議員の引退に伴い没収（落選した場合の扱いは，例えばですが，引退宣言までか落選によって議員の資格を喪失した時から４年間…少なくとも衆院選への挑戦を１回は保証する…いずれか短い方の期間は公的機関によって凍結管理）とすることには異論がないということですね．
この件については以前に議論したとおりです。
私の最後の問いかけに対して迷王星さんからの返信が無い状態です。
出自による差別では全くありません．
日本社会を利権で雁字搦めにして変革困難にしている原因である世襲という極く一部の者だけが享受している議員の世襲と言う出自による圧倒的なアドバンテージを廃することで，政治を志す全ての人間が同じスタートラインから競争するように改めるだけです．
なお，私有財産でなく議員という特別な公職の活動のために税金から支給されたり篤志からの寄付という極めて公的性格の強い政治資金を私有財産の如く（しかも継承において贈与税や相続税すら徴収せず）継承することに対する貴兄の以前の立論は，資金の公益性の無視や私有財産の引継ぎでさえ徴収される税金さえ支払わないという点について全く説明できていなかった（というより殆ど議論しようとせず実質上は単に「継承して良いんだ」と主張するだけでそれら具体的な問題点・疑問点を無視していた）と記憶していますの．
ですから，政治資金の継承禁止についての私の主張に対して今回は反論しなかったのは，議員という最も公的な職業に伴う活動のためという公的性格の極めて強いお金だから１代限りにすべしという私の主張を（前回のように「私有財産でなくても出来るんだ」という子供じみた駄々はともかく大人同士の議論として）論理的に反論できないと認めたのだと理解しましたよ．
＞私の主張に対して今回は反論しなかったのは
議論の前提条件が変わっていないので、議論も以前と同じになります。無駄な議論はしたくないので省略したまでです。以前の私の主張は変わりません。
＞出自による差別では全くありません．
「出自による差別ではない」と言いつつ、あなたが書かれているのは差別を行うことの正当性についてです。
二世議員の被選挙権を制限することが出自による差別である点に変わりはありません。その制限が公共の福祉に叶うことかどうかが論点のはずです。
そこであなたが書かれているのはもっともらしいのですが、全てあなた自身の価値観による解釈に基づきます。
＞私有財産の如く（しかも継承において贈与税や相続税すら徴収せず）継承することに対する貴兄の以前の立論
＞実質上は単に「継承して良いんだ」と主張するだけで
「私有財産の継承」は事実として存在しません。あなたの価値観による解釈です。
存在しないものを存在するかの如く説明し、だから2世の権利を制限すべきだ、という理屈が机上の空論だと言ってます。観念的というか。
解釈ではなく、具体的事実として何が起こっていて、事実としてどんな弊害があったのか、そしてそれは一般化できる事例なのか、あなたの主張の論拠にはそれがない。説得力が無いと言っています。
他人の権利の制限に関わることを気軽に訴える人が世の中にはたくさんいますが、私は明日は我が身と考え、気軽に私の権利が制限される世の中であってほしくないと思います。
なので、一部の人間の権利を制限する主張に対しては敏感になります。
迷王星さんへ
補足です。自己レスも含みます。
世の中では”世襲議員”制限立法の議論はどうなってるだろうとググってみましたが、出てくるのは左派系メディアと左派系党・議員の主張ばかりで、それに反対するものがほとんど出てきませんね。ほとんど参考になりませんでした。
過去の法制化の動きとしては、民主党政権で目指したそうですが、憲法の門地による差別禁止との兼ね合いで断念したそうです。
結局そちらの界隈が提唱するものの、実現はしていないという過去だったのでしょう。
ほとんどは繰り返しになるのであまり書きたくないですが、
＞政治資金は子孫を含め他人には引き継げず継承を禁止して
迷王星さんは政治資金管理団体の行為を政治資金規正法で規制することを主張していましたが、その改正の理由が「二世議員を出させないため」であれば結局、憲法の定めた門地による差別にかかると思います。
しかも、具体例の提示がないのでこちらも示しようがありませんが、そもそも事実として起こっているのは「継承」ではないはずです。継承の主語は二世議員ですが、二世議員の行為として継承する事実はありません。資金管理団体の意思として二世議員を指名するのです。その事実をあたかも二世議員の行為としての「継承」や「相続」と表現するのは、迷王星さんの価値観に基づく解釈でしかありません。
＞政治を志す全ての人間が同じスタートラインから競争するように改める
これは、制限を行った結果の効用であって、門地による差別を妥当とする根拠ではないですよね。
仮にそこから妥当性を訴えるなら功罪両面での公正な評価が必要だと思います。それはないですね。
繰り返しになりますが、自由選挙で有権者による議員の選出のプロセスが存在するので、そんなことしなくても十分じゃないのという思いは変わりませんね。
＞「私有財産の継承」は事実として存在しません。あなたの価値観による解釈です。
憲法で認められている財産権での権利とは個人や企業の私有財産に対するものではないと元雑用係さんは主張するのかな？
あるいは或る個人が財産権を有する対象の子孫への相続や贈与は私有財産の継承ではないと主張するのかな？
元雑用係さんは私有財産の存在しない共産主義それも極めてラディカルな共産主義の世界に生活されているのかな？ それとも個人の財産の相続や贈与という言葉が存在しない世界にでも暮らしておられるのかな？
ついでに言えば私は被選挙権は制限していませんよ．
スタート地点を身内から議員のポストを引き継ぐことのない一般の人々と可能な限り同じにするだけです．
そういう独立独歩で選挙に当選するケースは現実にあり，大半の場合，そのような人は議員になったら何か仕事をちゃんとやってくれそうだという印象を当人自身のそれまでの活動や努力によって選挙民に示して来たから当選できたのです．
ですから身内に引退議員がいて議員になろうとする人も，身内の引退議員が築いた利権構造に基づく集票組織など当てにせずに，徒手空拳で当選する人と同様に自分自身の努力で有能さを選挙民に納得させて当選すれば宜しいというだけの話です．
何しろ自分で当選するための努力も殆どなしに利権による集票メカに頼って議員になる二世・三世議員が増えて利権構造がガチガチに固まった選挙区が増えて来たことで，日本社会は世界の変化に応じて自己変革する能力も意欲もどんどん失われ，日本の衰退を引き起こしている．
無能者でも安易に議員になれてしまう議員の世襲を困難にして，何人といえど努力に培われた実力がなければ議員になれない仕組みに改めなければ日本は潰れるのですよ．
元雑用係さんが中共や韓国や北朝鮮の手先ならば日本が潰れて日本人がそれらの国の奴隷同然に扱われるようになっても構わないかも知れませんが（寧ろそれらの手先ならば好都合でしょうが），私は断じて御免蒙ります．
ついでに言えば，世襲議員に対する立候補可能な選挙区に対する制限はイギリス下院で現実に導入されていると記憶しています．
例えば次の記事を参照されたい．
英国で議員になるには ―世襲制は貴族院に残り、庶民院は実力で入る
在英ジャーナリスト 小林 恭子
2018.06.01
https://mediajuku.com/article/63
それから世襲議員批判をしているのは殆ど左翼だと書いておられますが，私は自民党がどんどん駄目になって来た最大の原因は世襲議員の増加とそれによる利権の固定化だと考えています．（それでも他の政党よりはまだマシですが，現状のような自民党の世襲議員によるレベルの劣化が続けば，そう遠くない将来に自民党の議員の過半数が立憲民主党など野党の議員並みの質へと落ちぶれると予測しています）
世襲議員に限らず利権を固定化させては社会や組織が駄目になるのですよ．
社会が健全であるためには，利権の発生と固定化には敏感になり，どのような犠牲や痛みを払っても利権を壊し続け，社会を健全で合理的かつ効率的に保たねばならない（さもなくば外国との競争に敗れる）のです．
これは左翼か右翼かとは関係ありません．守り続けねばならないのは国や民族の精神的な骨格であり（共産主義はそれを守ることを否定するから危険なのです），日本の場合は天皇陛下を権威の象徴として戴く価値観・倫理観に基づく社会です．
迷王星さんへ
私は前の返信で、あなたの「喩え話」は具体例の例示でもない限り説得力が無いと指摘しました。それに対して今回も、具体例を例示することは無くご自身の例え話の意味を再度書かれているだけでした。話は変わっていません。
それを結論として確認した上で、以下。
＞憲法で認められている財産権での権利とは個人や企業の私有財産に対するものではないと元雑用係さんは主張するのかな？
＞あるいは或る個人が財産権を有する対象の子孫への相続や贈与は私有財産の継承ではないと主張するのかな？
そんな主張はしていないと、一応言っておきます。
私の問は言い換えれば「あなたの喩え話の中には親の議員から子への財産の継承の事実がない」です。それに対しての今回の返信にもそれはありません。
あなたはおそらく、資金管理団体の持つカネが、議員の親から子へ継承されることを言っているのだろうと思います。
私はとても単純なことを言ってます。
資金管理団体のカネの所有者は資金管理団体であって、議員個人では無いはずです（「はず」というのは具体例の例示がないからです）。そこに親から子への相続や継承といった事実はありますか？ ありません。
それを「私有財産の継承のように」と喩えるのはあなたの解釈です。端的に言えば、事実に基づかない「世襲のレッテル貼り」です。
＞ついでに言えば私は被選挙権は制限していませんよ．
それは詭弁です。
政治資金規正法を改正するとすれば、法案の主旨には主旨をなんと書きますか？
政治資金管理団体が支援する先の候補者を制限する目的は？
「二世議員の出馬する選挙区を制限するため」でしょ？
＞そういう独立独歩で選挙に当選するケースは現実にあり，
これ以下は制限を行った結果の効用の話で関係ないので触れません。
繰り返しですが、効用を差別の妥当性の根拠とするなら、功罪両面の公正な評価が必要だと思います。それが無理ではないかと、以前の議論の最初に申し上げたとおりです。
＞例えば次の記事を参照されたい．
貴族院は議員のポストが世襲です。話が違います。
日本の貴族院は既に廃止されてます。日本の議員は全て選挙で選ばれます。
＞それから世襲議員批判をしているのは殆ど左翼だと書いておられますが，
これ以下は迷王星さんが規制が必要と思った動機だと思います。思いはわからなくもないのですが、門地による差別を妥当とする根拠になり得ないのはこれまで述べてきたとおりです。
私の主張は「憲法で禁じた門地による差別にあたるのではないか」の一点のみです。
迷王星さんの思いすべてを否定するつもりはありません。
私が左翼云々と言ったのは、反論の根拠ではありません。議論の過程で調べた結果を独り言的に記しただけでした。捨て置いていただければと思います。
補足訂正です。
英国貴族院の例で挙げた記事は主旨を誤解していました。世襲対策ではないとのことですね。
ただ、法令も慣習も日本とは違いますので、単純比較はできません。その後の迷王星さんの思いを補強する参考記事と理解しました。「思い」に対しての私の考えは上で述べたとおりです。
差別ではなく利権構造や本来は公金に極めて近い政治資金という不当なアドバンテージを排除して（それでも引退する親族議員の知名度というアドバンテージは残る），全ての立候補者が可能な限り同じスタートラインから選挙を戦うことですよ．
それは出自による差別ではありません．
日本の政界の世襲議員の多さは異常なのですよ．
そしてそれはほぼ必ずといって良いほど経済的・社会的な効率を悪化させ場合によっては違法行為の温床となる利権構造を内包している．
民主制の政治制度の故郷というべき国であり明治維新によって成立した近代国家としての日本つまり大日本帝国がその議会制度を手本として導入したイギリスが，昔から…本質的に世襲である貴族だけがなれる上院（貴族院）は別にして…政界を目指す一般国民のための下院（庶民院）においては世襲議員のアドバンテージを排除するために立候補可能な選挙区の制限を課して議員の世襲化とそれによる利権の固定化を防いで来た事実の重みを少しは考えたらどうですか？
本来は敗戦によって独立国家でなくなったのがサンフランシスコ講和条約によって独立国としての日本国として再スタートする時に，大日本帝国の時にはイギリスから学び忘れていた世襲排除の仕組みを日本の選挙制度に導入すべきだったのです．
それをしなかったから日本社会は，利権によって雁字搦めにされ，既得権の維持を何よりも重視する社会となり，日本は自己変革力をどんどん喪失してGDPが全く成長しない情けない国家に成り下がったのですよ．
バブル崩壊以降の日本が経済成長できなくなった原因は労働人口の減少が始まったからことが最大の原因ではありません．既得権を握った者が議会にどんどん増え，彼らは既得権が生み出す今の利益を何よりも重視し，日本社会全体としての非効率な部分を排除して社会の効率を重んじる社会ではなくなったからです．
この世襲議員の増加によってどんどん悪化し続けている社会の既得権最優先思考を日本が自分で改めなければ，日本という国は1945年8月のように破滅するのは確実だと予測します．
しかし，今度は破綻した日本の国土と民衆を統治するのはアメリカ軍のような極めて甘い対応をしてくれる軍隊ではなく，人民解放軍という「被征服者にとって『人権』なんて言葉は辞書にない」激辛軍隊によって日本はチベットやウィグルのように扱われ，その時，全ての日本人は現在のウィグル人や法輪功の人々のように移植用臓器の保存「容器」としての価値しか認められなくなる．
こんな未来が嫌ならば世襲議員による利権構造を強制的に解体する仕組みを一日も早く法律によって導入することです．
そもそも世襲議員による利権構造の固定化を問題にしないならば，NHKやテレビ局・新聞社や中央省庁の官僚の利権構造だけ騒ぐのはどうなんでしょうね？
国会議員という極めて公的性格の強い職業は世襲しやすい仕組みを許し選挙区での利権構造がどんどんガチガチに確立されて世代を超えて（つまり継代的に）社会から不当に甘い汁を吸うメカニズムを野放しにするのならば，NHK・民放・新聞社の職員（一応，一代限り）や高級官僚（これも一応は一代限り）といった連中の（一応は）一代限りで利権構造が不当に産み出す甘い汁を吸う行為ぐらい，ある意味では大した問題ではない．
不当な甘い汁を吸うのが一代限りよりも継代である方が遥かに悪質で問題として重要ですからね．（まあ現実には，「一代限り」を担保するキーであるNHKを始めとするマスゴミや高級官僚の採用選考に於ける選考の公平性なんてのも建前に過ぎないでしょうが）
それと元雑用係さんは次の事実を無視されているようですが，少なくとも1980年代はオーナー企業でない日本の大企業の少なからずが，少なくとも社員（つまり従業員）や役員（例えばですが，役員以上とか本社部長級以上とか事業所長級以上とか部長級以上とか一定ランク以上という限定を定めている企業が多い）の子弟は採用しないという内規を定めていたという事実があり，この採用制限が人権侵害であると騒がれたことはありません．（個人情報保護法以降は本人か親である社員かが申告しない限り，志願者が社員の子弟か否かの判定は困難になった可能性があるので，この手の内規を現在も維持しているか否かは不明）
（従業員あるいは役員である）親の勤める企業には絶対に就職できないという制限が人権侵害や出自による差別として問題でない以上，それよりもずっと緩い特定の選挙区からは立候補できないが他の選挙区からならば立候補して議員になることは可能だという制限は人権侵害や差別といった問題には該当しません．
Yahoo!知恵袋の回答に，その回答の時点でキーエンスがその例だとあります．
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11112090681
元雑用係さんも「出自による差別」一辺倒の反論にもなっていない反論はいい加減にして，日本社会における利権構造というより重要な問題をどう解決するかに目を向けたら如何ですか？
大きな公益性が認められる場合には私権への制限は正当化される，これは様々な実例がありますよ．
議員の子弟が議員になれないという訳ではなく，立候補の選挙区が制限されて他の候補者と公平に競わせることによって不当な利権構造による当選を排し有能さによって当選を決めるという社会的公平さと社会の効率（そして利権構造が固定化する危険性を排除）を担保するという公益性は高いので，議員の子弟の立候補選挙区選択の自由に対する制限という私権制限は十分に正当化できると思いますね．
迷王星さんへ
基本的に今までの主張を繰り返されているだけです。話が前に進んでいません。
「これだけ不合理だ、これだけ問題がある、これだけ効果がある、だから”議員世襲”（レッテル）を制限すべきだ」
です。何も変わってません。
「差別では無い」というあなたの主張も「合理性があるから差別では無い」という意味です。二世議員の被選挙権に現状に比べて何らかの枷をかけることには間違いなく、その他の人とは条件が変わることには違いない。そして、その差を設ける合理性を示せているかというと、効用の面を説くばかり。言葉遊びの範疇です。
だからといって憲法に定める門地による差別を合理化する理由にはならないのではないかとずっと言ってるとおりです。
そんな雑な論法で法令による権利の制限を実現してほしくないという気持ちは何も変わりません。
もっと丁寧であるべきと思います。
私は何度も、効用から合理性を説くなら功罪両面で評価すべきだと述べていますが「その考え方がオカシイ」という反論ならわかるんです。そういった私の言葉を字義通りに受け止めようとしないですよね。そうはせずに、私が書いていないことを脳内補完して反論を試みたり、議論と関係ない反撃を試みたり。
議論に臨むの姿勢としていかがなものかと思います。
後半で企業の世襲の例を挙げていますが、それも過去にご自身が挙げてた話ですよね。
企業や政党が内規で二世の制限をするのは、別にいいんじゃないの？としか思いません。
あなたは法令による制限を主張されていました。企業や政党が内規で制限することと、法令で制限することは論点が違います。憲法の問題を持ち出してるのはそのためなんですが・・・
この話を持ち出すところに、論点を理解していない、あるいは理解しようとしない、論点をすり合わせようとしない姿勢が現れていると思います。
憲法改正しようと言う話ならわからなくも無いですが。
たまたま先日、懐かしい人が現れていたので2020年頃のコメント欄を見返していましたが、たまたま、コロナの話題で迷王星さんが関わるとても長いコメントツリーを発見しました。基本的に同じ姿勢でした。
これ以上議論しても一歩も前に進まないと思います。
世襲か否かで差をつけることによって結果として全候補者に対して平等で公平な選挙を実現できると理解できませんか？
重要なのは選挙が全ての候補者にとって可能な限り公平な戦いであることです．
私にとって重要なのは日本を停滞させて来た大きな原因である利権構造とそれによる非効率さの解消であり，選挙制度の改正はその手段です．なぜ選挙制度の改正を社会の停滞や非効率さの解消の手段とするかと言えば，議員という公職の世襲化による利権構造の固定化があるからです．
世襲による利権構造の固定化という日本社会における重大な弊害について目を瞑りひたすら「出自による差別」とだけ述べて，利権固定化とそれによる日本社会の停滞という弊害をどう考え出自による差別を避けて現状のように世襲を温存まま解消するにはどうすれば良いかについて具体的に提案できないのならば，これ以上は時間の無駄なのでレス不要です．
補足
世襲禁止のために憲法改正が本当に必要ならば憲法改正の項目に加えて自衛隊の国軍化と共に改正してから世襲禁止のための公職選挙法改正をすれば良いですが，世襲禁止のための選挙区制限は憲法が保障する職業選択の自由には全く該当しませんよ．
引退議員の親族であっても選挙に勝てば議員になれるのは現状と何も変わらないのですから．
世襲禁止は立候補できる選挙区に制限が課されるだけで，全体で見れば極く一部の選挙区のみで立候補禁止になるだけで残りの殆ど全ての選挙区では立候補でき，そこで当選すれば議員になれるのですから，職業選択の自由を何ら阻害していません．
それと議員が引退したり死亡しても政治資金が没収されない問題はどうしましたか？
安倍さんが暗殺された後，政治家でも何でもない一私人に過ぎない安倍夫人が安倍さんの政治資金管理団体が管理している政治資金を受け継いだ（要するに管理権を握ったということでしょう）．
本来，安倍さんの政治活動のために寄付されたり税金から政党交付金などの形で党を経由して支給された政治資金を，安倍さん本人は既に亡くなられて政治家でも何でもない市井の人に過ぎない夫人が管理し政治資金のルールに従う（要するに使途の報告などをきちんとする等の）範囲でなら自由に使えるのは実に奇妙ですね．
政治資金の扱いの変更は明らかに憲法マターでなく関連法規の改正で済みます．
迷王星さんへ
＞これ以上は時間の無駄なのでレス不要です．
今までさんざん多くの煽り文句を込めて返信されていながら、何を勝手なことを言ってるんですか。（笑）
相も変わらず、あなたの返信は同じことの繰り返しです。
私の指摘は憲法の門地による差別禁止をクリアできないだろう、です。世襲を示す事実の提示がないし、功罪両面の評価が必要だとも指摘してます。
でもあなたは私の問に対して一貫してガン無視なんですよ。何か実例などを挙げるわけでもなく、事実の提示や功罪の評価が不必要とも言わないし必要とも言いません。8/27のツリーと半月（！）くらい続く今のツリーの中で一貫して。
私は「問への回答が得られていない」と言うしかないんです。
ここまで徹底的に事実に基づく根拠提示を避けるということは、それは無いのでしょう。あなたの「世襲がある」という主張は単なる「脳内物語」であると言わざるを得ません。論点が違うのであまり触れませんが「停滞させてきた原因」とかいろいろ書かれていることも同じように、対象は漠然、根拠や因果関係も不明で「お気持ち」レベルを超えません。
事実確認すらできない、個人的なお気持ち程度で法律作るなんて、まかり通ってはならないです。
前回改めて「同じ主張の繰り返し」と指摘をした上で再度「繰り返し」となりましたので、話が進まないことは確認できたと思います。これ以上の議論は無駄です。
多分、あなたには論点を分けて整理して絞って議論する、と言う概念がないのでしょう。まともな議論は成立しないと思いました。
最初の頃は、小泉進次郎などの事例でも探してきて、実例を元に議論するのもいいかもと思っていましたが、あなたの議論に対する姿勢に接するうちにそんな気は失せてしまいました。
以降、私はこれを最後にこのツリーに返信を書くことはありません。（あー疲れた）
最後に返信を書いて締めるかどうかはご自由になさってください。
参考：8/27の最初の議論ツリー
https://shinjukuacc.com/20230825-05/#comment-283492
もう遙か昔のことで議論のきっかけも忘れてましたが、ブログ本記事での問題提起だったんですね。
2020/2/25の読者投稿のコメント欄が、あなたの特殊性を知る意味で参考になると思いましたが、URLを貼るのはやめておきます。
有権者が落選させたらエエだけの話。
すでにある現行システムで必要十分。
要するにアファーマティブアクション。
逆に見所ある二世の芽を摘む可能性も。
「正義か悪か、誰が判断するの？」
自分は正義だという傲慢。
「原口とか小西を当選させてるの？」
「バッカだな、お前んところ。hahaha」
くらいが適当なスタンスちゃいますかね。
僕のエリアからは菅直人が当選してるので、今度こそトドメさしたる！くらいの気持ちでしたが、あいつ次回は逃げ去る模様。orz
見所がある二世ならば，血縁の助けなく当選している数少ない有能な議員たちと同様に地盤のない場所からでも当選できるのではありませんか？
逆に言えば，親の地盤や政治資金を引き継げなければ当選できないということは，議員になれないことを惜しむに値するほど有能ではない人間（だから他の人間が議員になれば足りるレベル）だということの証明です．
それだけのことですよ．
＞財務官僚の賞与と退職金はＧＤＰに連動させては？
ってとこについて、ふと思ったのです♪
＞当たり前ですが、仮に日本の税収は30兆円でも十分なのに、わざと30兆円余分に徴収しているのだとしたら、その30兆円については徴収を止めたら良いだけの話です。
とのことですが、余分な30兆円を、まるまる公共工事とかに使えば、その分GDPは増えるんじゃないでしょうか？
だとすると、財務官僚の賞与と退職金はＧＤＰに連動させちゃうと、彼らにとって無駄な税金をとって配るってことへのインセンティブを与えちゃうことにならないのかな？って思ったのです♪
惜しい‼️半分正解、半分不正解です。
30兆円を国に取られたら民間投資がその分減るからです。
もし民間が投資せず貯金で溜め込みデフレギャップが生じていればそのギャップを穴埋めできますが、ギャップが存在しない時には民間経済活動を30兆円分抑制します（クラウディングアウト）
新宿会計士様
返信ありがとなのです♪
やっぱり穴掘って埋める式の公共工事とか、単なる補助金バラマキだと意味がないってことなのですね♪