岸田内閣支持率、産経・ＦＮＮでも「過去最低」だが…
「政権末期」？「末期」なのはむしろ日本共産党の方では？
想像通り、でしょうか。産経・ＦＮＮ合同世論調査では内閣支持率が下落し、岸田内閣発足以来の史上最低値を２ヵ月連続で更新する一方、不支持率は70％近くにまで拡大しました。これだけを見るとまさに政権末期にも見えます。もっとも、「政権末期に近い様相を呈している」というセリフが日本共産党から出てくると、やはり違和感を覚える方も多いでしょう。末期に近いのはこの場合、日本共産党の方だからです。
目次
やっぱり！支持率がまた下落
『解散見送りは唐突な解散の布石？それとも致命的ミス？』でも議論したとおり、岸田文雄首相が年内に解散を見送るのだとしたら、これが岸田首相の政治生命にとっての「致命傷」になる可能性が出て来ます。「勝てるはずの選挙」、ないしは「負けないはずの選挙」を見送ることになるからです。
こうしたなかで、メディアが今週以降出してくるであろう世論調査では、岸田内閣の支持率はさらに落ち込むのではないか、とする予測を、当ウェブサイトでは立てています。
そう考えられる理由は大きく２つあって、ひとつは「やらない方がマシ」の経済対策に対し、少なくない国民が不満を覚えている可能性、そしてもうひとつが「メディアによる岸田内閣打倒」という可能性でしょう。
さっそくその答えのひとつがでてきました。
岸田内閣支持率２７％ 過去最低 経済対策「評価せず」が６６％
―――2023/11/13 11:50付 産経ニュースより
11日・12日の両日に実施された産経・ＦＮＮの合同世論調査によると、内閣支持率は前回比7.8ポイント減の27.8％となり、「令和３年10月の第１次政権発足後最低を２ヵ月連続で更新」。一方、不支持率は68.8％で前回比9.2ポイント増加しました。
産経・ＦＮＮでは不支持率が70％近くに！
当ウェブサイトで「定点観測」的にウォッチしている６つの内閣支持率（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社の調査、及び産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの共同調査）で見ると、どれも支持率が不支持率を大きく下回っている状況にあります。
これで、当ウェブサイトで「定点観測」している６つの世論調査を一覧にしたものを更新しておきましょう（※共同通信のもの、産経・ＦＮＮのものが２つずつ入っているため、欄は合計で８つあります）。
図表 内閣支持率（2023年10月・11月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
| 時事通信（10/6～9） | 26.3%（▲1.7） | 46.3%（＋2.3） |
| 朝日新聞（10/14～15） | 29.0%（▲8.0） | 60.0%（＋7.0） |
| 読売新聞（10/13～15） | 34.0%（▲1.0） | 49.0%（▲1.0） |
| 共同通信（10/14～15） | 32.3%（▲7.5） | 52.5%（＋12.8） |
| 産経・ＦＮＮ（10/14～15） | 35.6%（▲3.3） | 59.6%（＋3.5） |
| 日経・テレ東（10/27～28） | 33.0%（▲9.0） | 59.0%（＋8.0） |
| 共同通信（11/3～5） | 28.3%（▲4.0） | 56.7%（＋4.2） |
| 産経・ＦＮＮ（11/11～12） | 27.8%（▲7.8） | 68.8%（＋9.2） |
（【出所】各社報道をもとに著者作成）
ここに挙げた８つのうち、10月の時事通信・朝日新聞、11月の共同通信・産経ＦＮＮの各世論調査で、内閣支持率が30％を割り込んでおり、また、産経・ＦＮＮの調査だと、不支持率はもはや70％近くに達しています。
もうこれで岸田内閣はお終い、いや、自民党政権そのものがお終い、といったところでしょうか？
選挙で勝てるかどうかと支持率は別
残念ながら、その考え方は、正しくありません。このあたり、岸田内閣に対するリアルの支持率が高いのかどうかという論点と、自民党が衆議院議員総選挙に勝てるかどうかという論点は、じつは全くの別物だからです。
以前の『「立憲共産党で三つどもえ」なら自民に有利：解散好機』などを含め、これまで繰り返し、当ウェブサイトでは報告してきたとおり、衆議院議員選挙の仕組み上、基本的には第１党に対し、非常に有利な結果が出て来ます。
衆議院は定数465議席のうち、小選挙区に６割超の289議席が配分されるのに対し、比例代表に配分されるのは４割弱の176議席に過ぎません。ということは、議席全体の６割が「ウィナー・テイクス・オール」の小選挙区で決定されるのです。
現実問題、もしも岸田内閣に対する支持率が今後、（何らかの要因で）急上昇したとしても、自民党が選挙で勝てるとは限りません。あるいは逆に、岸田内閣に対する支持率が地に落ちたとしても自民党が選挙で敗けるとも限らないのです。
このあたり、選挙「だけ」を視野に入れるなら、考慮すべきパラメーターは①立憲民主党を中心とする野党連合がどこまで選挙協力できるか、②立憲民主党に代わって最大野党を目指すと公言している日本維新の会の選挙準備がどこまで進むか、そして支持がどこまで伸びるか、でしょう。
このうち②については、正直、どこまで順調に進むのか、個人的には少し疑問でもあります。日本維新の会といえば、大阪万博の準備がなかなか進んでいない問題が火を噴いてくる事態にでもなれば、維新の支持率が腰折れする可能性もあるからです。
ただ、時間が経てば経つほど維新が各地で候補者の擁立を進めるでしょうし、選挙のタイミング次第では、維新は自民党の候補者の票を喰うことで、自民党がかなり勢力を後退させる可能性も高まります。
日本共産党・志位氏「政権は末期」
ただ、上記のうち①の要因については、むしろ心配しなければならないのは立憲民主党や「野党連合」の側ではないでしょうか。
こうしたなかで、なにかとツッコミどころが多い記事がありました。
共産志位氏「政権は末期」 衆院選、野党共闘堅持
―――2023/11/13 12:11付 共同通信より
共同通信によると、日本共産党が13日、第10回中央委員会総会を党本部で開催。志位和夫委員長はあいさつで、岸田政権について「国民の批判と不信の声が日増しに高まり、政権末期に近い様相を呈している」、などと述べたのだそうです。
「末期的症状」はこの場合、岸田政権というよりは日本共産党の側でしょう。
志位委員長自身、2000年11月24日に党委員長に就任して以降、今年で23年、民主的な手続もなしに党委員長に居座っているわけですし、今年は「党首公選制」を提唱した党員２人を除名処分にするなどしています。
党内民主主義を否定し、異論を徹底的に排除する日本共産党という組織が、選挙を経るたびに少しずつ議席を減らしているのも無理はないかもしれません。
ちなみに共同通信によると、志位委員長は次期衆院選に関し、「比例代表での議席獲得を軸に、立憲民主党など野党間の『共闘』路線を堅持すると強調した」のだそうです。
要するに、小選挙区だとろくに勝てないことを認めた格好です。
そして、立憲民主党にとっては、日米安保も自衛権も否定する日本共産党という組織との選挙協力をいつまで続けるのか、という問題もありますし、だからといって日本共産党との選挙協力がなければ、前回並みの議席獲得すら難しい（かもしれない）、という事情もあります。
注目点は岸田首相の「次の一手」（あるのかないのかも含め）
いずれにせよ、当ウェブサイトの見立てによると内閣支持率が下落はまだ続く可能性が濃厚ですが、だからといって岸田首相が解散総選挙を見送ると確定したわけではないという点については注意は必要でしょう。
あくまでも内閣支持率がどうなるかよりも、岸田首相自身がこの状況で衆院の解散総選挙に踏み切れるかどうかが大きなポイントだと考えられるからです。
くどいようですが、年内、あるいは年明けすぐなどのタイミングで解散に踏み切ることができなければ、岸田政権はそのまま終焉を迎える可能性が現実味を帯びてきます。来年９月の自民党総裁選で、岸田首相が再選されないかもしれないからです。
ただし、当ウェブサイトでもこれまでしばしば述べてきたとおり、ある政治家の功績が素晴らしかったかどうかを結論付けるには、やはり、総合的に考える必要があります。
岸田首相が「増税メガネ」、「韓国譲歩」、「財務省譲歩」、「新しい社会主義」で日本の経済と外交をぶち壊しにした人物で終わるか、「原発再稼働・新増設」、「防衛費大幅増額」、「一帯一路潰し」などで大きな成果をあげるかは、まだ見極めが必要です。
そして、岸田首相が今後、改心し、本気で「親財務省」的なブレーンを排除し、本格的な減税を検討することができるかどうかも、（個人的にあまり期待していませんが）注目点のひとつといえるかもしれません。
もしかすると、補正予算成立直後に岸田首相が消費税、所得税を含めた「さらなる大幅減税」を掲げ、解散総選挙に打って出た場合、案外、国民は岸田首相率いる自民党のことを支持するのではないか、という気がします（このあたり、合理的な根拠があるわけではありませんが…）。
その意味では、岸田首相の「次の一手」があるのかどうか、あるのだとしたらそれがどのようなものであるかについては、もう少し眺めておいても良いのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
もう、無理だろうな。これだけ不評が蔓延しているようじゃ余程の政策を打ち出さない限り挽回はできない。何故庶民を味方につけようとしないのか。財務省や自民党長老の賛同を取り付けるよりいいと思うのだが。不思議だ。議員辞職か引退か落選しかないと普通は思うのだが広島選挙区の有権者の声が聞こえない。国益を棄損してまで地元が大事なのだろうか。以前マイナス票をコメントした人が
いたが、いい試みだとおもう。不祥事議員の撲滅と政策実行能力のない総理は立法の府からの退場が必須だとおもう。
＞共同通信によると、日本共産党が13日、第10回中央委員会総会を党本部で開催。志位和夫委員長はあいさつで、岸田政権について「国民の批判と不信の声が日増しに高まり、政権末期に近い様相を呈している」、などと述べたのだそうです。
長期独裁者として長らく与野党各党の“政権末期”を見続けてきたシィトラーの発言だと考えると、中々の重みがあると考えます。
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でも、やっぱ「おまゆう」「(*^_^)つ鏡」ですよね笑
文雄ちゃんは、もう駄目だ。沈む太陽だ。セブンに変身できなくなったモロボシ・ダンだ。ウルトラ念力すら使用できなくなった。とっとと引退したほうがいい。キングメーカーとして君臨して、
公明党を説得して、憲法改正の道筋を付けたほうが歴史に名を遺すかも。無理だと思うけど。
あのメガネ、ウルトラアイだったらよかったですね
ウルル と ドライ ？
宇宙人は立憲民主党に一人いるでしょう、
二人も要りませんよ。
まあ、安倍総理の前は常識だった、政権寿命１年は既に経過しているし。
共産党が自信持ってるのは自身は議席伸びなくても、曖昧に反自民な野党統一候補ならいけそうってところでしょう。
予想としてはちょっと無茶な解散に突入して、与党過半数割らない程度で敗北。で、岸田総裁辞任で次の総裁で立て直して総選挙大勝利。
やっぱり取り巻きの意見しか聞かない岸田さんじゃダメなんだと思います。せっかくのアイデアがどんどん捻じ曲がっていくさまをみてそう確信しました。
内閣の支持率・不支持率の好転がなくても、平然としているのが自民党になのかもしれない。下がった原因が減税問題・副大臣の辞表であれ、どの自民党議員も何もしていない。
河野行革相が「秋の行政事業レビュー」をしているがひとり浮いてしまっている。
統一教会問題についても、他人事のように見える。
黙ってじっとしていれば、年末報酬が貰え、選挙に勝てると思っている。
国民のことは、減税でごまかせる。これが自民党という組織です。
ところで「日韓通貨スワップが本締結されず宙ぶらりんの理由…簡単な話です」で新宿会計士さんの話がでていましたよ。youtube『福丸くんりたーんず』さん
わたしも、自民党議員になりたい！
共産党書記長は、以下の３つを唱えていれば良い。
1、プロレアート独裁。だから、プロレアートの頂点である私は、終身トップであるべきだ！
2、分派活動は、党への最大の犯罪だ！だから、即除名。昔は、処刑ものだけどな。
３、時の政権は、いつも、政権末期。そう言っておかないと、党民が付いて来ないから。
プロレタリアート
あれっ、ホントだ！
どうしたんだろ？
選挙近しとなると、下隅に活動報告会だの政策懇談会だのの開催の日付を申し訳ばかりに入れてはいるものの、立候補予定者と思しき人物の氏名を大書したポスターが、町のあちこちで見られるようになります。（前は当人が安倍首相と握手している写真なんかが、人気の絵柄だったが、果たして岸田首相が入ったポスターは、登場してくるのかな？）
今のところ、そうした気配は見られないから、党の地方支部も、議員さん、立候補予定者連も、近々解散総選挙はありっこないと、高を括ってるんでしょう。いくら「死んだフリ解散」の前例があると言ったって、弱小派閥の基盤しか持たない岸田首相が、抜き打ちで解散なんぞやらかして、自派の議員が枕を並べて討ち死になんてことになったら、目も当てられない。
コッソリのつもりで、「選挙準備急げ」の指令を、腹心を通じて自派議員にだけ出したところで、そんなのはアッという間にバレる。だから、年内解散はなし。早くとも、来年度予算案が成立する来年4月以降になるんでしょうね。
で、この頃になれば、「防衛費増額、財源はどうするんです。増税しかないでしょ」、「異次元の少子化対策。本当にやるつもりなら、社会保険料アップ以外に手はないですよ」と、財務官僚がかさに掛かってご進講、そんなの、はねつけるほどの気概はこの人にないと、見透かされてるから、この低支持率だと思うんですけどね。
愚物「適材適所で政権は安泰です」
世界情勢をみたら解散なんて政治ゲームやってる場合ですかね。麻生副総裁が総理大臣のときもサブプライム問題の処理で辞める選択肢は無かったとおっしゃっていました。
中国が経済問題で行き詰まり台湾進攻せざる得なくなった状況を考えたら日本は備えておかなければならず増税で不人気なんて言ってられません。まさかそんなと思う人も多いでしょうがウクライナに続いてナゴルノカラバフ紛争､イスラエルのガザ侵攻宣言と各地で立て続けに戦争始まった現実があります。EU諸国は長引くウクライナ支援とアフリカからの難民問題でも疲弊しており､中東で高まる反米によりアメリカが他に一つでも直接介入せざるをえない戦争が始まったら中国が留まっているかどうか。
反日勢力を刺激しないよう表立って言わないだけで本当は開戦前夜ですよ。
僕も、そう思います。
①寝ぼけてる場合じゃないし、
②なんなら間宮海峡で「航行の自由作戦」をやってもいいし。
③共産党中国が日本国内で「警察活動」してるのを捕縛してもいいし。
いったい日本の野党はなにをしてるのでしょうかね？
（日本のメディアには何も期待してませんが。）
票や議席が欲しいのであれば、
「逆張り」
にリソース集中するような議員や政党があってもよさげなのですが。
確率論的に言えば、岸田をバカにする人たちと同じ割合で、左翼や共産党中国や韓国をバカにする人たちが存在してもおかしくないのに、現実にはそういう層は目にしません。
素直に考えたならば、標準偏差ではないバラツキがある時は、なんらかの作為があるはずなので、帰納的に大手メディアやパヨクさん達は誰かに指示されて活動しとる！と言えるのかもですね。