異次元増税！

隙あらば増税を実現させようとしてくる霞が関。とりわけその中心にいるのは財務省でしょう。こうしたなかで、驚く話題がひとつあるとすれば、それは鈴木俊一財相の「所得減税などを行えば国債発行が必要になる」、「税収増はすでに国債償還等で使った」、などとする発言です。御年70にもなって、この方はいったいこれまで何を勉強してきたのでしょうか。謎です。

鈴木財相「減税で国債発行が必要に」

岸田文雄首相の減税策があまりにも「ショボ過ぎ」、これだと「やらない方がマシなレベルだ」、という点については、これまでも当ウェブサイトでしばしば指摘してきたとおりです。

ただ、その原因についてはどうも、岸田首相が単純に経済学について理解していないからではないか、という気がしてきました。というのも、岸田首相自身が適切なブレーンをそばに置いておらず、財務省系の言い分に染まっているフシがあるのです。

そのことがよくわかるエピソードが、ひとつ、出てきました。

所得減税など行えば、国債発行が必要になる＝鈴木財務相

―――2023年11月8日 10:16 GMT+9付　ロイターより

ロイターの報道によると、鈴木俊一財相は８日午前の衆議院財務金融委員会で、「所得減税などを行えば、行わない場合に比べ、国債の発行がその分必要になる」と述べたのだそうです。

そのうえで鈴木財相は「過去の税収増は当初予算や補正予算の編成を通じ、政策的経費や国債償還などにすでに充てられている」、とも述べたのだとか。

この発言だけで、鈴木氏が複式簿記も企業経営も知らないということは、非常に良くわかります。70歳にもなられるにも関わらず、この方はこれまでいったい何を勉強して来られたのでしょうか。

謎です。

そもそも国債発行余力はまだまだあるのだが…

いや、もちろん鈴木財相という人物は、鈴木善幸元首相の子息であり、かつ、現・自民党副総裁でもある麻生太郎総理大臣の義弟という政治家一族で、派閥の力学などの都合もあって財相に据えられているだけという側面はあるのかもしれません。

しかし、国会で答弁するなら、少しは自分で物事を調べてからなさった方が良いのではないでしょうか。

そもそも論として、「過去の税収増や剰余金を国債償還の前倒しに使った」とする鈴木財相の答弁が事実だとしても、それは所得税の減税をしない理由にはなりません。「長期的に見た国債償還計画と比べて国債を早く償還した」ということに過ぎず、国債発行余力が上がったのですから、また国債を発行すれば良いだけの話です。

いや、国債発行以前の問題として、そもそもやるべきことはいくらでもあります。

いつも指摘していることですが、資金循環構造に照らして、日本はまだ500兆円前後の国債増発余力があります。『ザイム真理教に不都合な事実：国の資産は過去最大に！』でも指摘したとおり、最新データ（2023年６月時点）によると、日本は依然として国内で資金を余らせているからです。

国債発行が嫌なら資産を売れ！オークションをやれ！

あるいは、百歩譲って「国債の追加発行が嫌だ」、などと主張するのであれば、減税の財源は資産売却で充てあるのが筋でしょう。

たとえば、日本政府はいまだに電波オークションを実施していません。

テレビ局の利権を守るのが目的なのかは存じ上げませんが、電波オークション制度を早急に導入すれば、歳入増とともに、現在は一部のテレビ局などに占有されている電波帯をさまざまな事業者に開放することで、経済の活性化にもつながるはずです。

あるいは、放送事業には明らかに不要と考えられる余剰資産を大量に保有しているＮＨＫの資産に手を付けるというのも有意義かもしれません。

ＮＨＫは金融資産だけでも連結集団内に1.3兆円を超える資産を保有しています（※年金資産を含む）が、それだけではありません。渋谷の一等地に「放送センター」と称した広大な敷地を持っていますが、これらの資産を時価評価すれば、数千億円、あるいは下手すると数兆円台の価値があるかもしれません。

さらには、財務省が保有する外為特会（外貨準備）は円換算でいまや200兆円近くに達していますが、諸外国の場合、外貨準備は政府ではなく中央銀行が管轄していることが一般的です。

このため、外為法を改正し、外貨準備を日銀に移管すれば、政府はその分、国債を発行する必要がなくなります。外貨準備の取得原価は100兆円程度ですので、外貨準備を時価で日銀に移管し、日銀政府口座に200兆円を振り込んでもらえば良いのです。

そうすれば、政府としては100兆円で短期国債を全額償還しても、依然として100兆円前後の資金が余ります。

鈴木財相は、これらの方策をすべて検討したのでしょうか？

結論からいえば、おそらくやっていないでしょう。

隙あらば増税：今度は健保料に上乗せ？

ただ、それ以上に、やはり現在の宏池会政権、あるいはその宏池会政権をコントロールしている霞が関は、隙あらば増税をしようとしてくるので注意が必要かもしれません。

やはり強烈なのは、こんな話題でしょう。

「異次元の少子化対策」、財源は医療保険料に上乗せ方針…子育て世帯以外は新たな負担

―――2023/11/09 05:00付　読売新聞オンラインより

読売新聞の報道によれば、「こども家庭庁」は「異次元少子化対策」の財源を医療保険料に上乗せして徴収する方針を検討しているのだそうです。

「医療保険料」が何を意味するかはよくわかりませんが、健康保険料のことでしょうか？そして、こうした考察が事実だとすれば、まさに発想も「異次元増税」です。社会保険料（年金保険料、健康保険料、介護保険料）も広い意味では税金だからです。

いずれにせよ、隙あらば増税を実現させようとしている現在の霞が関は、さながら増税モンスターのようなものです。

やはり、財務省を中心とする増税勢力の影響力を駆逐しなければ、日本経済の復活もままならないのかもしれません。