「５年で政権交代」。この「５年」という目標ですら、非現実的なものに見えますが、それだけではありません。泉健太・立憲民主党代表は、この「５年」発言で批判されたためか、さっそくに軌道修正を余儀なくされ、昨日は「１日でも早く」、などと発言したようです。党代表の発言自体、本当に一貫性がありません。発言がコロコロ変わります。自民党に対する逆風が吹いているなかで、立憲民主党の支持が伸びないのは、旧民主党への2009年の政権交代以降、有権者の期待を裏切り続けたことの帰結ではないでしょうか。

衆参補選を振り返る

ケース①４月の衆参補選

2023年４月に実施された衆参５つの補選では、自民党候補者が４選挙区を、日本維新の会の候補者が１選挙区を、それぞれ制した。

自民党候補者が当選した４選挙区のうち３選挙区については「圧勝だった」とは言い難く、とりわけ衆院千葉第５区、参院大分選挙区は、それぞれ本当に際どい勝負だったことは見逃せない（『自民党が４議席制するも、うち３議席で「薄氷の勝利」』等参照）。

しかし、結果論として、最大野党である立憲民主党は３人の公認候補を立てた（※山口第２区で無所属で出馬した候補者を含めれば４人）が、ただの１議席も取れなかったことは、注目に値する。

ケース②10月の衆参補選

一方、10月に実施された衆参２つの補選では、自民党が１議席、立憲民主党が１議席をそれぞれ分け合う格好となった。

ただし、このうち参院・徳島・高知合区は自民党の前職が私設秘書に対する暴行事件で議員辞職したことに伴う補選であり、最初から自民党の苦戦が予想されていたことに加え、立憲民主党候補者はもともと参議院議員を２期、衆議院議員を１期務めた実力者であり、他の野党３党からも支援を受けていたものだ。

また、自民党が勝利した長崎第４区の場合、現職議員が癌のため死去したことに伴う補選だが、もともと2021年の総選挙では自民党側がたったの391票差で辛勝していたが、補選では得票差が前回と比べて7,016票に拡大している。

「増税メガネ」としての岸田文雄首相

岸田文雄首相に「逆風」が止まりません。

故・安倍晋三総理大臣が再登板して以降、新聞、テレビを中心とするオールドメディアが安倍総理やその後継者である菅義偉総理大臣をせっせと批判するなか、インターネット空間では安倍、菅両総理を高く評価する声が聞かれていたように思います。

しかし、岸田首相に対しては、オールドメディアだけでなく、一部の保守系インフルエンサーなどからも、舌鋒鋭い批判が飛んできます。おそらくはネット空間が発祥と思われる、岸田首相に対する「増税メガネ」というあだ名は、その典型例でしょう。

これに関し、ネット空間の岸田首相に対する批判の雰囲気を、うまくまとめた記事が、ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に掲載されていました。

岸田首相の「メガネ」は何を見間違えているのか？

―――2023.11.01 05:55付　ダイヤモンドオンライン『山崎元のマルチスコープ』より

経済評論家の山崎元氏は10月18日付の前稿『岸田首相はなぜ「増税メガネ」と呼ばれるのか』に続き、岸田首相が打ち出した減税を含めた経済対策について「誰か悪意のある人がアドバイスしたのではないかと思うくらい多方面にダメだ」と、容赦なく斬って捨てます。

何がどう「ダメ」なのかについてはリンク先記事を確認していただきたいと思いますが、自身の長男を秘書官に就任させ（て更迭し）た件や、「『新しい資本主義』を巡るぐずぐず具合」などにも言及があり、これはこれで大変参考になります。

いずれにせよ、せっかく外交・国防などにおいて頑張っていても、国内の経済対策のダメっぷりが際立っていることは間違いありません（※なお、著者自身は岸田首相の外交については必ずしも高く評価するものではなく、とりわけ対韓外交に関しては「ダメ」だと考えていますが、この論点については本稿では割愛します。）

野党は何をしているのか

ただ、古今東西を問わず、常識的に考えれば、首相に対する支持率が低下している局面では、最大野党が勢いづくものです。議会制民主主義国では多くの場合、最大野党はいつでも政権を担い得るよう、党内で「影の内閣」ないし「次の内閣」が作られ、それぞれに「閣僚」が任命されているケースがあります。

そのうえで、「次の閣僚」が国会の場で、現職閣僚と激論を交わすことで、政策をよりブラッシュアップしていく、という工夫がなされているのです。

日本の場合は、どうでしょうか。

いちおう、立憲民主党のウェブサイトによると、『立憲民主党・泉「次の内閣」』の2023年３月11日付の「閣僚名簿」が公表されていますが、どうも存在感がありません。

フィリップス曲線、理解してますか？

いや、もう少し踏み込んでいえば、専門知識などが決定的に不足している可能性があるのです。

たとえば、ネクスト財務金融大臣の階猛（しな・たけし）氏は10月31日付で、日銀のイールドカーブコントロール政策を批判する声明を出しています（『【コメント】日本銀行の金融政策再修正について』参照）が、「ＹＣＣが為替相場、財政規律、国債市場などに様々な弊害をもたらしている」と主張しています。

まるで財務省あたりの難癖を聞いている気分にもなりますが、そもそも立憲民主党の２月３日付『「新しい金融政策」の実現に向けて』などを読んでも、フィリップス曲線（インフレ率と失業率の相関関係）に関する議論も出てこないなど、正直、立憲民主党が金融政策の目的を理解しているのか疑わしいところです。

いずれにせよ、今この瞬間、岸田首相が解散総選挙を決断したとして、「泉健太・ネクスト内閣」が発足すると思う人は少数派でしょう。

「５年」発言、それは「永遠に来ない５年後」？

だからこそ、泉氏の「５年で政権交代目指す」、という発言が出て来たのではないでしょうか。

これは、『立民・泉代表「次回選で基盤、５年で政権交代目指す」』でも紹介した、泉氏が講演会で、「次期衆院選での政権交代は目指さない」としつつも「次の総選挙で基盤を築き、５年で政権交代を目指す」、などと述べた、とする話題です。

正直、「次期衆院選での政権交代」は「目指さない」のではなく、「目指せない」の間違いではないか、という気がしてなりませんが、ただ、現実問題として立憲民主党が政権を担い得るためには、現在の議席をほぼ2.5倍に増やさなければなりません。

いや、自民党を追い落とすどころか、立憲民主党に代わって最大野党になろうとしている日本維新の会の追撃をどうかわすかを考えなければならず、態勢を立て直し、有権者の信頼を得ることを考えれば、果たして５年という目標ですら現実的なものといえるかは疑問です。

すなわち、泉氏のいう「５年」は、「永遠に訪れない５年」、なのかもしれません。

泉氏、さっそくに軌道修正

しかも、この「５年」発言は早くも修正を余儀なくされたようです。

立民・泉代表「一日も早く政権交代」　「５年」発言の批判に反論

―――2023/11/06 21:45付　産経ニュースより

産経ニュースによると泉氏は６日、都内で開かれた立憲民主党議員のパーティで、「１日も早く政権交代を目指す。当たり前だ」、などと述べたのだそうです。そのうえで、「次の衆院選がいつあるかわからない」とし、「政権交代を目指さないということはない」と語った、としています。

本当に発言の一貫性がありません。

泉氏といえば、以前、「次の衆院選で150議席が取れなければ代表を辞職する」と述べたこともありました（『辞任宣言？立民・泉氏「150議席下回ると代表辞任」』等参照）。「150議席」と言ってみたり、「次の選挙で基盤を作って５年で政権交代」と言ってみたり、本当にコロコロと発言が変わります。

いずれにせよ、現在の立憲民主党は、2009年の政権交代以降、有権者の期待を裏切り続けて来た民主党の成れの果てのようなものであり、ここまで自民党に対する逆風が吹いているなかでも党勢の拡大が期待できないというのは、旧民主党政権時代からの「実績」がもたらしたものでしょう。

その意味で、次の総選挙では、立憲民主党が現在より党勢を拡大するか、縮小させるかという観点からも、見逃せない論点となりそうです。