記事の中で意見（しかも間違っている）を混ぜ込むの、やめた方が良いですよ？

総額17兆円程度の緊急経済対策を巡って、産経ニュースに「国の借金となる国債の増発は避けられない見通しで、財政は一段と悪化する」、とする記述が含まれた記事が掲載されました。国債は国の借金ではありませんし、日本の財政はまったく悪化していません。それどころか取り過ぎた税金を返す必要があるのであり、今回の経済対策も減税規模としては不十分です。

減税よりもバラマキ

減税よりもバラマキ。財務省にとっては「減税」よりも「取ってから配る」方が利権の源泉となるのでしょう。

産経ニュースが２日配信した記事によると、政府は２日夕方の臨時閣議で、17兆円台前半の経済対策を閣議決定する、としています。

経済対策１７兆円、夕に決定　政府与党が最終調整　減税で家計支援

―――2023/11/2 08:27付　産経ニュースより

この17兆円の内訳は、低所得世帯を対象とする７万円の給付金などからなる13.1兆円、３兆円台半ばと見込む所得税と住民税の減税額、さらには減税の関連経費の合計――、だそうです。

報道が非常に不正確であり、これだけだと中身はよくわかりません。金額13.1兆円のすべてが「低所得世帯への７万円給付」で構成されるわけではないでしょう。13.1兆円を単純に７万円で割ったら対象者が1.3億人もいるという計算になるなど、どう考えても計算がおかしいからです。

また、17兆円程度の補正予算を組むことができるということは、その分、消費税の税収（令和５年予算ベースでは国税部分だけで約23.4兆円）の約７割を還元することができる、ということを意味しています。7.8％の税率を2.4％にできる（地方消費税との合計税率を５％以下に下げられる）、ということです。

「国の借金が増え、財政は一段と悪化する」

たった一度限りの減税で、「増税メガネ」というネット上のあだ名が消え去るものか、個人的にはちょっと見てみたい気もしますが、この産経ニュースの記事に驚くポイントは、そこだけではありません。記事にはこんな記述も出て来るからです

「国の借金となる国債の増発は避けられない見通しで、財政は一段と悪化する」

…。

どうして、記事のなかに記者の勝手な（しかも間違った）見解を混ぜ込むのでしょうか？

昨日の『日経新聞、「グラフの不備」認めて再投稿したものの…』では日経新聞のメチャクチャなグラフについて取り上げたばかりですが、こうやって記事配信者の勝手な見解を記事に混ぜ込むからこそ、新聞産業が衰退しているのではないでしょうか？

そもそも論ですが、国債は「国の借金」ではありません。「中央政府の負債」です。

そして、その「中央政府の負債」の９割近くを国内の機関投資家（※）が「資産」として買っており、それらの機関投資家の資金調達（ファンディング）を家計や法人企業などの預金が支えているわけですから、「中央政府の負債」は「国の借金」どころか「国民の資産」でもあるのです。

（※なお、厳密にいえば、機関投資家のなかでも最大の国債保有者は日銀ですが、日銀は預金取扱機関からのファンディングで国債を買っており、預金取扱機関などの機関投資家は家計などから預かった預金をファンディングとして日銀当預を預けているため、間接的には国内投資家が国債を買い支えているのと同じです。）

なぜ減税が必要なのか

それに、中央政府の適正な負債規模というものは、一国の資金循環バランスで決定されるものですが、『ザイム真理教に不都合な事実：国の資産は過去最大に！』でも指摘したとおり、最新データ（2023年６月時点）によると、日本の対外純債権の額も過去最高です。

これでよく「日本の財政は危機的状況だ」、などといえたものです。

ウソをつくのも大概にしていただきたいと思います。

だいいち、『剰余金21兆円！税を「取り過ぎている」亡者・財務省』などでも触れたとおり、現在の日本で税収が余りまくっている事実を、産経の記事ではどうして無視するのでしょうか。

くどいようですが、『国民民主党がブラケット・クリープ対策の必要性を提唱』などでも触れたとおり、現在の日本には、二重の意味で減税が必要です。ひとつはインフレ増税（俗にいう「ブラケット・クリープ」）対策、もうひとつは取り過ぎている税金を返すこと、です。

報じられている今回の「17兆円の経済対策」だと、減税はたった１回、しかも１人あたりたった４万円という規模であり、もし減税がこれで打ち止めとなるのならば、これだと正直、有権者にとっては「やらない方がマシ」というレベルではないでしょうか。

今後は解散総選挙が焦点に？

この点、当ウェブサイトとしては、岸田文雄首相のことについても「是々非々で」判断すべきだと考えており、たしかに防衛費の増額や原発の再稼働・新増設などの方針を決定したことなどについては、非常に高く評価して良いことは間違いありません。

しかしながら、少なくとも今年に入って以降、韓国と財務省という２つの勢力との付き合い方では、残念ながら、評価できる点はほとんどありません。

もちろん、今回の経済対策は、とりあえずスピード感を重視し、早急にまとめるという意味合いがあったのだ、という言い方もできなくはありませんし、もしそうであるならば、来年以降、減税議論が本格的に進むことについては、期待したいとは思います。

しかしながら、現在の岸田首相、あるいは自民党主流派が、今後の減税に含みを持たせているようにも見えません。

ただし、経済対策が出てくる以上は、今後の焦点は解散総選挙ではないでしょうか。

このあたり、『やらない方がマシの４万円減税：でも自民は敗けない？』などでも指摘したとおり、選挙情勢「だけ」で見れば、仮に現時点で岸田首相が解散総選挙を決断しても、自民党が政権を失うほどに惨敗する可能性は、さほど高くありません。

衆院選では、なんだかんだ言いながらも、第一党所属の候補者、あるいは圧倒的な地盤を持つ候補者が小選挙区で勝つ傾向にあるからです。

岸田首相にとっては幸いなことに、最大野党を目指している日本維新の会は、現時点において、まだ全国の小選挙区に候補者を立てるに至っていませんし、現時点の最大野党である立憲民主党は（少なくとも各種世論調査では）支持が低迷し、自民党に勝てる要素がありません。

立憲民主党が最大限勝てたとしても、2021年の選挙時における約60人の「自民党ボーダー議員」のうち、せいぜい半数から議席を奪う程度でしょうし、下手をしたらそれすらままならず、自分たちの「ボーダー議員」40人の当選も危うくなるかもしれません。

このように考えたら、岸田首相が解散総選挙を決断する可能性は相応に残っていると見るべきでしょう。

賢明な投票行動が必要！

もっとも、以上は岸田首相側の判断の話であり、私たち有権者の側としては、「どうせ自民党が勝つんでしょ？」、で思考停止すべきではありません。もし選挙が行われる場合、賢明に投票行動をしなければならないのは、私たち有権者だからです。

この点、当ウェブサイトとして、「自民党に投票してほしい」、「自民党に投票しないでほしい」、などと呼び掛けるつもりはありません。ご自身の選挙区でどの候補者に投票するかは、当ウェブサイトの読者の皆さまがご自身で適切に判断なさってください。

あるいは有権者が賢明であれば、たとえば同じ自民党でも「宏池会所属議員だから落選させる」、「安倍派議員だから当選させる」、といった具合に、候補者のひとりひとりを見て適切に投票行動をとるべき、という考え方も成り立ちます。

といっても、「安倍派」にも「エッフェル塔観光」」「ブライダル補助金」で知られる議員（いずれも参議院議員）が所属していたりしますので、結局は所属政党だけでなく、候補者本人をちゃんと見極めるという態度が有権者にも求められるのです。

その意味では、これから年末にかけて、国内政界には見極めるべき論点が多々ありそうです。