やらない方がマシの４万円減税：でも自民は敗けない？
現在報じられている、与党が検討しているとされる「１年限り、１人あたりたった４万円」の所得税減税は、正直、やらない方がマシでしょう。税収が過去最高を記録するなか、政府に必要なのは「取り過ぎた税金を返すこと」と「ブラケット・クリープ対策」だからです。正直、話になりません。ただ、もし国民の多くが岸田首相に幻滅したとして、岸田首相が年内解散総選挙に踏み切った場合、自民党は単独過半数を失うほどに苦戦するのかといえば、そこも微妙です。
目次
「１年限り１人たった４万円」なら、やらない方がマシ
インフレが進む現在の日本で、今すぐ必要なのはインフレ増税（俗にいう「ブラケット・クリープ」）対策である――。
こんな話を、『国民民主党がブラケット・クリープ対策の必要性を提唱』なども含め、当ウェブサイトではこれまでしばしば繰り返し取り上げてきたとおりです。
ただ、現実問題として、報じられている政府の動きはあまりにもこれとかけ離れています。
驚くのは、現在検討されていると報じられている、「１年限り、定額で１人４万円の減税」です。これについては読売新聞オンラインが今朝、（おそらくは）政府関係者のリークによると思われる、こんな記事を配信しています。
定額で１人４万円の所得減税、納税者に加え扶養家族も対象…首相「早急に検討進める」
―――2023/10/25 05:04付 Yahoo!ニュースより【読売新聞オンライン配信】
読売によると、政府内では現在、「来年度に限り」、「所得税などを定額で１人あたり４万円減税する」とともに、「低所得世帯向けに１世帯あたり７万円程度を給付する」とする案を軸に、「具体策の調整に入った」、などとしています。また、納税者本人に加え、扶養親族をも対象にすることも検討されている、などとしています。
いったいだれのリークなのかわかりませんが、とりあえずツッコミどころだらけです。
ヒトコト申し上げるならば、「やらない方がマシ」ではないでしょうか。
取り過ぎた税金を返せ
くどいようですが、現在、日本の税収は過去最高を記録しています。円安のためか、企業業績が過去最高を記録するなか、消費税、法人税、所得税などの税収が増えているからです。
「過去最高の税収」というのは、言い換えれば、「国が（恒常的に）税金を取り過ぎている」、という意味です。
考えてみれば、もう12年前の東日本大震災をきっかけに導入された復興税もそうですし、民主党政権以来、年少者に対する扶養控除が廃止されたままであるという状態、食品などの生活必需品を含めて８％ないし10％の合計税率が課せられている消費税・地方消費税の理不尽さなど、税制はいろいろ意味不明です。
「（税金を）取って（補助金として）配る」のは、財務省にとっては省益そのものですが、その省益を守るために、財務省は「直間比率是正」、「国の借金論」、「社会保障負担」などのウソを次々と仕掛け、増税に邁進してきました。財務省が「ザイム真理教」と称されるゆえんです。
しかも、一部の報道によると、この「やらない方がマシ」な減税にも、さらに所得制限を付けようとする動きがあるようです。
自民・世耕参院幹事長 所得税減税対象は“年収600万円程度以下”を提起
―――2023/10/24 21:19付 Yahoo!ニュースより【ＦＮＮプライムオンライン配信】
なかなかに、強烈過ぎる話題です。
もし岸田文雄首相が後世に名を遺したいなら、まずやるべきは、従兄でもある自民党の宮沢洋一税調会長を筆頭とする、「ザイム真理教」系の取り巻きの排除でしょう。
スマートフラッシュ「大物議員らが落選危機」
こうしたなかで、『スマートフラッシュ』が25日付で配信したこんな記事には、深く共感を覚える人も多いのではないでしょうか。
岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機”
―――2023/10/25 06:02付 Yahoo!ニュースより【SmartFLASH配信】
『フラッシュ』によると岸田首相は最近、周囲に「俺は減税までしてやったのに」、などと周囲に愚痴をこぼすなど、「国民を『逆恨み』するほど追い詰められている」、というのです。とくに政治ジャーナリストの方は、フラッシュに対し、こう述べたのだとか。
「不人気すぎて、官邸内ですら解散どころか総辞職を迫られるとみる向きがあるほどです。減税策も安易な人気取りとしか受け止められず、支持率はアップしないでしょう」。
もしも支持率が11月、12月と続けて下がるようなら「年内解散は論外」。
それどころか、「党選対関係者の間では、11月下旬の余生予算成立直後に解散した場合、50議席減の可能性ありとの見方まで取りざたされている」、としています。
そのうえで、（旧）統一教会との関係が発覚した萩生田光一・政調会長を筆頭に、「大物議員」が「次々討ち死にする可能性が出てきた」、とも述べています。
はて？
（旧）統一教会にそこまでの集票力があったのか、という気はしますし、前回、萩生田氏は次点候補に10万票以上の差をつけて当選している事実がある訳ですから、ちょっとにわかには信じがたい内容です。
これに加えて落選が取り沙汰されているのは木原誠二氏（前官房長官）、下村博文氏（元政調会長）、松島みどり氏らだそうですが、その大きな要因は自民党と公明党との亀裂、そして保守層の自民離れだ、などとするのが『フラッシュ』の記事の概要でしょう。
有権者は岸田首相の「ショボ過ぎる減税」に激怒し、これにより岸田首相の支持率が激減し、もし解散すれば自民党は惨敗、解散しなければ岸田首相の任期は来年９月でおしまい、場合によっては任期満了前に辞任。
こんなシナリオが見えてきた、といったところでしょうか。
フラッシュの記事は情勢を読み誤っている
もっとも、こうしたストーリーは、「アンチ岸田派」にとっては楽しい記事かもしれませんが、正直、この『フラッシュ』の記事には、いくつか情勢の読み誤りが含まれているように見えます。仮に今すぐ衆議院議員総選挙が行われたとして、自民党が政権を失うという状況にあるのかといえば、そこは微妙だからです。
そもそも論として『「立憲共産党で三つどもえ」なら自民に有利：解散好機』でも指摘したとおり、「数字で見る」と、自民党が小選挙区で最大限負けたとしても、失う議席は60議席程度です。
この「最大でも60議席程度」の根拠は、前回（2021年）の衆議院議員総選挙における現実の得票状況です。
以前の『選挙でカギを握る自民・立民「99人のボーダー議員」』でも指摘しましたが、小選挙区で第２位の候補者との得票差が２万票以内だった選挙区を「ボーダー選挙区」、その議員を「ボーダー議員」と定義するなら、ボーダー議員は自民党に58人、立憲民主党に41人います。
もしも各選挙区で自民党議員が獲得する票が一律に２万票減ったとしたら、または自民党候補から対立候補に一律で１万票移動したら、自民党議員が小選挙区だけで、最大で58人減る、ということです。
もちろん、衆院は比例代表との並立制でもあるため、自民が比例で獲得する票が減れば、議席減は60議席では済まされず、場合によってはもっと減るかもしれません。自民党の前回の比例議席数は72議席でしたので、これが２～３割減れば、15～20議席程度の減少もあり得ます。
世論調査では自民党の政党支持率が引き続き高い
では、その可能性はどれだけ高いのか――。
参考になるのは政党支持率調査と直近の補選です。
まず、政党支持率調査についてはいくつかあるのですが、とりあえず目に付いた読売新聞の直近の調査（「支持率が岸田内閣発足以来最低になった」、とする次の記事）のベースで、自民党は30％と維新（７％）、立民（４％）などを大きく凌駕しています。
内閣支持率３４％、２１年１０月の岸田内閣発足以来最低に…読売世論調査
―――2023/10/16 08:04付 読売新聞オンラインより
はて。
これでどうやって自民党が比例代表で２～３割も議席を失うのでしょうか。
もちろん、メディアが実施する世論調査の政党支持率と現実の政党の得票がリンクするというものではありませんが、少なくとも比例代表で自民党が大幅に得票を減らすという兆候は、残念ながら見えてきません。
さらに参考になるのは、直近の補選の状況です。
今年４月に行われた衆参両院の５選挙区での補選では、自民党候補が４選挙区を制しました。勝率は80％であり、しかも残り１選挙区を制したのは日本維新の会であって、立憲民主党ではありませんでした。
自民党は「薄氷の勝利」だった、という側面もあるのですが（『自民党が４議席制するも、うち３議席で「薄氷の勝利」』等参照）、ただ、それでも最大野党であるはずの立憲民主党の「選挙の弱さ」は、ここまでくると異例でもあります。
長崎の補選では前回よりも票差を拡大した
これに加えて『補選受け「これで年内衆院解散はなくなった」、本当？』でも触れたとおり、今月の補選では、自民党は１勝１敗となりましたが、敗北した参議院徳島・高知合区は、自民党前職がパワハラで辞職したため、自民党の苦戦が最初から予想されていたのです。
それよりも自民党が勝利した長崎第４区は、前回と比べ、立憲民主党の候補（末次精一氏）との票差を拡大しています。
2021年の総選挙では、自民党の北村誠吾氏（故人）が55,968票に対し末次氏55,577票で、その票差はわずか391票でしたが、今回の補選では自民党の金子容三氏が53,915票に対し末次氏は46,899票で、得票差は前回と比べて7,016票に拡大しました。
さて、この状況で、自民党が全国的に大敗するというシナリオは、いったい何を根拠としているのでしょうか。
もちろん、岸田首相（あるいは現在の自民党）の減税に向けて後ろ向きな姿勢は、見ていてもどかしいところですし、情けない限りでもあります。多くの保守層が「自民党はいっそのこと、惨敗してほしい」、という気持ちを持つことも、自然な現象でしょう。
そして、いくつかの選挙区では自民党の現職議員の苦戦が予想されていますし、実際、いくつかの選挙区では維新の候補者が勝利を収めるなどの逆転は生じるでしょう。
しかし、現実問題として、「数字で見て」、おそらく小選挙区での維新の獲得議席は、最大でも前回と比べて20議席程度増える可能性はありますが、「自民党が過半数割れに追い込まれるほどに惨敗する」という可能性がどれだけあるのかは疑問です。
ましてや自民党と対決する立憲民主党が現在、むしろ最大野党の地位を喪失する危機に直面しています。
個人的な見立てでは、年内解散総選挙では立民は引き続き、辛うじて最大野党の地位には留まるとみられるものの、維新が60～70議席程度に躍進し、立民が現状の96議席から80議席台（場合によっては70議席台）にまで減るなどすれば、両党の勢力差はさらに縮まるでしょう。
現状、立憲民主党が選挙に極端に弱く、維新も力強く伸びていくという状況にない以上、自民党・岸田首相としては、「ニセの減税案」でも構わないので今後の公約をまとめ、さっさと解散総選挙に持ち込むという可能性についても、考えておく必要はありそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
今、責任ある政権与党がやるべきことは、
1．ブラケット・クリープ対策(喫緊の課題)
2．年収１千万円以下の世帯の扶養者への、18才以下の子供の扶養控除。(控除額も増やす)
3．効果的な経済拡大政策
この３つ以外に無いでしょう。
公明党がこのバラマキ一時減税？を自分たちの提案しているかのように吹聴して次の選挙のダシにしているのが目に見えている。いつまでこんなことをしているのか、国民として腹が立ってくる。
今年四万円減税して、ほとぼりが冷めると来年食品消費税を８％から１０％に上げてくるかもしれない。
自民党と公明党の癒着はひどすぎる。小選挙区と比例区で地盤と票を融通しあっているので、自民党の支持率が下がっていても当選者数は変わらない。
故に、自民党と公明党を合わせた数で考えないといけない。
公明党は、たいして政策はないのに議員報酬のために活動している。自民党には投票してはいけない。
前記事でコメントした所得制限ネタは既に織り込まれてましたね。さすがのスピード。
減税話に支持率浮揚や「増税めがね」返上の下心があったとすると、センスがないとしか言えないですね。
電気料金7円補助の前に打ち出した省エネポイント制度並みにショボいです。
物価高対策とは言ってるんですけど、景気対策としては失格でしょう。こんな貧乏くさい話で「気」がよくなるわけがないです。
減税の意味と効果を考えるに、単純に答えるなら“可処分所得を増やす”と言うことになるのではないか？
それなら、所得控除を増やすというのが税率をさわるより簡単なのではないでしょうか？
そして、所得控除の意味とは収入が税金とか年金とか健保とかを払わずにギリギリ生活出来る金額は国が取らずにおきましょうと言うことだと思います。
ならば、インフレで生活費が増えた今この控除額はかなり上振れしているはず。
また、この控除額を使えば税金の計算も楽になるはず。
例えば、税率が20%から30%にあがるとき今まではその金額までが20%で収入からその金額を引いた分から30%としてますが、この控除を使えば 30%から控除額を引き上げれば細かい計算をしなくとも収入が増えたら損するような事はないと思います。
また、社会保障と税金をまとめて管理する歳入庁を作り稼げば稼ぐほど可処分所得が増えるような仕組みにする事こそ大事ではないかなと、思います。
そして、今すぐにやるべき減税は消費税を3%に戻す事だと思います。
失われた30年は消費税から始まった様にみえます。
日本凋落の元凶と言っても過言ではないのでは。
俺は減税までしてやったのに ＞
この記事がホントのことならば、岸田くん、思わず本音が漏れてしまったのかもしれません。
しかしこれは｢減税｣ではなく、取り過ぎた税金を戻すだけのことではないでしょうか？
2019年の消費税増税以後、明らかに税収が異常なほど伸びています。
2021年・2022年の名目GDPはそれぞれ＋2.4％と2.0％でしたが、税収は＋10.2％、＋6.1％と増加しています。これは明らかに過剰な収税が行われていることの証左であり、取り過ぎた税金は全ての国民に平等に還元されるべきです。なんとなれば消費税は国民にあまねく掛かっている税金だからです。取り過ぎた税収を国民に還元する為には、今すぐ消費税率を下げればいいだけしょう。
高橋洋一氏も云っておりますが、所得税の減税には法律の改正も必要であり、実際に減税が行われるのは早くても来年4月頃、遅ければ10月以後にずれ込むことになるのだとか。
消費税率の引き下げなら、レジスターの税率をいじるだけですぐさま対応できますしね。
しかしこんな子供だましのような口先減税案で、岸田くんは本当に国民を欺くことができると思っているのでしょうかね。
国民舐めすぎ。(笑)
「財務省の嫌がる減税を(財務省のリードに沿って)やってやるのに！」デスか？
ナンダカ年内解散総選挙でも自民党が下野する程の”負け筋”が見えないのでマスメディア持ち回りでプロレスキャンペーンでもしてんじゃねーか？？ くらいに思えてキマシタな
とりあえず喫緊の課題として”財務省解体歳入部門と予算編成部門を独立切り離し”を”ロードマップ込みの青写真”で提示してくれよる政党でも有れば、モシカシタラ票入れるカモ？？？
年4万円でもらえるなら嬉しいとは思うけど、やらない方がマシという新宿会計士様のご意見に賛成なのです♪
給付みたいな取ってから配るのに比べると、最初から取らない減税の方が、恩恵がある時期が早いのと、（多分）事務の手間が減る分マシとは思うけど・・・
税金を必要以上に取りすぎてるってなら、そうならないように制度改正をするのが筋だと思うのです♪
それを1年こっきりの特別な方策なんて、事務とか煩雑になるだけだと思うのです♪
あと、非課税世帯への給付もするって話だけど、生活が厳しい人の支援をするなら、それはそれで別途ちゃんと考えるべきだと思うのです♪
なんていうか、みんなに配るなんてことを考えるから、年4万とか7万なんて中途半端な額になってしまうんだと思うのです♪
岸田総理だからって色メガネでみてるとこもあるけど、なんか、外国へのバラマキと同じようや、人気取りのバラマキにしか思えないのです♪
で、その意図が見透かされて、感謝もされないって・・・・
(´Д｀)ﾊｧ…
半導体とかで頑張ってるみたいに経済をしっかりさせて、税率を下げても税収が増える、そんな好循環を目指して欲しいと思うのです♪
「還元として100万円分のクーポンを配るにあたり、印刷や事務経費で200万円かける」
みたいなアホなことを、役所は平気でやります。
それなら多生の不公平はあっても、300万円を課税免除すればよろしい。
時間かけない手間かけない金かけない、スマートなやり方を議論すべきなのに、もらう側（一般人）の方が不平不満ばかりわめくから、行政側は200万円のコストをかけてしまう。
納税してない世帯への還付はなにか他の手だてを考えればよいのであって、アホみたいな足の引っ張り合いはやめればいいのに。
安芸高田市長みたいに、アホにはアホと言い返すのが、首長や議会の仕事なのにね。
財務省はなんの責任も負わず、好き放題ですね。
財務省が筋書きを書いた施政方針演説を「読んだだけ」の首相が国民から批判どころか罵声を浴び、下手したら失脚する。そこまで理不尽な役回りを受容しているのは何故かさっぱり分かりませんが、首相や与党という地位を得るためだけであるなら、財務省を敵にまわすと、我々が知らないような手段で財務省は政治家に報復し、その地位を保てないのでしょうね。
高橋洋一チャンネルで施政方針演説の中身、特に減税のくだりを解説されてましたが、辛口でした。うまくいって来年の10月から減税開始だろう、との見立てでした。とにかく岸田氏は官僚の書いた施政方針演説の「言葉」の意味を理解していない、と嘆息していました。また、原稿に書いてない事を、アドリブで自分の言葉で加えればいいのに、財務省が怖いのか、一言一句違えない、と。
所得税の時限有りの定額減税と、法人向けの減税で、後は規模がどれくらいになるか、時期が選挙後になるか前になるか、が今国会の議論の中心でしょうか。
金額見たときに、マジで「はぁ？(#ﾟДﾟ)」ってなりました。
納税者なめてるとしか思えないです。
そもそも「税金の還元」と言うのなら、納税者に戻すべきなんじゃないのか。非課税への給付は、また別問題だと思う。しかも非課税の方が恩恵が大きいなんて、これ還元じゃなくて給付がメインですよね。
本質は「税金の取りすぎ」にあると思うから、まぁ、これをきっかけに税制を抜本的に改革するならば１００歩譲って良しとする。けど、そんなこと無いと思うから自分もやんない方がいいように思う。（「給付」が目的なら尚更やって欲しくない）
税金は取るだけ取って、官僚が美味しい思いをした残りカスを国民へ。
そんな財務省の考え方が見え透いた所得税減税案でしたね。
そもそもコロナも収束したのだから、20兆円以上も水膨れした予算を、コロナ前の財政規模に戻すのが先決です（本当は、名目で400兆円、実質は200兆円とも言われる特別会計を、一般会計に繰り入れて、「見えない税金」にも大ナタを振るって欲しいところですが）。
そのうえで、つまらない小細工を止めて、恒久的な所得税減税をしてもらいたいものです。
安倍元首相がご健在なら、どんな政策を打ち出したかと。
維新も、大阪万博で怪しい動きをしているようで、まともな国家構想を持つ保守の選択肢がないのは困りものです。
自民が過半数を割ることはないと思いますが、韓国に後世に禍根を残す大盤振る舞い（大失策）をし、財務省の傀儡である増税メガネが、再起不能になる程度には負けて欲しいと願います。
まず必要なのは財務省の解体で歳出省と歳入省にわけるけと。宗教団体への課税を実行に移すこと。食料については消費税は廃止すること。ただし高級品、贅沢品については課税対象とすること。だとおもう。ユネスコなどカネの支出に見合わない組織は脱退しカネは支払わないこと。ガソリンのトリガー条項を発動し、原発の再稼働を実施して電力の安定供給をはかればいい。ついでに云えば議員は半分でいい。議員以外の人物は政治には関われない、公的な場所には出入りできないようにするべきだ。比例区選出は廃止。中選挙区でいい。比例区を残すなら並立立候補は禁止。不祥事の場合は辞職する。五年間は立候補できないとすり。此くらいやれよ、、
オールドメディアを情報源にしている岸田政権は、今の支持率低迷の原因も、オールドメディアの間違った見立てを鵜呑みにしているから ｢なぜ？どうして？｣ になるんだと思う。
安倍政権の頃の自民党の公式YouTubeチャンネルには、ゲストを呼んで政策について語り合う動画なんかもアップされていたのに、岸田政権になってからは記者会見の動画をそのままアップしたものばかりだし、岸田首相って情報の発信も受信もダメダメな本当の情報弱者なんだろうな。
それでも高橋洋一氏が言っていたように、減税を争点にして選挙をやって、選挙に勝てば、それが ｢民意｣ なんだから、財務省も反対できないだろうに。安倍総理は ｢消費税引き上げの延期｣ を争点にした選挙に勝って、実際に延期したのに。
過半数割れが無理でも総裁選無投票が無理になる程度には負けて欲しいとしか思えませんね。
「功績」とされる事にしても、菅前政権や自民党の方針であって岸田氏が自ら決めた事は韓国優遇復活やらLGBTばかりで立憲民主党レベル。
＞くどいようですが、現在、日本の税収は過去最高を記録しています。円安のためか、企業業績が過去最高を記録するなか、消費税、法人税、所得税などの税収が増えているからです。
からの
＞「過去最高の税収」というのは、言い換えれば、「国が（恒常的に）税金を取り過ぎている」、という意味です。
ってのが正直なところ「？？？」なんですよね。
沢山取っているのは分かるのですが、取り“過ぎ”って付く基準が今ひとつ分からず。
ちなみに、コロナ禍を過ぎて拡大に走る企業と借り換えが難しく倒産する企業に二極化してるとの事。
ゾンビ企業の淘汰が始まったと言えるかも。
＞（旧）統一教会にそこまでの集票力があったのか、という気はしますし、
集票力には疑問ですが、選挙ボランティア提供力はかなりのものだったかと。
社畜ならぬ宗畜？がわんさか。
今現在は、離票力の面で日本有数かも。
＞自民党・岸田首相としては、「ニセの減税案」でも構わないので今後の公約をまとめ、
自称徴用工なんてのもありますし、自称・減税案が良いかと。
何というか、徴税したのをばら撒く事で余計な仕事を作るのが岸田文雄流の雇用創出なのかも。
適正な比率やらは存じませんが、どうも「GDPの伸び率」に対して「税収の伸び率」が大き過ぎるトカナントカ
正比例が絶対正義ではないハズですし下限やら累進やらヨーワカランっすが、経済成長に対して税収増が過大だと民間の成長余力を奪っとるやろ的な
アゴラでもこの件を取り上げていましたが、ここの場合は「社会保険料」には何故触れないのかというのがメインで、消費税に関しては寧ろ増税すべきだという主張を以前からしています。
池田信夫代表のみならず、ここに寄稿する人達で社会保険料の話になれば右へ倣えになります。
所得税4万円減税、非課税世帯は7万円給付：日本は「働いたら負け」なの？ アゴラ編集部
https://agora-web.jp/archives/231025013059.html
池田氏に到ってはサラリーマンの給与所得控除を廃止して確定申告にすべきではという提言を出しています。
そうすれば、社会保険料や所得税がどれだけ取られているかを実感出来、消費税ばかり騒ぐ情報弱者もいなくなるだろうと言っています。
岸田首相のための「負の所得税」入門 池田信夫
https://agora-web.jp/archives/231025021535.html
続きになりますが、本日(26日)のアゴラに池田信夫代表が2021年9月24日に寄稿した記事を再掲しています。
国民年金を廃止して消費税に置き換える最低保障年金（アーカイブ記事） 池田信夫
https://agora-web.jp/archives/2053189.html
また同サイトでは社会保険料についての投稿を募集しているそうです。
【投稿募集】社会保険料についての投稿を募集します アゴラ編集部
https://agora-web.jp/archives/231026024029.html
安倍総理は回顧録で消費増税の見送りをめぐって財務官僚が麻生財務大臣を使っての説得や谷垣幹事長を使って政権からの引きずりおろしをはかったと書いていて財務省に対する強烈な不信感について語ってました。増税論者と戦いもしない岸田はやはり増税メガネなのです。
それにしても、役人にはコスト意識は全くないのでしょう。消費減税という議論に発展しないよう、どんなに行政コストがかかっても時限的な減税でお茶を濁そうとする。ほんと役人的発想だなと思います。
コメントを読んでいてふと思いました。
岸田氏が「話をよく聞く」本来目的は、敵を作らないためだったのではないかと。
結果、強そうな人の話は政治に反映される。
脅しすかしで操縦可能なチョロい人、と言うことになってしまいますが。
岸田文雄首相の政権運営、いよいよ行き当たりばったりの度合いが高まったと当方は考えます。
精神的に追い込まれ始めている可能性があります。足元を浸していた水が顎のあたりまで上がって来た。そのように感じているやも知れない。褒めてもらえなくってすね始めている危険もあります。岸田文雄首相の言動になお一層注目しましょう。
ボー読み男は
釣り名人を目指すらしい
イトミミズをエサに
ゾ―ゼイクジラを釣り上げるつもりだ