正直、悪手でしょう。岸田文雄首相が所得税の一時的な減税を与党に指示するとの報道が出て来ていますが、自民党内で政策提言が取りまとめられたあとで岸田首相がこの指示を出したことは、党内からの反発もあり得るかもしれません。加えて（報じられた内容が事実なら）減税の対象が所得税に限られていること、しかも恒久措置ではなく一時的な措置であることなどは、残念ながら岸田首相につけられた「増税メガネ」という不名誉なあだなを返上するには力不足です。

萩生田政調会長には失望

先日の『強く復活する現在の日本経済に最も必要なのは「減税」』では、「現在の日本経済は減税を必要としている」にもかかわらず、「自民党の政策提言では所得税や消費税の減税が盛り込まれていなかった」、とする話題を取り上げました。

これについては先日も指摘したとおり、「自民党としての提言」ですので、減税に後ろ向きなのは岸田文雄首相ではなく自民党であり、とりわけ政策提言の取りまとめ責任者である萩生田光一・政調会長の責任によるところが大きいと断じざるを得ないでしょう。

萩生田氏といえば安倍派の「重鎮」のひとりとされますが、少し雑な言い方をすれば、アベノミクスを提唱した故・安倍晋三総理大臣の遺志を最も継ぐべき立場にあるにも関わらず、安倍総理の遺志からかけ離れた提言を取りまとめてしまったのではないでしょうか。

「インフレ増税」対策として恒久減税は焦眉の急

くどいようですが、なぜ減税（しかも恒久措置）が必要なのかといえば、大きく２つの理由があります。

ひとつめは、実質的なインフレ増税を回避することで、ふたつめは賃金の実質的な手取りを増やすことで、日本経済回復のさらなる起爆剤にすることですが、このうちとくにひとつめの「インフレ増税」については急を要します。

たとえば、日本の所得税法上、税額計算には段階税率が適用され、課税所得が330万円を超えた場合には、その超えた部分に対する税率は20％が適用されます。税率は課税所得が695万円を超えた場合は超えた部分に対し23％、900万円を超えた場合は超えた部分に対し33％です（図表）。

図表　所得税率

課税される所得金額	税額
1,000円～1,949,000円	所得金額×5%－0円
1,950,000円～3,299,000円	所得金額×10%－97,500円
3,300,000円～6,949,000円	所得金額×20%－427,500円
6,950,000円～8,999,000円	所得金額×23%－636,000円
9,000,000円～17,999,000円	所得金額×33%－1,536,000円
18,000,000円～39,999,000円	所得金額×40%－2,796,000円
40,000,000円～	所得金額×45%－4,796,000円

（【出所】国税庁タックスアンサー『No.2260 所得税の税率』を著者加工）

しかし、経済学の理論上、経済成長すれば物価水準も上昇しますし、そこから少し遅れて賃金水準も上昇します。上記税率はあくまでも名目の所得に対して課せられますので、名目賃金水準が上昇しても実質賃金水準が一定だと、適用される税率が上昇する効果で、可処分所得が減少してしまいます。

これが当ウェブサイトの用語でいう「インフレ増税」（俗にいう「ブラケット・クリープ」現象）です。

所得税だけじゃない：法人税と消費税も！

そして、このように名目額で決定されている税体系は、所得税以外にもあります。

たとえば法人税の場合、中小法人等に対しては、課税所得が800万円以下の部分は15％の税率が適用されます（国税庁『No.5759 法人税の税率』等参照）し、消費税の場合だと年間売上高5000万円以下の場合には簡易課税制度の適用が可能です（国税庁『No.6505 簡易課税制度』等参照）。

インフレで貨幣の名目価値が下がれば、実質的な商売規模が同じであっても売上高が増えてしまいますので、法人税法や消費税法についても、同様に「インフレ増税（ブラケット・クリープ）」対策が必要です。

税法の壁（所得税以外）

• 800万円の壁…中小法人等に対する15％税率の適用
• 1000万円の壁…売上高1000万円以上の事業者は消費税の課税事業者に
• 5000万円の壁…消費税の簡易課税制度の適用対象事業者の売上上限

もちろん、『ザイム真理教に不都合な事実：国の資産は過去最大に！』などを含めて以前から指摘している通り、現在の日本がそもそも税金を「取り過ぎている」国であるという点を踏まえると、租税の適正化の観点から、全体的な減税が必要であることは間違いありません。

これには、たとえば消費税の軽減税率対象品目を食品だけでなく洗剤、ゴミ袋、レジ袋といった各種生活雑貨、さらには通信費などにも大幅に拡充したうえで、税率をゼロにする、といった思い切った対策も有益です（※新聞に対する軽減税率が必要かどうかについては疑問ですが…）。

また、かつての小渕政権時代になされたような「恒久減税」、民主党政権時代のドサクサで廃止されたままの16歳未満の家族に対する扶養親族控除の復活、社会保険料の減免なども、子育て支援としては極めて有益です。

このように考えていくと、自民党有志らが思い切った減税政策を主張したことで世間の減税期待が大いに盛り上がったにも関わらず、自民党提言で所得・消費減税が盛り込まれなかったことは、まさに萩生田政調会長の失態そのものでしょう。

岸田首相の「減税表明」が悪手である理由

こうしたなかで、すでに昨日からネット等でも「大騒ぎ」されているとおり、岸田首相は「期限付きで」所得税の減税を検討する意向を表明しました。

岸田首相、「期限付き」所得税減税を検討する意向…与党税調会長らにきょう指示へ

―――2023/10/20 01:13付　読売新聞オンラインより

首相、期限付き所得減税の検討指示へ　20日与党幹部に

―――2023年10月19日 18:53 付　日本経済新聞電子版より

このうち読売新聞の記事によると、一律で税額を差し引く「定額減税」や一定割合を差し引く「定率減税」、納付した所得税の一部を還付するなどの案が与党内などで検討されているようです。

そうした具体的な手法はともかくとして、報じられた内容が事実なら、正直、これは非常に「悪手」です。

まずは、自民党内での反発が考えられます。安倍派の萩生田政調会長が主導し、減税を盛り込んでいない提言が自民党側でいったん取りまとめられていたにもかかわらず、岸田首相自身がこれを否定した格好となっていますので、岸田首相が萩生田氏の「ハシゴ」を外した格好となったからです。

このあたり、党内でケンカ上等で減税方針をまとめきれなかった萩生田氏の実力不足という問題もありますが、ただでさえ弱小の宏池会出身である岸田首相にとっては、安倍派に所属する議員らを中心に、自民党内での反発を買った可能性があります。

ただ、こうした党内的な事情もさることながら、「期限を設ける」と述べてしまったこと、ブラケット・クリープ対策が含まれていないことは、致命的です。さすがは「増税メガネ」、「財務省ポチ」と呼ばれることはあります。

これだと、以前から噂されている年内解散総選挙に向けて、有権者からの支持を釣ろうとしているように見えて仕方がありません。

必要なのは「一時的な減税」ではない！

くどいようですが、本来、減税を含めた税体系の更新が必要な分野は、所得税だけではなく、法人税や消費税も含まれます。また、時限的な減税は、その後の増税の布石ではないか、との疑念を払拭するものにもなっていません。

もしかすると、『首相は「増税メガネ」→「減税メガネ」に豹変しては？』などでも紹介したとおり、岸田首相自身がネット上で書き込まれている「増税メガネ」という悪口に反応したのかもしれませんが、もしそうだとしたら、今回のような指示は「その場しのぎ」にほかなりません。

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、ある首相の評価は、その首相がトータルで何をしたかで決まると考えています。

稚拙すぎる対韓外交、抽象的過ぎる「新しい資本主義」はもちろんマイナス評点ですが、原発の再稼働・新増設、防衛関連３文書の制改定、経済安保法制の成立など、プラス評点となり得る政策も多いわけです。

よって、国民経済のために何が必要か、岸田首相はいま一度、ご自身の頭でよく考えたうえで行動していただきたいと思う次第です（もう手遅れかもしれませんが）。