ロシアが外貨「強制両替措置」を再導入したことの意味

資本移動に制限を加えるか、それとも金利を大幅に引き上げるか――。為替相場を安定させるためには、このどちらかしかありません。これが「国際収支のトリレンマ」と呼ばれる経済学の掟(おきて)です。そして、この掟からは、ロシアも自由になることはできません。こうしたなか、ロシアで輸出企業に対し、外貨のルーブルへの両替を強制する措置が再び導入されたようです。やはり、通貨防衛目的の利上げがロシアの国民生活を痛めつけている、ということなのかもしれません。

トリレンマと経済

トリレンマ――同時に追求できない3つの政策目標

ある国の通貨が外貨(ドルなど)に対して下落しているかどうかを見る際、必ず踏まえておかねばならない2つの論点があるとしたら、それは「国際的な資本移動の自由があるかどうか」、そして「その国の金融政策がどうなっているか」、です。

当ウェブサイトでときどき引用する「国際収支のトリレンマ」は、「資金移動の自由」、「金融政策の独立」、「為替相場の安定」という3つの政策目標を同時に満たすことは「絶対にできない」、という、いわば経済学の掟(おきて)のようなものです(図表1)。

図表1 同時に達成できない3つの政策目標

©『新宿会計士の政治経済評論』/出所を示したうえでの引用・転載は自由

あちら立てればこちら立たず…

これは、端的にいえば、「あちら立てればこちら立たず」、という法則のことです。

たとえば「資本移動の自由」は、「その国と外国との間での資本移動が自由であること」と定義できますが、これを達成するためには必然的に「金融政策の独立」か「為替相場の安定」のどちらかの政策目標を捨てなければなりません。

資本移動が自由なら、ちょっとした金融政策の変化でも投機資金が流入したり流出したりするため、為替相場が安定しません。為替相場を安定させたければ、香港やデンマークなどのように、自分の国の実情に合わせた金融政策を採用することを諦めるしかありません。

また、「金融政策の独立」は、「その国の中央銀行等が自国の経済状況に応じて金融政策を自由に決定できること」と定義できますが、これを達成するためには、「資本移動の自由」か「為替相場の安定」のどちらかの目標を捨てなければなりません。

金融政策が独立していれば、もし資本移動が自由だった場合、その国の金融政策次第で資本移動が発生し、為替相場が不安定になりますし、もしも為替相場を安定させたいのであれば、自由な資本移動に制限を加えるしかないからです。

さらに「為替相場の安定」は、「外貨との為替レートが安定していること」を意味します。ここでいう「外貨」とは国際的なハード・カレンシー(たとえば米ドルやユーロ)であることが多いですが、シンガポールのように複数通貨を参照するカレンシーボード制を採用しているケースもあります。

為替相場を安定させたければ、資本移動の自由に制限を加えるか、いっそのこと、金融政策が米FRBにほぼ完全に追随する香港、ECBにほぼ追随するデンマークのように、金融政策の独立を放棄するしかありません。

日本や米国などは①の国だが…

これをまとめたものが、図表2です(便宜上、①~③の番号を付しています)。

図表2 国際収支のトリレンマ

©『新宿会計士の政治経済評論』/出所を示したうえでの引用・転載は自由

この構図、為替変動と金融政策の関係を論じるならば、しっかりと理解しておかなければなりません。

そして、世界中のあらゆる国が、この①~③のどれかのパターンに、だいたい当てはまっています。

日本、米国、英国といった先進国は、①のパターンです。資本移動の自由がほぼ完全なかたちで保障されているため、これらの国の通貨は国際的な商取引、資本取引等にも重用される、国際的な「ハード・カレンシー」ですし、また、これらの国の中央銀行は自国の経済状況を見て金融政策を決定します。

その代わり、為替相場の変動を甘受しなければならないのです(日本の場合は行き過ぎた円高、円安で為替介入をすることもありますが、その場合であっても、具体的な為替介入の結果については毎月、事後的に具体的な内容が公開されています)。

為替変動がいやなら、パターン②のように、金融政策の独立を放棄する、という選択肢があります。具体的には香港などのように自国通貨をほぼ完全に国際的なハード・カレンシー(たとえば米ドルなど)と固定(ペッグ)しているケースがありますが、この場合は独自の金融政策を打つことができません。

香港の場合はどれだけインフレになっていたとしても米FRBに追随して利下げしなければならないこともありますし、それとは逆に不況に突入しつつあるときであっても、FRBに追随して利上げを余儀なくされることもあります。香港経済はこの仕組みのせいでずいぶんと振り回されてきたのです。

そして、為替変動も金融政策の放棄も嫌ならば、パターン③のように、資本移動に何らかの制限を加える必要が出てきます。

中国のように資本移動に厳しい制限を課すか、「ステルス為替介入」を常態化し、外為業者を国内に限定するなど、いつまで経っても「先進国指数」入りできない韓国のような不透明な仕組みで資本移動の自由に制限を加えるしかありません。

トリレンマに挑み、敗北したスイス

この法則に逆らって勝てた国はありません。

本来、パターン①の政策を採用していた国であるスイスの中央銀行・SNBが2011年9月以降、1ユーロ=1.2フランの下限を設定し、それ以上にフラン高にならないよう、無制限の為替介入(フラン売り・ユーロ買い)を行っていたことがあります。

このときはユーロがしばらく下限の1.2フラン付近に張り付いていたのですが、2015年1月に突如として無制限為替介入が破綻し、SNBが防衛ラインを維持できなくなって一気にフラン高・ユーロ安に振れたのです(図表3)。

図表3 EURCHF

(【出所】The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates (daily, vertical time axis) をもとに著者作成)

このスイスの事例でもわかるとおり、①のパターンに当てはまる国が為替相場の上限や下限を設定するのは非常に困難です。資本移動の自由を採用している国が、市場に溢れるマネーの流れを止めることなど出来っこないからです。

トリレンマに苦しむロシア

トリレンマで見るロシアの事例

さて、こうした流れで、この「トリレンマ」を説明するちょうど良い事例があります。

ロシアの通貨・ルーブルです。

ロシアといえば、2022年2月に国際法に違反してウクライナに対し違法な軍事侵略を仕掛け、児童略取の容疑で大統領であるウラジミル・プーチンが国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状を出されているという、とんでもない国です。

そのロシアの通貨・ルーブルは米ドルに対し、戦争勃発直後の2022年3月には1ドル=120ルーブル台にまで下落したのですが、その後、なぜか持ち直し、いったんは1ドル=60ルーブルの大台を割り込むなど、ウクライナ戦争以前の水準を回復したのです(図表4)。

図表4 USDRUB

(【出所】The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates (daily, vertical time axis) をもとに著者作成)

この為替レートの動きだけを見ると、本当に不思議です。戦争の当事国であり、主力銀行がSWIFTNetから除外されるなどの厳格な経済・金融制裁を喰らっているわりに、為替相場は安定的に推移しているという現象が生じているのですから、奇妙というほかありません。

まずは利上げで、続いて資本規制で

もちろん、こうした動きは、例のトリレンマに照らして判断すれば、ちゃんと説明が付きます。まず、ロシアの中央銀行は初動として、政策金利をそれまでの9.5%から一気に20%にまで引き上げ、国外への資本流出を食い止めることに成功したのです(図表5)。

図表5 ロシアの政策金利(※米国との比較)

(【出所】The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, Policy rates (daily, vertical time axis)  をもとに著者作成)

その後はロシア当局が輸出企業に対し、外貨収入の8割を強制的にルーブルに両替させる措置を導入したことに加え、国内では米ドルなどの外貨への両替に上限を設けて制限したことなどが功を奏し、為替相場が落ち着き、これによりロシア中銀は政策金利を7.5%にまで、段階的に引き下げたのです。

いわば、「トリレンマ」の3類型でいうところの①の状態だったロシアは、初動の段階で金融政策面では利上げで通貨防衛に走り(上記②)、続いて資本移動の自由に制限を加えたことで金融政策の独立を回復した(上記③)、という流れです。

隙あらばルーブル安が進むロシアで再び「外貨の強制両替」義務付けへ

ただ、いったん資本移動の自由に制限を加え始めると、やはり為替市場はパニックに陥りやすくなります。

ロシア国内ではおそらく多くの家庭が米ドル、ユーロ、日本円などの外貨を紙幣などのかたちでタンス預金しようとしている可能性があり、また、油断すると再び通貨安が進んでしまうのです。

実際、図表4でもわかるとおり、ルーブルは今年に入り、再び1ドル=70ルーブル、80ルーブル、90ルーブルと次々に大台を突破し、8月15日には再び瞬間的に100ルーブルを突破。10月7日以降も1ドル=100ルーブルの大台を超えています。

こうした状況もあってか、ロシアは再び「外貨強制両替」を導入するそうです。

В ЦБ сообщили, что продажа валютной выручки части бизнеса снизит волатильность на рынке

―――2023/10/12 15:45付 タス通信より

ロシア『タス通信』によると、ロシア政府は11日、為替相場を安定させるため、43の企業グループに対し、今後半年間、外貨収入の一定割合を強制的にルーブルと交換することを義務付ける措置を再び導入することを発表したそうです。

この措置は、昨年2月28日に導入された、外貨の80%をルーブルに交換するように義務付けた大統領令以来のもので、当時は80%から50%に減少し、22年6月10日以降にこの強制交換措置は解除されていたものです。

そういえば、ロシアの中央銀行は7.5%だった政策金利を、7月に8.5%に、8月に12%に、9月に13%に、それぞれ引き上げていますが、それでもルーブル安が止まらないためにこうした外貨のルーブル強制両替措置を再度導入せざるを得なくなったのでしょう。

ロシアもトリレンマからは自由になれない

いずれにせよ、ロシアには石油、天然ガスといった外国に販売できる資源があるものの、開戦前には公称6000億ドル以上あったはずの外貨準備については、すでに4000億ドル前後が凍結されており、現在のロシアにとっては外貨不足はそれなりに深刻であろうと考えられます。

もちろん、自称1000億ドル分の金塊に加え、1000億ドル少々に達するとみられる人民元建ての資産などについては凍結されていないはずですが、金塊も人民元も、国際的な取引における支払い手段として見れば、非常に不便です。

それと同時に国際与信統計(CBS)のデータなどで確認しても、少なくとも西側諸国はロシアに対する投融資をあらかた引き揚げてしまっていることが明らかとなっています。

こうした実情を総合的に勘案すれば、ロシアに対する金融制裁については、それなりに効いているものと推察できます(もちろん、ウクライナ戦争の行方について予断することは控えるべきではありますが…)。

トリレンマで見るロシア

いずれにせよ、「トリレンマ」という掟からは、ロシアも逃れることはできません。

為替変動を避けたければ大幅な利上げで国民生活を破壊しながら通貨防衛を図るか、それとも今回のように「強制為替売却」措置を通じて資本移動の自由に制限を加えるか、そのどちらしか対処法がないのが現在のロシアの悩みどころであることは間違いないでしょう。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. クロワッサン より:

    >為替変動を避けたければ大幅な利上げで国民生活を破壊しながら通貨防衛を図るか、それとも今回のように「強制為替売却」措置を通じて資本移動の自由に制限を加えるか、そのどちらしか対処法がないのが現在のロシアの悩みどころであることは間違いないでしょう。

    戦争に勝てばそれなりに解決しそうなんですよね。

    ウクライナを西側諸国は支援してますが、元々汚職まみれの失敗国家ですし、西側諸国も国内の政治的混乱でウクライナへの支援は限定的だし、打ち切る可能性もある状態だし。

    ハマスによるイスラエル攻撃では、『アメリカがアフガンを撤退したときに残した大量の武器をアフガンが関連諸国・組織に売りさばき、ウクライナ戦争でアメリカを中心とした西側諸国がウクライナに送った大量の武器も腐敗が蔓延しているウクライナの一部の者が横流ししている』というお話しがあります。

    核戦争を恐れず、NATOが参戦して短期間で戦争を終わらせるべきでしたね。

    ハマスの奇襲 背景には中東和解に動いた習近平へのバイデンの対抗措置
    遠藤誉10/11(水) 8:35
    https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1a52cd61abc617f1a3a7b31c44e35385fb43be0b

    1. さより より:

      評論家というのは、表面的な動きをさも重大なことのように書き連ねる商売というのは、よく分かります、新しい用語をさも意味ありげに。
      一極から多極化へ?
      多極化すれば、又一極化へ向かうのが人間社会の有り様。敵の一強を崩したい時は、先ず、少しずつ崩すこと。多極化が必要だとか言って。そして、次は、自分が一極になる。
      マシな一極が何かは、自分で判断するしかない。

      1. クロワッサン より:

        >2023/10/13 06:51

        中東諸国にとって、米国が中国よりマシな一極と見えるのか否か。

        欲望を綺麗事で覆い隠して圧力を掛けてくる米国より、綺麗事を押し付けない中国の方がマシなのでは?

        1. さより より:

          反米同盟というよりも、嫌米同盟になるのかな?共通の利害は何だろう?共通の通貨は?今の中国では、債務の罠を仕掛ける金も無いし。
          昔、中国は、アメリカの事を張子の虎と言っていたが、今の中国が張子の虎。
          これから、どうなる事やら。

    2. さより より:

      >核戦争を恐れず、NATOが参戦して短期間で戦争を終わらせるべきでしたね。

      その前に、さっさとNATOに加盟させていれば良かったのに、それをズルズルと先伸ばしかしなかったNATOに、そんな決断が出来るはずがないです。
      更に言えば、ヨーロッパは、ロシア融和策を取りG8までやったのだから、対露恐怖症でもあるんじゃないか?
      丁度、ナチス恐怖症の英チェンバレンのように。
      いずれにせよ、決断の先延ばしは、世の常。そして、そのツケは、後世へ。

    3. さより より:

      >ウクライナを西側諸国は支援してますが、元々汚職まみれの失敗国家ですし、西側諸国も国内の政治的混乱でウクライナへの支援は限定的だし、打ち切る可能性もある状態だし。

      西側諸国が支援しているのは、ウクライナの為ではなく自国のためであることは押さえておかないと。
      ポーランドが一番その気持ちを表していますが、自国の国境で露と対峙するか、ウクライナという緩衝国があった方がいいかの選択です。ポーランドは、独ソの間で歴史的に辛酸を舐める酷い目にあっていますから、これは何が何でもウクライナには頑張ってもらわなければいけないのです。ウクライナが腐っていようが、そんなの関係無い!です。
      しかし、喉元過ぎれば熱さ忘れる、の通りポーランド国民の間でウクライナ支援に文句が出て来ているそうです。自国の歴史を良く勉強した方がいいと思うのですが。つい、自分達の祖父母の代から上の人達が、酷い目に遭っているのですから。

      >西側諸国がウクライナに送った大量の武器も腐敗が蔓延しているウクライナの一部の者が横流ししている

      世界中の人達が善意で援助するアフリカや難民キャンプへ送られる支援物資も、現地に届く迄の過程で中抜きする善人顔した支援団体があるというのも、良く聞く話です。
      善意を掠め取るのは、ウクライナだけではないのが人間社会のようですよ。

      そういうことを折り込んで、世界というものを見ていく必要があるように思います。

      1. クロワッサン より:

        >2023/10/13 07:00

        口喧嘩から殴り合いの喧嘩になった時に、態度を豹変させるキッカケには使えたと考えるんですけどね。

        >2023/10/13 09:57

        ウクライナは欧州の韓国って事ですかね?
        対共防波堤の韓国と、対露防波堤のウクライナ。
        韓国よりウクライナの方が防波堤として機能はしてそうですけど、韓国ほどでは無いけれど頼りないっていう。

        1. さより より:

          そうなんですよね。頼り無いですね。攻められてから、軍事訓練を他国にやってもらうなんて!さっさと、イギリスの連邦国になればいいのかもしれないですね。

    4. WindKnight.jp より:

      ロシアはウクライナを「極」だと認めないし、支那は台湾を「極」だと認めない。
      それを是認する遠藤氏の言う「多極化」って、言葉通りのものなのでしょうか?
      アフガニスタンから撤退した米国のほうが、なんぼかマシだと思います。

  2. 引きこもり中年 より:

    毎度、ばかばかしいお話を。
    ロシア:「よし、通貨をルーブルからBRICS共通通貨にしよう。そうすれば、ロシア通貨の問題ではなくなる」
    ありそうだな。

  3. 元雑用係 より:

    >2022年6月10日より、輸出業者が外貨収入の50%を売却するという要件が解除された。

    導入は記憶にあるんですが、いつの間にか解除されてたんですね。
    できるならやりたくない、戦時統制ですかね。

  4. sqsq より:

    1ドル40ルーブルだったのが今は1ドル100ルーブル。
    タンス預金していたドル紙幣の価値が短期間に2.5倍になったということ。ただしこれは公定レート。闇のレートはどうなっているんだろう。
    自分がロシア人なら闇でドルかユーロ紙幣を手にいれるね。

    1. 引きこもり中年 より:

      sqsqさま
      >自分がロシア人なら闇でドルかユーロ紙幣を手にいれるね。
       金(gold)ではないでしょうか。でも、もしそうなれば、ロシア政府が、その金を徴収する恐れもありますが。
      蛇足ですが、もしそうなれば、世界の金市場が動くのでしょうか。

      1. 匿名 より:

        ロシアで一般人が安全安心に金売買出来るとは思えないです
        まっとうな商売が通用する国じゃないと金は意味がない気がします

  5. CRUSH より:

    綺麗事ならば世界平和は大事なのですが、外交では今は誰も平和なんか望んでないと思いますよ。

    西側からすれば、旧ソビエト連邦の内ゲバなので、浅間山荘の中でテロリスト同士が殺し合いを始めたようなものです。
    警官隊にとってのベストなシナリオは、お互いに存分に殺し合って共倒れでしょう。
    だから、ウクライナが負けない程度、かつ勝てない程度に武器援助が続けられてる訳で。

    核戦争のリスクなんか全員がマッピラごめんかと。
    なんで内ゲバを警官隊が止めに入らないかんの?

    ウクライナも元ソ連だから、深く腐敗してます。
    こんなもんNATOの味方に入れたら、スパイに暗号をもっていかれますわ。

    西側全員がニッコリ見殺し中、てのが本質かと思いますよ。
    アジアでなにかあれば韓国が同じような扱い方になったりして。(笑)

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