岸田首相のことを「増税メガネ」と批判したとしても、日本では逮捕・投獄されることはありませんが、もしも増税に踏み切るつもりなら、政権公約に増税を掲げたうえで有権者の信を問うのが筋でしょう。もっとも、自民党の森山裕・総務会長が１日、北海道で講演し、経済対策として減税を行うなら「国民の審判が必要」と述べたそうです。岸田首相が減税を公約に掲げて解散総選挙に踏み切ればどうなるでしょうか。

罪刑法定主義と租税立法主義

個人的に「法治国家」の重要な要件は、租税立法主義と罪刑法定主義にあると考えています。

租税立法主義は「法律で定めなければ国家は個人に税を課すことができない」とする考え方であり、また、罪刑法定主義は「法律で定めなければ国家は個人を犯罪で罰することができない」とする考え方です。これはどちらも大変重要な考え方です。

• 租税立法主義…法律で定めなければ国家は個人から税を徴収することができない
• 罪刑法定主義…法律で定めなければ国家は個人を犯罪者として罰することができない

このうち罪刑法定主義については、北朝鮮を考えてみれば、すぐにわかります。

北朝鮮では独裁者である金正恩（きん・しょうおん）を侮辱しただけで逮捕されるそうです。これについては数年前のこんな記事を読むと明らかでしょう。

北朝鮮メディア、金氏を侮辱したトランプ氏に反撃「死刑に値する」

―――2017年11月15日 15:53付　ＡＦＰＢＢニュースより

ＡＦＰＢＢニュースによると、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領（当時）は金正恩について、ツイッター（現・Ｘ）に「私は彼のことを『チビでデブ』だなんて絶対に言わないのに、どうして金正恩は私のことを『老いぼれ』と呼んで侮辱するのだろうか？」と投稿。韓国議会でも北朝鮮を「無慈悲な独裁政治」と批判したそうです。

これに対し北朝鮮の国営メディア『労働新聞』が社説で、トランプ氏の金正恩に対する侮辱を「死刑に値する」と批判したそうですが、事実を述べただけで「死刑に値する」などという表現が簡単に出てくるあたり、北朝鮮では金正恩に対する悪口が社会的タブーとなっている証拠でしょう。

岸田首相を「増税メガネ」と批判したらどうなる？

しかし、日本を含めた法治国家の場合だと、「これをやれば犯罪になりますよ」、「この場合はこんな刑罰が科せられますよ」、という行為が事前に列挙されており、当たり前ですが、法律に定められていない罪状で、いきなり死刑を宣告されることはありません。

たとえば岸田文雄首相のことを「増税メガネ」などと批判したとしても、首相官邸から出頭命令が来ることはありませんし、秘密警察に捕まることもありません。日本では、政治権力者に対する批判は、犯罪ではないのです（殺害予告などの反社会的行為は別として）。

さて、その一方でもうひとつの重要な原則である租税法定主義も、やはり同様に、非常に重要な原則です。

税金とは、いわば、「本人の意思に反して国家がその人から金員を徴収する制度」のことですが、当然のことながら、公平性は重要ですし、予見可能性も大切です。企業経営者にとっては、ある期にいきなり法人税率が変動すれば、利益計画やタックス・プランニングも狂ってきます。

なにより、国が新たな税を課すならば（または税率を引き上げるならば）、それは国民のコンセンサスを得ることが望ましいといえます。

民主党は政権公約違反をした

こうした観点から、2014年４月と19年10月の、２度に及ぶ消費税等の増税について振り返っておくと、やはりいろいろおかしいといわざるを得ません。

そもそもこの増税が決定されたのは、2012年の話です。当時の野田佳彦首相が率いる民主党政権が、野党だった自民、公明両党とともに増税法案を通したのですが、その民主党は2009年の政権公約で、増税を織り込んでいませんでした。

以前の『先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」』でも指摘したとおり、自民党総裁の麻生太郎総理は条件が整えば増税すると明言していましたが、むしろ2009年の公約では、民主党は増税を謳っていませんでした。

民主党は立派な公約違反をしたのです。

この点、普段から当ウェブサイトにて指摘しているとおり、いかに法律に従ったものであるとはいえ、消費税等の増税を断行したのは、野田元首相ではなく、安倍晋三総理大臣です。

いちおう、自民党側に公約違反はありませんでしたが、それでも安倍総理は2014年４月に関しては法律通り粛々と増税しましたし、15年10月の増税については19年10月まで４年遅らせたものの、最後は増税に踏み切っています。

自民党にとっては、「公約に反して増税をしやがって」、という国民からの批判は民主党（現在の立憲民主党）に向けられるなか、粛々と増税を達成した格好です。

ただ、今後の増税は、やはり難しいかもしれません。これはもちろん、社会のネット化が進んだことで、じつは日本の財政状況は増税を必要としていないという実態が徐々に露呈し始めているからです。

もちろん、自民党が今後、政権公約で増税をしないと謳っておきながら、「だまし討ち」的に増税をする、という可能性はゼロではありませんが、さすがにそれをやってしまうと、かつての民主党政権と同様、国民からは不信の目を向けられることになりかねません。

もちろん、自民党が公約にない法案を通してしまった事例としては、2022年の参院選の公約に含まれていなかった「ＬＧＢＴ法」を今年強行採決したという事例がありますが、さすがに「公約違反」を税法の分野でやってしまうまでには自民党は落ちぶれていないと信じたいところです。

森山氏は減税に言及したが…？

もっとも、それと「真逆」の話題がひとつ出て来ているようです。

減税なら国民の審判必要　森山氏、経済対策巡り

―――2023/10/01 18:59付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

共同通信の報道によると、自民党の森山裕総務会長は１日、北海道で講演し、政府が10月中に取りまとめる方針の新たな経済対策で減税が検討されている点に関し、「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べたのだそうです。

この発言を巡り、共同通信はこう述べています。

「衆院解散の大義になり得るとの考えを示した発言とみられる」。

もちろん、森山氏が「衆院解散」に言及したわけではありませんし、だいいち解散するかどうかを決めるのは自民党の四役ではなく岸田首相本人ですので、この発言をもって「減税を掲げて衆院解散」、というストーリーが成り立つ、と決めつけるには早計です。

ただ、あくまでも一般論ですが、経済成長に伴い社会全体の賃金水準が上昇していけば、たとえば名目所得で決定されている所得税の累進課税制度のもとで、少なくない国民が意図せざる増税に直面してしまうような事態も考えられます。

したがって、所得水準が上昇してきた場合の「意図せざる増税」を回避するためには、基礎控除、所得税額控除をそれぞれ引き上げる必要があります。

同じことは、事業者にもいえる話です。

たとえば、中小企業の要件を満たすなどした場合、法人税等の低い税率が適用される所得額を年間800万円から2000万円程度に引き上げる、消費税の簡易課税制度の適用要件を「年間売上高5000万円まで」ではなく、「年間１億円まで」に引き上げる、といった手当も必要となるかもしれません。

これに加えて生活者に対する支援という観点からは、消費税等の軽減税率を現行の「８％（＝6.24％＋1.76％）」ではなく、たとえば「０％」に設定したうえ、この軽減税率を食品全般や生活雑貨などに広く適用すれば、事実上の消費税の大幅な減税効果が生じます。

もしそれをやれば、自民党が衆院選で圧勝する可能性は高まるでしょう。

岸田首相がこうした大胆な減税を掲げて選挙解散総選挙に踏み切るかどうかは知りませんが、もしもそれをやったならば、岸田首相は「増税メガネ」ではなく「減税メガネ」に暮らすチェンジする…のかもしれませんね。