「頭の悪い財務省を解体せよ」＝明石市の前市長が正論
兵庫県明石市の泉房穂・前市長がウェブ評論サイト『プレジデントオンライン』に、「『少子化対策には増税が必要』は根本的におかしい」としたうえで、「頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない」と主張する、やや過激なタイトルの論考を寄稿しました。ただ、財務省に大きな問題があるとする部分に関しては、基本的にはその通りでしょう。
目次
日本は財政危機だとするウソ
日本は財政危機ではない：国債金利市場を見よ！
当ウェブサイトは2016年７月に創設したものですが、個人的にひとつだけ自負している点があるとすれば、基本的に「変えてはならない見解」について、今のところ維持していることでしょう。
そのひとつが、「日本は財政再建を必要としていない」、というものです。
何度も繰り返して恐縮ですが、日本はそもそも財政危機ではありませんし、「国の借金が危機的な水準にある」とするメディアの主張は、大きく誤っています。そもそも論として、日本政府は国債などをすべて日本円で発行しており、その日本円は日銀の旺盛な金融緩和の影響もあり、いまだに低金利水準が維持されているからです。
もしも本当に日本が財政危機だったとすれば、日銀が「低金利にします」と宣言したところで、市場がこれに従うはずがありません。
しかし、現実の日本国債（ＪＧＢ）市場を眺めると、金利水準は非常に低く、たとえば1993年９月以降の30年間で見ると、金利は途中で多少の変動はあれ、おおむね前世紀末頃までに低金利状況が完成していることがわかります。これを示したものが図表１です。
図表１ 日本国債市場利回り（コンスタントマチュリティ・ベース）
（【出所】財務省『国債金利情報』データをもとに著者作成）
はて。
この利回り水準が、「財政危機の国の国債市場の利回りだ」といわれて、それで「あぁ、そうですね」と納得するまともな経済学者が、世界にいるものでしょうか。
増え続ける国債も安定消化されてきた
財務省が公表している日本国債利回り（コンスタントマチュリティ・ベース）によると、とくに10年債に関しては1999年２月18日以降、ただの１回も、２％の利回りを越えたことがありません（※厳密にいえばカレント10年債が２％を上回った可能性はありますが、あくまでもコンスタント・マチュリティの終値ベースの話です）。
これがもし本当に「財政危機だ」というのであれば、金融市場参加者としては恐ろしくて日本国債を引き受けることなどできないでしょうし、ここまで多額の債券を購入することなどできなかったはずです。しかし、現実問題として日本国債の発行残高は増え続けていたのです（図表２）。
図表２ 日本国債の発行残高と保有者別内訳（時価ベース）
（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに著者作成）
個人預金が国債市場をファイナンスし続けて来た
なんのことはありません。
資金循環的には、増え続ける個人預金（図表３）が金融市場に溢れかえる一方、金融機関などの機関投資家にとっては貸出金が伸びなかったため、機関投資家としては、仕方なしに国債を買わざるをえなかった、というわけです（図表４）。
図表３ 家計金融資産の推移とその内訳
（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに著者作成）
図表４ 預金取扱機関・金融資産
（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに著者作成）
そもそも論として、自国通貨建てで発行された国債はデフォルトのしようがないわけですが、日本の場合は国内に資金需要がなく、溢れんばかりの資金がいっせいに日本国債市場に群がっていたわけであり、そこに2013年以降の日銀の異次元緩和が入ったため、日本国債金利は諸外国と比べ異例な水準に低下していたのです。
敵は財務省
国債を減らしたければ、増税より先に、まずは政府資産を売れ！
いずれにせよ、日本国債の発行残高は時価ベースで1200兆円少々ですが、この水準は家計金融資産の６割弱であり、そもそも国債デフォルトの３要件（①国内の資金不足、②海外投資家の逃避、③中央銀行の買支え不可能）のうちの最初の①が満たされないのです。
ただ、ここで「1200兆円の国債をどうやって償還するのか」、などと述べる人がいますが、これについてもいちおうマジメに議論しておくならば、そもそも国債は全額を償還する必要などありません。
ただ、日本がインフレ基調に入って行ったときに、日本国債の発行残高を減らさなければならなくなる可能性はゼロではないのですが、その場合には増税は「最後の手段」です。
私たちの生活、あるいは企業経営に照らして考えればわかることですが、もし本当に「借金」を減らそうと思うのならば、①支出を減らすか、②資産を売るか、のどちらか（あるいはその両方）に手を付ける必要があります。
まずは財務省やその他の官庁が山ほど保有している天下り法人を解体しましょう。民営化して株式を売却しても良いですし、財団自体を解体したうえで、残余財産の国庫返納を命じても良いでしょう。
経済成長がすべてを解決する
それから、国債の場合にはもうひとつ、「経済成長を伴ったインフレ」という返済（？）方法もあります。
ＧＤＰが600兆円、公的債務残高が1200兆円だったとしたら、公的債務残高ＧＤＰ比率は200％と計算できますが、公的債務残高1200兆円を維持したままであっても、経済成長が続けばこの公的債務残高ＧＤＰ比率は勝手に落ちていきます。
ＧＤＰが２倍になったときに公的債務残高が1200兆円のままだったとしたら、公的債務残高はＧＤＰ1200兆円に対して100％に低下します（※通常、経済成長が続けば税収も増えるため、公的債務残高は圧縮されますが、この効果は無視します）。
経済成長率が１％であれば、ＧＤＰが２倍になるまで必要な年数は70年ですが、これが２％であれば、２倍になるまでの年数はその半分、たった35年で済みます。経済成長率が３％ならば23年で倍になります（※ちなみに３％成長くらいなら諸外国でも一般に見られる水準です）。
ではなぜ、日本は経済成長率が低かったのでしょうか。
その理由はいくつかあるのですが、そのひとつは中国から格安の商品が流入し、日本全体で「価格破壊」が生じたこと（デフレ圧力）に加えて、やはり景気回復基調に入ろうとしている段階を狙いすましたように、財務省が消費税の増税などを仕掛けてきたことが挙げられます。
黒田緩和で失業率は過去最低水準に！
また、黒田東彦（はるひこ）・前総裁が就任するまでは、日銀もデフレからの脱却に及び腰でしたし、むしろ見る人が見たら、財務省と結託してデフレを進めようとしていたフシがあります。
この点、インフレ率が低下したら失業率が上昇するという現象が知られていますが（いわゆるフィリップス曲線）、日本全体で有効求人倍率が１倍を割り込むなど、「黒田以前」の日本は基本的にデフレの罠に陥っていたと考えて良いでしょう（図表５、図表６）。
図表５ 有効求人倍率と完全失業率
（【出所】厚生労働省『有効求人倍率と完全失業率の推移』バックデータをもとに著者作成）
図表６ インフレ率（総合、コア、コアコア／いずれも年率）
（【出所】『政府統計の総合窓口』ウェブサイト『消費者物価指数』データをもとに著者作成。「総合」は「総合指数」、「コア」は「生鮮食品を除く総合」、「コアコア」は「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」を意味する）
ただ、当ウェブサイトを2016年以降、７年間運営していて気づいたのは、財務省やその眷属が提唱する「国の借金論」が、話しているそばから徹底的に否定される世の中になりつつある、という点です。
当ウェブサイトの社会的影響力など微々たるものですが、ただ、オールドメディアが「国の借金」論を提唱したら、その読者コメント欄、あるいはＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳで、それらを堂々と否定する意見が圧倒的多数を占めるような時代になったことは間違いありません。
やはり、官僚、メディア、野党議員という「腐敗トライアングル」（『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』等参照）の崩壊が進んでいることは間違いなさそうです。
明石市の前市長が財務省を舌鋒鋭く批判
さて、財務省を巡っては、前明石市長でもある泉房穂氏が26日、ウェブ評論サイト『プレジデントオンライン』に、「頭が悪い」、「税金で雇われているのに､国民のために働いていない」などと舌鋒鋭く批判する論考を寄稿しています。
｢少子化対策には増税が必要｣は根本的におかしい…頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない
―――2023/09/26 10:00付 プレジデントオンラインより
正直、この泉氏の明石市政を巡っては、さまざまな評価があることは事実でしょう。
ただ、この論考、「政府の『少子化対策には増税が必要』という考え方は根本的に間違っている」という主張については、正論と言わざるを得ません。
とくに、「日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たち」「その官僚たちと大手マスコミが結託して政府、官邸に有利な情報しか流さない」、などとする記述は、まるで東京・山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のウェブサイトあたりに掲載されていても違和感がないものでもあります。
また、次の記述も、なかなかに挑発的です。
「財務省の官僚たちは驚くほど賢くありません。本当に賢いのであれば、国民に負担を転嫁するような増税ではなく、予算のやりくりだけで新たな政策を実現できるはずです。財務省の官僚たちが考えているのは自分たちの保身であって、国民のことを中心に考えているのではないように思います」。
財務官僚は賢くない。
このくだり、個人的には共感しません。財務官僚は、じつは（昔は）賢かったのです。オールドメディアと結託し、「増税が必要だ」として政治をそそのかし、まんまと増税を実現してきたわけですから、「悪賢い」と表現した方が正確かもしれませんが（あるいは「財務官僚は頭が悪い」は事実陳列罪でしょうか）。
また、財務官僚たちが考えているのは「自分たちの保身」どころか、「省益の拡大と自分自身の出世」そのものでしょう。財務省内では増税を実現できた者しか偉くなれないという法則のようなものがあるらしく、財務官僚はそのルールに従って動いているだけの話です。
結局は国民の意識が大事
もっとも、「日本経済を破壊してきた犯人」が財務省、財務官僚であるという認識が、少しずつでも国民に浸透していけば、それが日本を良い方向に変えていく原動力になることは間違いありません。
「現在の政権与党である自民党が覚醒し、財務省に騙されなくなる」というシナリオであっても、はたまた「自民党に代わって財務省をお仕置きする政党が出現する」というシナリオであっても良いのですが、いずれにせよ、大事なのは国民の認識が変わることです。
結局のところ、「国の借金」論のようないい加減な主張を垂れ流すオールドメディアを購読しないこと、選挙では必ず投票することを、できるだけ多くの国民が実践しなければならないわけであり、そうすることで、官僚・メディア・野党議員という「腐敗トライアングル」を日本から駆除していけるはずです。
決して道のりは平坦ではありませんが、当ウェブサイトとしてもやはり同じことを言い続けるのが大事なのかもしれない、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
こんな記事を読みました。
いつまで税金は上がり続けるのか…関係者が語る「財務省」が増税を止められない「ほんとうの理由」
https://gendai.media/articles/-/116248
「財務官僚は増税すると伝説として語り継がれ、良い天下り先も得られる。減税はその逆。」というものでした。
お仲間の経団連にも消費税増税の必要性を語らせていましたし、相変わらず財務官僚の皆さんは「ザイム真理教」の布教活動に熱心ですね。（その一方で経団連は法人の各種税制優遇を訴えていました。）
＞お仲間の経団連にも消費税増税の必要性を語らせていました
消費税の流用で｢社会保険料(労使折半)の企業負担分｣を抑制したい思惑なのかもですね｡
消費税は最終消費者が負担する税。企業は預かったものを納付するだけなんですものね｡
カズ様
ヨコから失礼いたします。
> 消費税は最終消費者が負担する税。
違います。
正しくは、消費税は最終消費者が負担する「ことを予定している」税、です。
最終消費者が支払っているのは、あくまでも「品代」であり、消費税そのものではありません。
表現の仕方はどうであれ、その「品代」は、『物品代(利用料)+消費税』で構成されてるのではないのですか？
製造にしても小売にしても、企業は国内での購入者・利用者（その時点での最終消費者）から”預かった税”を納付してるに過ぎないのではないのですか？
カズ様
> 表現の仕方はどうであれ、その「品代」は、『物品代
(利用料)+消費税』で構成されてるのではないのですか？
> 製造にしても小売にしても、企業は国内での購入者・利用者（その時点での最終消費者）から”預かった税”を納付してるに過ぎないのではないのですか？
消費税法という法律における納税義務者は、「事業者」です。最終消費者ではありません。
（外国貨物の場合は、「引き取る者」と定義されておりますので、「最終消費者」の場合もあり得ます。この点、訂正してお詫び申し上げます）
消費税および地方消費税という税金そのものではなく、消費税および地方消費税「相当額」です。
ですから、「税金として預かって」いるわけではありません。
詳細は、こちらがわかりやすいと思います。
集英社オンライン
インボイス制度導入に待った！ ほとんどの国民が知らない「実は消費者は消費税を支払っていない」という真実
https://shueisha.online/newstopics/110050?page=1
インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細
https://shueisha.online/newstopics/110070?page=1
このライター様の他の主張については詳しく存じ上げません。
また質問者がれいわ新選組ですが、そのすべての主張を支持する訳でもありませんし、YouTube動画のインボイス部分については「れ新」の結論に合わせているように見受けられて残念です。
しかしながら、消費税が税金そのものなのか品代なのかは両者をお読みいただければご理解いただけるものと思います。
長文、失礼いたしました。
ひのえうま様
解説記事の添付をありがとうございました。
消費税上の”解釈”については理解しました。
ｍ(_ _)ｍ
それでも企業(納税事業者)は納付予定額を「品代」に価格転嫁してる以上、実質的な負担者は最終消費者」だとは思うんですけどね・・｡
・・・・
＊雑感
記事中にあった「レシートに記載される消費税」は納税事業者が仮払・仮受消費税を計上する際につかう便宜上のものなんですよね。（たぶん）
カズ様
最後のコメントに「返信」が現れないのでこちらでご容赦のほど。
> それでも企業(納税事業者)は納付予定額を「品代」に価格転嫁してる以上、実質的な負担者は最終消費者」だとは思うんですけどね・・｡
「納付予定額の転嫁」ではありません。
納付額は、おおまかに言えば、課税売上高の10%から、課税仕入高の10%を差し引いたものです
つまり、仕入・経費・固定資産等の購入時に支払った消費税相当額を、売上時にもらう消費税相当額から差し引いて国に納めることとなります。
それから、最終消費者は納税者ではないので、国に対して行政上の救済を求めることがができません。（審査請求等）
＊雑感
記事中にあった「レシートに記載される消費税」は納税事業者が仮払・仮受消費税を計上する際につかう便宜上のものなんですよね。（たぶん）
消費税の申告上は、中小企業には必要ないと思います。
なぜなら、消費税を申告する際は、課税期間の税抜売上＋仮受消費税、すなわち一旦税込に直してから改めて税抜売上を計算しますので。
（端数処理の関係で、納める消費税が多くなる）
一方「積み上げる」計算も認められているのですが、ある程度の人数を宛てられる企業規模でないと難しいと思います。
（昨今は、レシートをスキャンして会計データに取り込むことも可能なようですが）
『品代としてウチの会社に入る訳ではなく、あくまで消費税分（＝相当額）なのです』ということを「強調するお知らせ」みたいな感じでしょうか。
ひのえうま様
？？？？？？・・｡ もう少しだけ疑問を投げかけさせて下さい｡
＞「納付予定額の転嫁」ではありません。
もちろん、業者の納付額自体は所要経費に掛かる税額相当を差し引いたものであることは存じています。（私も零細ですが納税業者ですので）
ですが一般論として、同一の物品にかかる消費税がA製造業・B卸売業・C小売業と3段階に分けて納付されようとも、最終消費者に対する提供価格の構成は、「物品代+(消費税相当額A+B+C)」ではないのですか？
消費税上の概念がどうであれ、納税業者が納付する消費税の原資が、物品やサービスを提供した対価の一部である以上、実質的に「価格転嫁されていること」と同義ではないのですか？
｢仮受消費税｣って勘定科目名が”そのもの”の実質的な性格を表してるのではないのでしょうか？
・・・・・
小売店なんかだと、店舗での販売にかかる集計は、レジのPOSデータ(積み上げ)をそのまま計上したほうが簡単な気もします。
カズ様
納付予定額の「累積」ということですね。
仰っている意味が理解できました。
私は、最終消費者が支払っている「10%」は、消費税という税金としてではなく、単に品代だ、とその点だけ申し上げているつもりで、価格に転嫁されていないとは、ひと言も申し上げておりません。
仮受消費税
…いままで述べてきた私の考えでは、すべて「消費税込み」で処理し「支払う消費税は租税公課」で処理する方法が、日本の消費税制度には合致していると思っています。
ただ、理屈は合っていても、現実は税込方式は事業者に不利（取得価額の判定等々）なので、「消費税は事業者の損益に影響しない＝通過するだけだから」と「最終消費者が支払っている消費税といわれているものは、現実としては品代なのに、限りなく預り金に近いと錯覚させる」税抜処理をさせて麻痺させるということか、と思っております。(そういう○知恵を考えさせたらピカイチの◯◯省）
小売店のPOSデータ集計は、カズ様仰るとおりと考えますし、現実もチェーン店等はそうなんだろうと思いますが、中小零細事業者はそこまでの整備がないところもあると思います。
売上と仕入だけを考えればその算式が成り立ちますが、現実は固定資産を買ったりすれば、その分の
カズ様
2023/10/01 19:28 19:28のコメント最後の三行は無視してくださいませ。
泉房穂氏のアベノミクスに対する評価って、どうなんでしょうか？
Xユーザーの泉 房穂 (いずみ ふさほ) さん
https://twitter.com/izumi_akashi/status/1679643805027545088
＞岸田総理よ、アベノミクスからの転換を図り、国民の負担を一気に減らす政策を実行すべきときだ。
｢強きを助け、数字もごまかした｣ 安倍政権 ｢岸田総理よ、国民負担をまず減らせ｣【泉房穂の ｢ケンカは勝つ！｣ 第10回】(SmartFLASH) – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/cced1ed9cb7ac4669587cccbc59ff3c708d70683
＞アベノミクスは、大企業や金持ちにテコ入れすれば、いずれ国民も潤って国全体がハッピーになるという発想。
＞財政政策では ｢国土強靭化｣ の名目で、公共事業をやりまくった。～ 工事の必要性ではなく、建設業者を潤わせることを優先する仕組みに変わったのです。
＞成長戦略では規制緩和で従来のさまざまなルールを取っ払った。つまり、これまで守られてきた弱者を切り捨て、強い者を応援する政策に転換したわけです。
最近はYouTubeで保守系の動画にも出演しているみたいですが、この経済観ってド左翼ですよね？
インフラ軽視のあの考え方
「元民主党議員」という時点でお察しなんじゃないかなと思う
・2003年に民主党から出馬し衆議院議員
・2011年5月から2023年4月まで明石市長
国債の大量発行による財政インフレを危惧しているのでしょう。
財政インフレの場合、自然に勝手に物価が上昇するので国民の可処分所得が減る。
消費税増税の場合、人工的、人為的に税率を上げていき国民の可処分所得が減る。
どちらも最終的には同じだとして
財政インフレは自然付加価値税、ないしは天然付加価値税と言い換えられるｗ
消費税も人工付加価値税、ないしは人為付加価値税と言い換えられるｗ
日本では鰻もマグロもタイも天然のもの、自然のものが珍重されます。
経済も同様、自然付加価値税である財政インフレが好まれるのでしょうねｗ
資産効果（ピグー効果）は？
文科省のF欄大学も、総務省のNHKも、財務省の増税路線も、全て、省益を拡大するための行動原理に基づくもので、過去から脈々と続くいわば『稼業』みたいなものだと思います。良いか悪いかと言われれば、悪い部分が多いと思うけれど、だからと言って、彼らにはそれしか知らないし、できないと思います。
時代錯誤も甚だしいですが、自分たちで変われない以上、外から変えるしかないんですけどね。まぁ、選挙に行かない国民が悪いという事になります。
財務省をぶっ壊す、政党できないかな？！
昔、景気刺激のために大蔵省時代は市場にお金を流す事を優先し、その恩恵を銀行が受けており、その流れが世間にバッシングされるきっかけになったのが、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」では無かったのでしょうか？
その後、大蔵省は解体され財務省になった事で、自分たちの防衛本能が開眼したと思います。
手元に潤沢な財政コントロールできる支配権を手に入れる事で、喉から手が出るほどお金が欲しい、政治家やその他省庁も財務省の分配権に群がります。
そうする事で二度と同じ轍は踏まないという思惑が今の財務省の中に根づいているのでしょう。
財務省の意向に逆らう事が出来ない現政権では増税に進むしか無く、如何に世論を操作して騙すかという事に邁進しているように見えます。
つまり現政権が続く限り、終わりなき増税が続くと思います。
論調に一定賛意は示します…が
予算組み換えで名を上げた前明石市長、象徴的には図書館のアレとかどーするの？
イロイロ先送りしたなら解決へのロードマップくらいは遺してイットカナ、”人気取りにカネ振っただけ”がネガキャンから固定評価に移ってまうんちゃうけ？？知らんけど
まー個人的には「子育て支援で人口増のちには税収増」くらい吹いてもオモロかったかもしれんけど、全国的に人口減でベッドタウン範囲も縮小してくこと考えたら明石市にも雇用ナイと生まれた子も出てってまうだけやで…
論点のすり替えだね。
＞財務省の官僚たちは驚くほど賢くありません
論点のすり替えが得意とすれば、この分類に入る方なのかな？
財務省が分割されるとよい。所謂歳入省と歳出省にわけるのだ。強力な監査態勢をひいて管理する。財務部門の権限と規模がでかすぎるのだ。だから暴走する。利権を厳しく監督するのだ。議員もふくめ退職後10年は関係省庁への天下り禁止を徹底すればよい。繰返し退職金を受けとる輩もいるようだが退職金規制法案をつくり一度限りとすればよい。外務省も分けるべきだ。海外公館の贅沢と無能ぶらは目に余る。議員削減だって現状の1/3でよい。そのかわり報酬を増やし２年に一度審判を受けさせるのだ。比例区は廃止せよ。民意が反映されてない。繰り上げ上位のためにいくらかかるのか。利権でしかない。正しいかはわからないがこれくらいの改革案をだせないものかねぇ。
そうそう、歳入と、歳出は分けないとおかしいですよね。そういう公約を掲げる政党なり、候補者がいれば、ほかの99％の公約に同意できなくても支持すると決めているのに、見たことも聞いたこともない日本の不思議さというか、闇の深いことよ。
厚生労働省を合体させたのもバカなのか。医者の労働時間見直しとかいまさらやるのは、アクセルとブレーキを一体化というお馬鹿なことをしちゃたから。
オソロシヤ「アクセルとブレーキを一体化」！
トコイチまで踏んだら動力沈か制動トブか間の駆動終わりますやん！！
あーせやから本気だせへんのやアノ省
はよインテリジェントペダル化してワンペダル制御にしてもらわんなカナンなもう
統合やのうて同居やったらシャーナイけどセメテ協働せえよ…って目的地省利省益やったら財務省と変わらんやん
新聞や雑誌が報じないだけで大蔵省時代から一貫して無能ですし、コンピュータがある今となっては解体して良い省だと思いますよ。
増税で成長した国はありませんから極力小さくすべきです。