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NHK受信料問題巡り危機感がまったく見えない民放連

民放連の遠藤龍之介会長は21日の定例会見でNHKの受信料の在り方などについて問われ、「受信料制度の是非についてきょうお話することは控えたい」と述べるにとどまりました。なんとも危機感のない受け答えです。ですが、NHKが持つ受信料利権を巡っては間違いなく曲がり角を迎えています。NHKは民法を道連れにテレビ業界を滅ぼすかもしれないからです。もっとも、ネット課金の議論次第では、NHKが事実上民営化される可能性もありますが…。

NHKの乱脈経営問題

金持ちNHK

当ウェブサイトにて何度も取り上げている問題のひとつが、NHKです。

NHKのウェブサイトに公表されている財務諸表、連結財務諸表を確認すると、その「金持ち」ぶりにはおどろきます。一般に換金性が高いと考えられる現預金・有価証券のたぐいは、年金資産を合計すれば、連結集団全体でじつに1.3兆円に達しています(図表1)。

図表1 NHKが保有する金融資産(2023年3月末時点)
項目 金額 情報源
現金及び預金 1305億円 連結BS
有価証券 4696億円 連結BS
長期保有有価証券 1206億円 連結BS
建設積立資産 1693億円 連結BS
年金資産 4348億円 退職給付注記
合計 1兆3248億円

(【出所】NHKの2023年3月期決算・連結財務諸表をもとに著者作成)

金融資産だけで1.3兆円!

何とも強烈です。

しかも、NHKの問題は、それだけではありません。取得原価会計でバランスシートに計上されている土地、建物といった不動産も、おそらくは時価評価すれば数千億円、いや、下手をしたら数兆円というレベルの価値があるかもしれません。

NHKは7000億円近い収入で事業を賄えるはずでは?

ここで出て来る疑問は、NHKがここまで多額の資産を、「いったい何の目的で蓄え込んでいるのか」――です。

本来、NHKの活動は、毎年7000億円弱にも達する受信料収入で十分に賄えるはずでしょう(図表2)。

図表2 NHKの損益計算書・経常収支主要項目抜粋(2023年3月期)
項目 金額 前期比
経常事業収入(①) 6972億7699万円 ▲29億0603万円
受信料 6816億4561万円 ▲80億3011万円
経常事業支出(②) 6786億2191万円 +121億6106万円
国内放送費 3193億8526万円 +226億6433万円
国際放送費 207億6964万円 +2億3889万円
契約収納費 417億1541万円 ▲68億9362万円
給与 1113億1131万円 ▲億9794万円
退職手当・厚生費 495億5535万円 ▲21億5239万円
経常収支差金(①-②) 186億5508万円 ▲150億6709万円

(【出所】NHKの2023年3月期決算・財務諸表をもとに著者作成)

これで見るとNHKは2023年3月期において186億円もの利益を計上しています(これ以外にも「財務収益」として財務収入28億円、雑収入43億円などが計上されています)。

何ともうらやましい限りです。

NHKは経営努力をしなくても儲かる組織

NHKという組織は「経営努力」をしなくても、世の中からテレビを設置する人がいなくならない限り、自動的に受信料収入が得られるからです。

何度も繰り返しで恐縮ですが、NHKが年間7000億円弱もの受信料収入を得ている法的根拠は、放送法という法律にあります。

放送法第64条第1項抜粋

協会の放送を受信することのできる受信設備<略>を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約<略>の条項<略>で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。<略>

ここで、視聴者者に対して定められている義務は「受信契約を結ぶこと」であり、「NHKに直接、カネを払うこと」、ではありません。いちおう、NHK受信料は税金などと異なり、あなた自身がテレビを設置した場合、あなた自身が自主的にNHKと契約を結び、それに従って受信料を支払っている、という構図です。

ただ、この「受信契約の締結義務」というのも、なんだかよくわかりません。

契約は「契約自由の原則」があるため、本来、NHKの番組を視聴したくないという人や、NHKなど不要だと考えている人は、「NHKと契約を結ばない」という自由があるはずです。しかし、放送法第64条第1項は、この「契約自由に原則」を侵害しているように見えてなりません。

いずれにせよ、「受信契約を結べば、その契約に従って視聴者にはNHKに受信料を支払う義務が発生する」、「テレビ設置者はNHKと受信契約を結ぶ義務を課せられている」というコンビネーションにより、人々は半強制的に、NHKに対して受信料を支払うことが義務付けられている、というわけです。

その意味では、NHK受信料は税金のようなものなのかもしれません。

実際、NHK自身や総務省は、この受信料を「公共放送を支えるための特殊な負担金」だと強弁しているわけですが、このような理解に基づけば、NHKの受信料の性格は限りなく税金に近いものとなるはずです。なにせ、1秒たりともNHKの番組を視聴していなくても、NHKにカネを払わなければならないからです。

人件費は職員1人あたり1550万円

しかし、先ほども示したNHKの財務諸表を見ると、NHKは人件費(※広義の人件費)を年間1600億円以上計上しています(図表3)。

図表3 NHKの人件費
項目 金額 前期比増減
職員給与(①) 1108億3437万円 ▲1億8644万円
役員報酬(②) 4億0127万円 +億1284万円
退職手当(③) 280億7908万円 ▲21億7165万円
厚生保健費(④) 214億3797万円 ▲億1903万円
①~④合計 1607億5271万円 ▲23億6428万円
①、③、④合計(⑤) 1603億5143万円 ▲23億7712万円

(【出所】NHKの2023年3月期決算・財務諸表をもとに著者作成)

これはNHKの単体決算上の人件費ですが、NHKによると2022年度における職員数は10,343人だそうですので(『NHKの概要』参照)、単純計算で職員1人あたり1550万円以上の人件費を計上している計算です。

ちなみに図表3でいう「③退職手当」については、勘違いする人も多いので念のために申し上げておくと、「退職した職員に対する退職金」ではありません。会計上の「退職給付費用」のことです。

退職給付会計上の退職給付費用は、在籍している職員に対し、将来支払われるであろう退職給付(退職金や企業年金など)の会社負担部分に対して計上されるものですので、広い意味では職員に対する人件費を構成しているのです。

(※なお、退職給付会計について当ウェブサイトにおいて詳細を説明するつもりはありませんので、申し訳ないのですが、退職給付費用や退職給付債務、年金資産の概要について知りたい方は、ご自身にて検索してください。)

いずれにせよ、受信料を「事実上の税金である」と考えた場合、その「税金」でNHK職員に1人あたり1550万円もの人件費が計上されているわけですから、NHKは受信料の使途がムチャクチャです。

また、NHKを巡っては今年、事業として認められていないBS番組のネット配信を2023年度よさんに関連支出として盛り込んでいたことが問題視されていますが(下記記事等参照)、これもNHKの資金使途に対する監視が不十分である証拠です。

NHK「内部手続き適切でなかった」 衛星番組予算案巡り

―――2023年5月30日 12:17付 日本経済新聞電子版より

NHK問題の今後

公共放送の資格がないNHK

さらに問題があるとしたら、NHKの存在意義でしょう。

NHK自身は自分たちを「公共放送である」としていますが、この公共放送、NHK自身によると、少なくとも①営利を目的とせず、②国家の統制から自立し、③公共の福祉のために行う放送である、という3つの条件を満たすものと位置付けているようです。

公共放送とは何か

電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。

NHKは、政府から独立して受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。

(【出所】NHK『よくある質問集』)

しかし、この3要件には、すべて問題があります。

まず営利性について、です。

NHKが毎年放送している『紅白歌合戦』を含め、NHKが製作しているコンテンツにはあきらかに商業性・営利性が含まれるものも多くありますし、NHKは過去に自分たちが制作した番組の二次利用権を、自分たちの子会社に利用させてカネ儲けしています(NHK『番組の二次利用について』参照)。

本来、NHKの番組は受信料で作られているものであるはずですので、それらはすべて受信料を支払った視聴者に帰属すべきであり、二次利用で生じるであろう利用料などについては、NHK受信料を引き下げる原資として使うのが筋でしょう。

続いて「国家の統制」です。

NHKは「国家の統制から自立して」云々、などと述べていますが、そもそもNHKの存在を許している放送法第64条第1項などの規定は、「国家の統制」そのものです。NHKとしては契約に応じない視聴者に対し、法律と裁判という「国家の統制」の仕組みを利用して、契約を強制することができるからです。

誰がどう監視しているのかわからない

さらには「公共の福祉」です。

はたして、現在のNHKが「公共の福祉のための番組」を作っているといえるのでしょうか。

以前の『違法行為に手を染めるNHKを冷ややかに見る一般国民』では、NHKが不法滞在という違法行為を肯定するようなドラマを制作し、放送していたとする話題を取り上げましたが、このような番組が「公共の福祉」に適っているといえるのでしょうか。

というよりも、そもそもNHK自身が放送している番組に公共性があるのかどうかを、だれがどのようにチェックしているのでしょうか?

これについては残念ながら、すくなくともNHKの番組が公共放送にふさわしいものであるかどうかを検証する第三者機関は存在しません。NHKと民放各局が仲間内で作った「BPO」という組織はありますが、BPOの勧告には強制力もありませんし、監視機構としての実効性はまったくありません。

このように考えると、NHKは「巨額の資産」、「民間企業も顔負けの高給」を含めた事実上の放漫経営、不正蓄財を続けていて、しかも「良い番組を作る」などの経営努力をしなくても倒産するリスクはないという、まことに天国のような組織です。

しかもNHKは法人税の支払いを免除されています。

財務省も「日本が財政危機だ」と騙るならば、まずはNHKから余剰資金を吸い上げることを本気で検討すべきではないでしょうか。

若年層ほどテレビを見ない現実

ただ、当ウェブサイトでいうところの「利権の第3法則」ではありませんが、NHK受信料自体が壮大な利権であるとともに、それも自壊の道を歩みつつあります。

利権の3法則
  • 利権の第1法則…利権とは、得てして理不尽なものである。
  • 利権の第2法則…利権とは、外から壊すのが難しいものである。
  • 利権の第3法則…利権は保有者の怠惰や強欲で自壊する。

©新宿会計士の政治経済評論

そもそも論として、若年層ほどテレビを見ないのです。

総務省が公表する『情報通信白書』などに掲載されている調査によると、平日におけるテレビ視聴時間は、この10年でずいぶんと減りました。

図表4は2013年における年代別のメディア利用時間を示したものですが、この時点では若年層ほどネット利用時間が長いという傾向は認められたものの、どの年代においてもテレビ視聴時間がネット利用時間を上回っていたことが確認できます。

図表4 年代別メディア利用時間(2013年、平日、単位:分)

(【出所】過年度の『情報通信白書』等を参考に著者作成)

しかし、同じ調査を2022年時点でアップデートすると、図表5のとおり、様子がガラッと変わります。もはや10代と20代のネット利用時間は、テレビ視聴時間をトリプルスコアで上回り、30代と40代においてもテレビ視聴時間数がネット利用時間数を下回っているのです。

図表5 年代別メディア利用時間(2022年、平日、単位:分)

(【出所】過年度の『情報通信白書』等を参考に著者作成)

おそらく早ければ来年にも、この逆転は50代にまで波及するはずです。

すなわち、いまやテレビは60代以上をメインの視聴者層としており、若年層、中年層からは完全に相手にされなくなっているのです。この傾向はおそらく覆りません。

チューナーレステレビという脅威:NHKが業界をぶっ壊す

テレビ業界にとって困った話題は、これだけではありません。

以前の『チューナーレスTV普及促進でNHKが業界をぶっ壊す』でも指摘したとおり、地上波放送自体が映らない「チューナーレステレビ」が急速に普及する兆しを見せていることです。

またしても、「NHKがぶっ壊す」のでしょうか。何の話かといえば、今年4月から始まったNHKの受信料割増制度なども相まって、例の「チューナーレステレビ」のラインナップが増え始めている、というのです。これは、じつに興味深い現象です。受信料利権を死守しようとするNHKの強欲と怠惰が、逆にNHK自身が所属するテレビ業界全体を道連れに自滅の道をもたらしているからです。最近話題の表現を使うなら、「(業界そのものを)NHKがぶっ壊す」、でしょうか。ゴールデンウィークで疲れた方は挙手を!いわゆる「ゴールデン...
チューナーレスTV普及促進でNHKが業界をぶっ壊す - 新宿会計士の政治経済評論

このチューナーレステレビは、最初から地上波を映すためのチューナーが内蔵されていない「テレビ」のことです(「テレビ」の定義を「地上波放送を映す機器」と定義すると、チューナーレステレビを「テレビ」と呼べるのかどうかは微妙ですが…)。

もちろん、現時点においては、日本国内のメーカーはこのチューナーレステレビを大々的に展開しようとはしていませんが、もし国内メーカーがチューナーレステレビを供給しないならば、ユーザーの側でテレビを買わなくなるだけの話でしょう。それが経済だからです。

いずれにせよ、テレビが売れなくなっている理由はNHK受信料制度だけにあるわけではないとは思いますが、テレビを買えばNHK自身が受信契約を締結させようと手ぐすね引いて待っているわけですから、NHKに受信料を払いたくない人は、自衛のためにチューナー付きテレビを買わないという選択肢が浮上します。

だからこそ、テレビ業界自体を「NHKがぶっ壊す」、という状況が成立する余地が生じるのです。

そして、当ウェブサイトではこれまでも一貫して、「民放テレビ局こそ、声を上げてNHK問題を解決すべきだ」と申し上げてきたわけです。なにせ、NHK問題を放置していれば、NHKに「道づれ」にされるかたちで、民放テレビを含めたテレビ業界自体が沈没してしまうからです。

NHKはどうなるのか

民放連会長の危機感のない会見

こうしたなか、日本民間放送連盟(民放連)の遠藤龍之介会長は21日の定例会見の場で、NHK受信料制度について言及しました。その様子については22日付で民放連のウェブサイトに掲載されています。

2023.09.21遠藤会長定例会見

―――2023/09/22付 民放連ウェブサイトより

これによると、記者が遠藤氏に対し、半年前に就任したNHKの稲葉延雄会長と「放送の課題について話し合っているか」と問われ、次のように答えています。

稲葉会長とはいろいろなイベントでご一緒することが多く、お話する機会があった。具体的な話をここで紹介するのは差し控えたいが、民放とNHKの二元体制のもと、ともに放送の価値を引き上げていかなければならない思いは共有していると思う」。

これを受け、記者が遠藤氏に対し、「放送法第64条についてどう考えるか」、「今の時代にも継続すべきか」などと問うたところ、遠藤氏はこう答えました。

受信料制度の考え方をどう再構築するかはテーマとして突き付けられている。NHKのインターネット活用業務が進展する中で、NHKのあるべき姿は浮き彫りになっていくのではないか。受信料を放送全体の発展のために使うことはリーズナブルだと思う。受信料制度の是非についてきょうお話することは控えたい」。

なんとも歯切れが悪いところです。

遠藤氏と記者はほかにも、NHKのネット業務に関してもやり取りを行っているのですが、正直、ほとんど中身はありません。遠藤氏の発言からは、NHKが民放を含めた放送業界すべてをぶっ壊そうとしていることへの危機感は見えないと言わざるを得ないでしょう。

民放連の会長の発言を聞いていても、テレビ業界を変えようとする気概などは、何も見えてこないのです。

ネット課金はNHKの事実上の民営化につながる…かも?

もっとも、NHK自身がネット業務に本格参入し始め、ネット課金を始めるならば、じつはもっと深刻な問題が生じます。

現在のNHKネット課金という議論は、『政治家よ、ネット課金機にNHK改革の必要性に気付け』などでも触れたとおり、受信料制度の立法趣旨を根底から覆しかねないものでもあります。

どういうことか――。

そもそもNHKの視聴者を、「テレビを持っているかどうか」、「NHKの番組を見たいと思っているかどうか」という軸から、次の4つに分類できます。

  • ①テレビあり、NHKを視聴したい
  • ②テレビあり、NHKを視聴しない
  • ③テレビなし、NHKを視聴したい
  • ④テレビなし、NHKを視聴しない

本稿冒頭の「NHKの番組を1秒も視聴していないのにNHKにカネを払わなければならない」というのは、上記類型でいうところの②、つまり「テレビを持っているけれどもNHKを視聴したいとは思わない人」に当てはまる不満でしょう。

これに対するNHK自身の説明は、「受信料は放送の対価ではなく公共放送を支える特殊な負担金だ」というものですが、この説明は、「テレビがあるならばNHKを視聴しようがしまいが受信料を負担すべき」とするもので、上記①、②の類型の人に受信料支払を義務付けることの根拠ともなっています。

しかし、現在の「ネット課金」の議論は、「テレビは持っていないけれども、スマートフォンなどネット環境を使ってNHKの番組を視聴したい」という人に、しかるべき対価を支払うことで番組視聴を認めようとする考え方です。

これは、NHKの受信料の性質を変質させます。

なぜなら、ネット視聴は「NHKの番組を積極的に見たいと思っている人たちに対価を払わせて番組視聴を認める」という話であり、これに道を開いてしまうと、現在の受信料制度そのものが「特殊な負担金」ではなく、「コンテンツの対価である」とういうことを、NHK自身が認めることにもつながってしまうのです。

もしNHKにカネを払う義務があるのが「NHKの番組を視聴する人だけ」だと整理すれば、NHK問題の多くはスッキリと解決します。見たくない人はNHKにカネを払わないという選択肢が出て来るからです。いわば、NHKが事実上、民営化されるようなものでしょう。

そうなれば、NHKとしても視聴者の怨嗟の声を受けることなく、正々堂々と受信料を受け取り、番組を作り、職員に対しても好きなだけ高給を支払えば良いのです。

ただし②の類型の人たちが受信料を払わなくてよくなってしまえば、NHKが7000億円もの収入を維持できるかどうかは微妙ですが、これらの人たちにも受信料を支払わせるだけの魅力的な番組を作れるかどうかは、それこそが本当の経営努力ではないでしょうか。

新宿会計士:

View Comments (20)

  •  押し売りですよ。頼んでもいない電波垂れ流して。けしくりからん!
                NHK民営化。
     鈍一郎は郵政民営化しました。私も・・・

  • おはようございます。

    国内最大手企業のトヨタ自動車はTVCM撤退を進めているようです。

    「地上波民放」をトヨタが恫喝
    https://facta.co.jp/article/200901059.html

    トヨタ自動車、東京五輪CM撤退の衝撃…コロナ禍での強行開催を支援すれば企業イメージの悪化につながりかねない
    https://www.chunichi.co.jp/article/295240

    件のジャニーズ事務所の不祥事でTVCMのスポンサー企業の撤退が相次ぎましたが、
    「そう言えば、最近はトヨタ自動車のTVCMを見ないな。」
    とググってみたら、なる程の記事が出て来ました。
    トヨタ自動車はすっかりネット広告にシフトしたと思われます。

    ジャニーズ事務所の性加害問題でもスポンサー企業のジャニーズ事務所離れが話題になりましたが、TVCMも契約タレントの不祥事でスポンサー企業の撤退も加速しているので、民放も苦しい環境になると予想します。

    某芸能事務所の副業の通販TVCMが地上波でも放送されていることも、上記の根拠と考えてます。
    「でーぶいでー、しーでーも再生できます。」

    • >TVCMも契約タレントの不祥事でスポンサー企業の撤退

      私はゲイ芸界に全く興味がありませんが、興味をもつのは女性の方でしょうか?
      ネットニュースのエンタメランキングでは、最近ずっと話題独占ですね。
      TVCM、代わりにCMがK-POP、K-タレントだらけになったりしたら(女性向け)
      一連の騒動、結局得したのは・・・杞憂だといいのですが・・

      私は絶対に観ないのですが、紅白歌合戦が日韓歌合戦になるのでは・・。

      • すみません、匿名です 様

        返信ありがとうございます。
        杞憂が実現したら、NHK改め、KHKになるかと。
        日本国民は受信料を払わなくなるでしょう。

      • 土地家屋調査士 様

        いろいろ推測できる、おもしろいランキングですね。

        トヨタ・ホンダが見当たりませんね。
        高齢者のテレビから、個人のネットへ、広告削減で一石二鳥!!
        儲かってる企業がTV離れ!!無駄なTV広告は控える。
        儲かってる企業の広告戦略は抜かり無くですね。

        >杞憂が実現したら、NHK改め、KHKになるかと。

        KHK「紅白歌合戦」が若者対策で大勢のK-POPの「日韓歌合戦」に!答え合わせが楽しみ!!

        • すみません、匿名です 様

          返信ありがとうございます。
          民放がこの有り様ですので、NHKのCM導入も厳しいと思います。
          NHK、改め、KNKの際は、保有資産の返納をして頂いてからにして欲しいです。戦前の併合と同じ結果になります。

  • 国鉄は民営化した。
    郵便も民営化した。

    NHKを民営化しない理由、できない理由はないと思う。

  • 日本の文化を守るために 文化庁が有る。年間予算 16億円 職員 280人 職員俸給は 一人あたり 650万円 一方NHKは何のためかよくわからない目的のために 年間6800億円 職員
    10000人 人件費 一人あたり1500万円 比較対象が適正かは考慮しても どこかおかしい。

  • >受信料を放送全体の発展のために使うことはリーズナブルだと思う。

    受信料利権に民放も咬ませろって事じゃないですかね?

    利権構造の中に入れるなら、利権構造を批判しなくても当然なのでは?と。

  • 民放にとって、NHKは同じテレビでない、ということでしょうか。

  • NHK受信料はいわば人頭税のようなもの。今後、少子高齢化で人口が減少して、一人暮らしの層がテレビを所有しなくなれば、Nの収入は減っていくのは誰でも想像ができます。民放も広告収入の推移を見れば同様です。それなのに当事者は危機意識無し。
    Nは法律次第でどうでもなると高を括っているし、民放はそのおこぼれを与ろうと、Nに媚びを売ってる。12年後、新聞業界が滅んだ後、テレビ業界がどうなっているか楽しみです。おそらく地方のローカル局は減っている。1県範囲の地方局の規制(利権)が無くなるのかも。

  • 民放は、自力で業界を立て直していくことはできないと、すでに思っているんじゃないですかね。
    民放はNHKを批判しつつ、まとわりついて、設備や開発の部分はNHKにおんぶにだっこしてもらい、コバンザメ戦法で生き残りをかけているんじゃないかと。

    そのうち放送法が改正されて、NHKは放送業界全体のため、とか言い出すんじゃないですかね。
    で、皆様のNHK負担金は民放にも流れると。

  • >公共放送とは営利を目的とせず・・

    受信料の抑制ではなく、職員待遇・給与体系の充実で ”これを為す” のは本末転倒ですね。

    ・・・・・
    経理:今期、剰余金が出そうです。
    上司:じゃあ、給与を上げよう!
    国民:(怒)

  • 前にも書いたけど、NHKだけ民営化されないのは利権がるのだろうな!JR.JT.NTT.郵便局まで民営化をうけいれてきたのだ。NHKだけがゆるされるわけがない。何故高校野球がNHKなのか?文部科学省だから。?何故相撲は?国技だから?おれは払わない、うったえられてもいい。カネがないのだ。こんな理不尽な集金あるもんか。ヤクザと変わらん。モロ利権じゃないか。!

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