民放連の遠藤龍之介会長は21日の定例会見でＮＨＫの受信料の在り方などについて問われ、「受信料制度の是非についてきょうお話することは控えたい」と述べるにとどまりました。なんとも危機感のない受け答えです。ですが、ＮＨＫが持つ受信料利権を巡っては間違いなく曲がり角を迎えています。ＮＨＫは民法を道連れにテレビ業界を滅ぼすかもしれないからです。もっとも、ネット課金の議論次第では、ＮＨＫが事実上民営化される可能性もありますが…。

ＮＨＫの乱脈経営問題

金持ちＮＨＫ

当ウェブサイトにて何度も取り上げている問題のひとつが、ＮＨＫです。

ＮＨＫのウェブサイトに公表されている財務諸表、連結財務諸表を確認すると、その「金持ち」ぶりにはおどろきます。一般に換金性が高いと考えられる現預金・有価証券のたぐいは、年金資産を合計すれば、連結集団全体でじつに1.3兆円に達しています（図表１）。

図表１　ＮＨＫが保有する金融資産（2023年３月末時点）

項目	金額	情報源
現金及び預金	1305億円	連結ＢＳ
有価証券	4696億円	連結ＢＳ
長期保有有価証券	1206億円	連結ＢＳ
建設積立資産	1693億円	連結ＢＳ
年金資産	4348億円	退職給付注記
合計	1兆3248億円

（【出所】ＮＨＫの2023年３月期決算・連結財務諸表をもとに著者作成）

金融資産だけで1.3兆円！

何とも強烈です。

しかも、ＮＨＫの問題は、それだけではありません。取得原価会計でバランスシートに計上されている土地、建物といった不動産も、おそらくは時価評価すれば数千億円、いや、下手をしたら数兆円というレベルの価値があるかもしれません。

ＮＨＫは7000億円近い収入で事業を賄えるはずでは？

ここで出て来る疑問は、ＮＨＫがここまで多額の資産を、「いったい何の目的で蓄え込んでいるのか」――です。

本来、ＮＨＫの活動は、毎年7000億円弱にも達する受信料収入で十分に賄えるはずでしょう（図表２）。

図表２　ＮＨＫの損益計算書・経常収支主要項目抜粋（2023年３月期）

項目	金額	前期比
経常事業収入（①）	6972億7699万円	▲29億0603万円
受信料	6816億4561万円	▲80億3011万円
経常事業支出（②）	6786億2191万円	＋121億6106万円
国内放送費	3193億8526万円	＋226億6433万円
国際放送費	207億6964万円	＋2億3889万円
契約収納費	417億1541万円	▲68億9362万円
給与	1113億1131万円	▲億9794万円
退職手当・厚生費	495億5535万円	▲21億5239万円
経常収支差金（①－②）	186億5508万円	▲150億6709万円

（【出所】ＮＨＫの2023年３月期決算・財務諸表をもとに著者作成）

これで見るとＮＨＫは2023年３月期において186億円もの利益を計上しています（これ以外にも「財務収益」として財務収入28億円、雑収入43億円などが計上されています）。

何ともうらやましい限りです。

ＮＨＫは経営努力をしなくても儲かる組織

ＮＨＫという組織は「経営努力」をしなくても、世の中からテレビを設置する人がいなくならない限り、自動的に受信料収入が得られるからです。

何度も繰り返しで恐縮ですが、ＮＨＫが年間7000億円弱もの受信料収入を得ている法的根拠は、放送法という法律にあります。

放送法第64条第１項抜粋

協会の放送を受信することのできる受信設備＜略＞を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約＜略＞の条項＜略＞で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。＜略＞

ここで、視聴者者に対して定められている義務は「受信契約を結ぶこと」であり、「ＮＨＫに直接、カネを払うこと」、ではありません。いちおう、ＮＨＫ受信料は税金などと異なり、あなた自身がテレビを設置した場合、あなた自身が自主的にＮＨＫと契約を結び、それに従って受信料を支払っている、という構図です。

ただ、この「受信契約の締結義務」というのも、なんだかよくわかりません。

契約は「契約自由の原則」があるため、本来、ＮＨＫの番組を視聴したくないという人や、ＮＨＫなど不要だと考えている人は、「ＮＨＫと契約を結ばない」という自由があるはずです。しかし、放送法第64条第１項は、この「契約自由に原則」を侵害しているように見えてなりません。

いずれにせよ、「受信契約を結べば、その契約に従って視聴者にはＮＨＫに受信料を支払う義務が発生する」、「テレビ設置者はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務を課せられている」というコンビネーションにより、人々は半強制的に、ＮＨＫに対して受信料を支払うことが義務付けられている、というわけです。

その意味では、ＮＨＫ受信料は税金のようなものなのかもしれません。

実際、ＮＨＫ自身や総務省は、この受信料を「公共放送を支えるための特殊な負担金」だと強弁しているわけですが、このような理解に基づけば、ＮＨＫの受信料の性格は限りなく税金に近いものとなるはずです。なにせ、１秒たりともＮＨＫの番組を視聴していなくても、ＮＨＫにカネを払わなければならないからです。

人件費は職員１人あたり1550万円

しかし、先ほども示したＮＨＫの財務諸表を見ると、ＮＨＫは人件費（※広義の人件費）を年間1600億円以上計上しています（図表３）。

図表３　ＮＨＫの人件費

項目	金額	前期比増減
職員給与（①）	1108億3437万円	▲1億8644万円
役員報酬（②）	4億0127万円	＋億1284万円
退職手当（③）	280億7908万円	▲21億7165万円
厚生保健費（④）	214億3797万円	▲億1903万円
①～④合計	1607億5271万円	▲23億6428万円
①、③、④合計（⑤）	1603億5143万円	▲23億7712万円

（【出所】ＮＨＫの2023年３月期決算・財務諸表をもとに著者作成）

これはＮＨＫの単体決算上の人件費ですが、ＮＨＫによると2022年度における職員数は10,343人だそうですので（『ＮＨＫの概要』参照）、単純計算で職員１人あたり1550万円以上の人件費を計上している計算です。

ちなみに図表３でいう「③退職手当」については、勘違いする人も多いので念のために申し上げておくと、「退職した職員に対する退職金」ではありません。会計上の「退職給付費用」のことです。

退職給付会計上の退職給付費用は、在籍している職員に対し、将来支払われるであろう退職給付（退職金や企業年金など）の会社負担部分に対して計上されるものですので、広い意味では職員に対する人件費を構成しているのです。

（※なお、退職給付会計について当ウェブサイトにおいて詳細を説明するつもりはありませんので、申し訳ないのですが、退職給付費用や退職給付債務、年金資産の概要について知りたい方は、ご自身にて検索してください。）

いずれにせよ、受信料を「事実上の税金である」と考えた場合、その「税金」でＮＨＫ職員に１人あたり1550万円もの人件費が計上されているわけですから、ＮＨＫは受信料の使途がムチャクチャです。

また、ＮＨＫを巡っては今年、事業として認められていないＢＳ番組のネット配信を2023年度よさんに関連支出として盛り込んでいたことが問題視されていますが（下記記事等参照）、これもＮＨＫの資金使途に対する監視が不十分である証拠です。

NHK「内部手続き適切でなかった」　衛星番組予算案巡り

―――2023年5月30日 12:17付　日本経済新聞電子版より

ＮＨＫ問題の今後

公共放送の資格がないＮＨＫ

さらに問題があるとしたら、ＮＨＫの存在意義でしょう。

ＮＨＫ自身は自分たちを「公共放送である」としていますが、この公共放送、ＮＨＫ自身によると、少なくとも①営利を目的とせず、②国家の統制から自立し、③公共の福祉のために行う放送である、という３つの条件を満たすものと位置付けているようです。

公共放送とは何か

電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。

ＮＨＫは、政府から独立して受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。

（【出所】ＮＨＫ『よくある質問集』）

しかし、この３要件には、すべて問題があります。

まず営利性について、です。

ＮＨＫが毎年放送している『紅白歌合戦』を含め、ＮＨＫが製作しているコンテンツにはあきらかに商業性・営利性が含まれるものも多くありますし、ＮＨＫは過去に自分たちが制作した番組の二次利用権を、自分たちの子会社に利用させてカネ儲けしています（ＮＨＫ『番組の二次利用について』参照）。

本来、ＮＨＫの番組は受信料で作られているものであるはずですので、それらはすべて受信料を支払った視聴者に帰属すべきであり、二次利用で生じるであろう利用料などについては、ＮＨＫ受信料を引き下げる原資として使うのが筋でしょう。

続いて「国家の統制」です。

ＮＨＫは「国家の統制から自立して」云々、などと述べていますが、そもそもＮＨＫの存在を許している放送法第64条第１項などの規定は、「国家の統制」そのものです。ＮＨＫとしては契約に応じない視聴者に対し、法律と裁判という「国家の統制」の仕組みを利用して、契約を強制することができるからです。

誰がどう監視しているのかわからない

さらには「公共の福祉」です。

はたして、現在のＮＨＫが「公共の福祉のための番組」を作っているといえるのでしょうか。

以前の『違法行為に手を染めるＮＨＫを冷ややかに見る一般国民』では、ＮＨＫが不法滞在という違法行為を肯定するようなドラマを制作し、放送していたとする話題を取り上げましたが、このような番組が「公共の福祉」に適っているといえるのでしょうか。

というよりも、そもそもＮＨＫ自身が放送している番組に公共性があるのかどうかを、だれがどのようにチェックしているのでしょうか？

これについては残念ながら、すくなくともＮＨＫの番組が公共放送にふさわしいものであるかどうかを検証する第三者機関は存在しません。ＮＨＫと民放各局が仲間内で作った「ＢＰＯ」という組織はありますが、ＢＰＯの勧告には強制力もありませんし、監視機構としての実効性はまったくありません。

このように考えると、ＮＨＫは「巨額の資産」、「民間企業も顔負けの高給」を含めた事実上の放漫経営、不正蓄財を続けていて、しかも「良い番組を作る」などの経営努力をしなくても倒産するリスクはないという、まことに天国のような組織です。

しかもＮＨＫは法人税の支払いを免除されています。

財務省も「日本が財政危機だ」と騙るならば、まずはＮＨＫから余剰資金を吸い上げることを本気で検討すべきではないでしょうか。

若年層ほどテレビを見ない現実

ただ、当ウェブサイトでいうところの「利権の第３法則」ではありませんが、ＮＨＫ受信料自体が壮大な利権であるとともに、それも自壊の道を歩みつつあります。

利権の３法則

• 利権の第１法則…利権とは、得てして理不尽なものである。
• 利権の第２法則…利権とは、外から壊すのが難しいものである。
• 利権の第３法則…利権は保有者の怠惰や強欲で自壊する。

©新宿会計士の政治経済評論

そもそも論として、若年層ほどテレビを見ないのです。

総務省が公表する『情報通信白書』などに掲載されている調査によると、平日におけるテレビ視聴時間は、この10年でずいぶんと減りました。

図表４は2013年における年代別のメディア利用時間を示したものですが、この時点では若年層ほどネット利用時間が長いという傾向は認められたものの、どの年代においてもテレビ視聴時間がネット利用時間を上回っていたことが確認できます。

図表４　年代別メディア利用時間（2013年、平日、単位：分）

（【出所】過年度の『情報通信白書』等を参考に著者作成）

しかし、同じ調査を2022年時点でアップデートすると、図表５のとおり、様子がガラッと変わります。もはや10代と20代のネット利用時間は、テレビ視聴時間をトリプルスコアで上回り、30代と40代においてもテレビ視聴時間数がネット利用時間数を下回っているのです。

図表５　年代別メディア利用時間（2022年、平日、単位：分）

（【出所】過年度の『情報通信白書』等を参考に著者作成）

おそらく早ければ来年にも、この逆転は50代にまで波及するはずです。

すなわち、いまやテレビは60代以上をメインの視聴者層としており、若年層、中年層からは完全に相手にされなくなっているのです。この傾向はおそらく覆りません。

チューナーレステレビという脅威：ＮＨＫが業界をぶっ壊す

テレビ業界にとって困った話題は、これだけではありません。

以前の『チューナーレスＴＶ普及促進でＮＨＫが業界をぶっ壊す』でも指摘したとおり、地上波放送自体が映らない「チューナーレステレビ」が急速に普及する兆しを見せていることです。

このチューナーレステレビは、最初から地上波を映すためのチューナーが内蔵されていない「テレビ」のことです（「テレビ」の定義を「地上波放送を映す機器」と定義すると、チューナーレステレビを「テレビ」と呼べるのかどうかは微妙ですが…）。

もちろん、現時点においては、日本国内のメーカーはこのチューナーレステレビを大々的に展開しようとはしていませんが、もし国内メーカーがチューナーレステレビを供給しないならば、ユーザーの側でテレビを買わなくなるだけの話でしょう。それが経済だからです。

いずれにせよ、テレビが売れなくなっている理由はＮＨＫ受信料制度だけにあるわけではないとは思いますが、テレビを買えばＮＨＫ自身が受信契約を締結させようと手ぐすね引いて待っているわけですから、ＮＨＫに受信料を払いたくない人は、自衛のためにチューナー付きテレビを買わないという選択肢が浮上します。

だからこそ、テレビ業界自体を「ＮＨＫがぶっ壊す」、という状況が成立する余地が生じるのです。

そして、当ウェブサイトではこれまでも一貫して、「民放テレビ局こそ、声を上げてＮＨＫ問題を解決すべきだ」と申し上げてきたわけです。なにせ、ＮＨＫ問題を放置していれば、ＮＨＫに「道づれ」にされるかたちで、民放テレビを含めたテレビ業界自体が沈没してしまうからです。

ＮＨＫはどうなるのか

民放連会長の危機感のない会見

こうしたなか、日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長は21日の定例会見の場で、ＮＨＫ受信料制度について言及しました。その様子については22日付で民放連のウェブサイトに掲載されています。

2023.09.21遠藤会長定例会見

―――2023/09/22付　民放連ウェブサイトより

これによると、記者が遠藤氏に対し、半年前に就任したＮＨＫの稲葉延雄会長と「放送の課題について話し合っているか」と問われ、次のように答えています。

「稲葉会長とはいろいろなイベントでご一緒することが多く、お話する機会があった。具体的な話をここで紹介するのは差し控えたいが、民放とＮＨＫの二元体制のもと、ともに放送の価値を引き上げていかなければならない思いは共有していると思う」。

これを受け、記者が遠藤氏に対し、「放送法第64条についてどう考えるか」、「今の時代にも継続すべきか」などと問うたところ、遠藤氏はこう答えました。

「受信料制度の考え方をどう再構築するかはテーマとして突き付けられている。ＮＨＫのインターネット活用業務が進展する中で、ＮＨＫのあるべき姿は浮き彫りになっていくのではないか。受信料を放送全体の発展のために使うことはリーズナブルだと思う。受信料制度の是非についてきょうお話することは控えたい」。

なんとも歯切れが悪いところです。

遠藤氏と記者はほかにも、ＮＨＫのネット業務に関してもやり取りを行っているのですが、正直、ほとんど中身はありません。遠藤氏の発言からは、ＮＨＫが民放を含めた放送業界すべてをぶっ壊そうとしていることへの危機感は見えないと言わざるを得ないでしょう。

民放連の会長の発言を聞いていても、テレビ業界を変えようとする気概などは、何も見えてこないのです。

ネット課金はＮＨＫの事実上の民営化につながる…かも？

もっとも、ＮＨＫ自身がネット業務に本格参入し始め、ネット課金を始めるならば、じつはもっと深刻な問題が生じます。

現在のＮＨＫネット課金という議論は、『政治家よ、ネット課金機にＮＨＫ改革の必要性に気付け』などでも触れたとおり、受信料制度の立法趣旨を根底から覆しかねないものでもあります。

どういうことか――。

そもそもＮＨＫの視聴者を、「テレビを持っているかどうか」、「ＮＨＫの番組を見たいと思っているかどうか」という軸から、次の４つに分類できます。

• ①テレビあり、ＮＨＫを視聴したい
• ②テレビあり、ＮＨＫを視聴しない
• ③テレビなし、ＮＨＫを視聴したい
• ④テレビなし、ＮＨＫを視聴しない

本稿冒頭の「ＮＨＫの番組を１秒も視聴していないのにＮＨＫにカネを払わなければならない」というのは、上記類型でいうところの②、つまり「テレビを持っているけれどもＮＨＫを視聴したいとは思わない人」に当てはまる不満でしょう。

これに対するＮＨＫ自身の説明は、「受信料は放送の対価ではなく公共放送を支える特殊な負担金だ」というものですが、この説明は、「テレビがあるならばＮＨＫを視聴しようがしまいが受信料を負担すべき」とするもので、上記①、②の類型の人に受信料支払を義務付けることの根拠ともなっています。

しかし、現在の「ネット課金」の議論は、「テレビは持っていないけれども、スマートフォンなどネット環境を使ってＮＨＫの番組を視聴したい」という人に、しかるべき対価を支払うことで番組視聴を認めようとする考え方です。

これは、ＮＨＫの受信料の性質を変質させます。

なぜなら、ネット視聴は「ＮＨＫの番組を積極的に見たいと思っている人たちに対価を払わせて番組視聴を認める」という話であり、これに道を開いてしまうと、現在の受信料制度そのものが「特殊な負担金」ではなく、「コンテンツの対価である」とういうことを、ＮＨＫ自身が認めることにもつながってしまうのです。

もしＮＨＫにカネを払う義務があるのが「ＮＨＫの番組を視聴する人だけ」だと整理すれば、ＮＨＫ問題の多くはスッキリと解決します。見たくない人はＮＨＫにカネを払わないという選択肢が出て来るからです。いわば、ＮＨＫが事実上、民営化されるようなものでしょう。

そうなれば、ＮＨＫとしても視聴者の怨嗟の声を受けることなく、正々堂々と受信料を受け取り、番組を作り、職員に対しても好きなだけ高給を支払えば良いのです。

ただし②の類型の人たちが受信料を払わなくてよくなってしまえば、ＮＨＫが7000億円もの収入を維持できるかどうかは微妙ですが、これらの人たちにも受信料を支払わせるだけの魅力的な番組を作れるかどうかは、それこそが本当の経営努力ではないでしょうか。