一部報道によると埼玉県川口市や蕨市で、クルド人（トルコ国籍保持者でしょうか）と地元住民の軋轢が問題視されているようです。現実問題として、トルコ国籍保持者の入国者は毎月２～３千人程度であり、日本に入国する外国人が毎月200万人前後であることを踏まえると、正直、トルコに対する短期ビザ免除措置を停止しても、日本の観光業にはさほど影響がなさそうに見受けられます。

在日外国人総数とビザ免除措置の有無

連休中の『技能実習・特定技能…滞在資格の見直しの必要はないか』では、出入国在留管理庁が作成・公表している『在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表』などに基づき、日本に在留する外国人の一覧とその国が日本にとってのビザ免除国であるかどうかの対応表を作成しました（図表１）。

図表１　在日外国人の総数と主要な内訳（2022年12月時点）

国籍	在留者数	構成割合	ビザ免除
総数	3,075,213	100.00%
1位：中国	761,563	24.76%	×
2位：ベトナム	489,312	15.91%	×
3位：韓国	411,312	13.38%	○
4位：フィリピン	298,740	9.71%	×
5位：ブラジル	209,430	6.81%	×
6位：ネパール	139,393	4.53%	×
7位：インドネシア	98,865	3.21%	○
8位：米国	60,804	1.98%	○
9位：台湾	57,294	1.86%	○
10位：タイ	56,701	1.84%	○
11位：ミャンマー	56,239	1.83%	×
12位：ペルー	48,914	1.59%	×
13位：インド	43,886	1.43%	×
14位：スリランカ	37,251	1.21%	×
15位：朝鮮	25,358	0.82%	×
16位：バングラデシュ	22,723	0.74%	×
17位：パキスタン	22,118	0.72%	×
18位：カンボジア	19,604	0.64%	×
19位：英国	18,959	0.62%	○
20位：モンゴル	16,580	0.54%	×

（【出所】出入国在留管理庁『在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表』及び外務省『ビザ免除国・地域（短期滞在）』をもとに著者作成）

ビザ免除措置の非対象国の滞在者が多い

これで見ると10万人以上日本に長期滞在している外国人の出身国は、中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ブラジル、ネパールと６ヵ国ありますが、３位の韓国を除けば、いずれもビザ免除の非対象国です。

外務省『ビザ免除国・地域（短期滞在）』によると、日本は2023年４月２日時点において、69ヵ国・地域出身者に対してビザ免除措置を適用していますが、なぜ相手国・地域に対してビザ免除措置を適用しているのか、その明確な基準は正直、よくわかりません。

ただ、一般論としていえば、ビザ免除措置を適用する場合、「その相手国民が自国に入国したとしても、不法就労などの犯罪・不法行為をする心配が低い」などの判断がなされているのに加え、「相手国も自国民にビザ免除措置を適用している（いわゆる相互主義）」などの事情があります。

そして、日本の場合も現実にビザ免除措置の対象国ではない国からの長期滞在者が多いわけですので、ビザ免除対象国をやみくもに増やすと、観光客だけでなく日本で就労しようとする者の入国も許してしまうという判断が、関係省庁の側でなされているのかもしれません。

クルド人問題で衆院外交委員長がトルコ大使に警告

こうしたなかで、産経ニュースに土曜日、こんな記事が出ていました。

埼玉・川口のクルド人問題、トルコ大使に衆院外務委員長が懸念伝達　ビザ見直しにも言及

―――2023/09/16 19:33付　産経ニュースより

産経によると、埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長（自民党）が14日、ギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、「状況が深刻化すればトルコに対するビザ免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねない」とする懸念を伝えたそうです。

これは産経新聞の取材に対し、黄川田氏が16日に明らかにしたそうで、黄川田氏はギュンゲン大使に対し、「観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生している」などと指摘。

そのうえで、イラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が1992年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、不法滞在を斡旋するトルコ国内のブローカー取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守の呼びかけなどを求めたのだそうです。

産経の記事でも指摘されている通り、「クルド人」とされる人の多くはトルコ国籍保持者だそうです。ここで、先ほどの図表１を作成する元データを確認してみると、長期滞在者のうちトルコ国籍保持者は2022年12月末時点で6,080人であり、これはランキングでは28位です。

しかし、一説によるとその３分の１にあたる約2,000人が埼玉県の川口市や蕨市に集中しているとの指摘もあります（埼玉県議会・定例会の今年６月の一般質問における立憲民主党の白根大輔県議の質疑など）。

しかも、そのなかには「入管施設の収容を一時的に解かれた仮放免の者」や「難民認定をされず不法滞在状態の者」もいるようです。

ビザ免除対象国の選定に問題はないのか

先ほどの産経の記事によると、とくに川口市ではクルド人と地域住民の軋轢が表面化しており、今年６月には同市議会が国、県に対し、「一部外国人」の犯罪取り締まり強化を求める意見書を可決。７月初めにはクルド人グループ同士の争いで付近の市立病院の救急の受け入れがストップする事態なども生じているそうです。

これを受けて、改めて先ほどの図表１の元データをもとに、今度はビザ免除対象国のみについてリストアップしたものを作ってみました（図表２）。

図表２　2022年12月末時点・長期在留者のうちビザ免除対象国の出身者

国	人数	割合
総数	3,075,213	100.00%
3位：韓国	411,312	13.38%
7位：インドネシア	98,865	3.21%
8位：米国	60,804	1.98%
9位：台湾	57,294	1.86%
10位：タイ	56,701	1.84%
19位：英国	18,959	0.62%
21位：フランス	14,339	0.47%
22位：マレーシア	11,045	0.36%
23位：カナダ	10,926	0.36%
24位：オーストラリア	10,831	0.35%
26位：ドイツ	8,264	0.27%
28位：トルコ	6,080	0.20%

（【出所】図表１と同じ）

これによるとトルコ国籍保持者は在日外国人全体で見ると決して多くありませんが、ただ、これはあくまでも公式の統計データであり、不法滞在状態となっている者は（おそらくは）含まれていません。

ただし、同じく出入国在留管理庁のデータによると、日本における不法滞在者に占めるトルコ国籍保持者の内訳はよくわかりません（図表３）。

図表３　不法滞在者（2023年１月１日時点）

国	人数	構成割合	前年比
ベトナム	13,708	19.45%	+6,560
韓国	10,508	14.91%	▲1,123
タイ	9,549	13.55%	+1,766
中国	6,782	9.62%	▲934
フィリピン	4,662	6.61%	▲486
インドネシア	3,185	4.52%	▲265
台湾	2,873	4.08%	▲446
スリランカ	1,595	2.26%	+279
マレーシア	1,474	2.09%	▲219
カンボジア	1,185	1.68%	+694
その他	14,970	21.24%	+5,826
合計	70,491	100.00%	+3,732

（【出所】出入国在留管理庁『本邦における不法残留者数について（令和５年１月１日現在）』より著者作成）

おそらくクルド人は図表３でいう「その他」（14,970人）に含まれているのだと思われます。

この点、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のデータによれば、トルコ国籍を持つ入国者は毎月２～３千人程度です。毎月の日本への入国外国人が200万人前後であることを踏まえると、その0.1～0.2％程度、ということでもあります。

したがって、トルコ国籍保持者に対するビザ免除制度を停止したとしても、日本の観光業に与える影響はさほど大きくないようにも見受けられるのですが、いかがでしょうか。

ただ、それと同時にこの「その他」について前年比で5,826人も増えているという事実にも驚きます。それだけ、不法滞在者の国籍が多様化している、ということでしょうか。

余談：ビザ免除措置の見直しも必要では？

ちなみに最後にちょっとだけ余談です。

図表３を眺めていて気づくのは、不法滞在状態となっている国籍者が最も多いのはベトナムですが、ビザ免除対象国のなかでも、韓国やタイ、インドネシア、台湾、あるいはマレーシアなどのように、不法滞在者のランキング上位国が存在します。

これらの国の場合、毎月多くの人が渡航してきているため、それだけ不法滞在化する可能性もある、ということでしょう。また、これらの国に対するビザ免除措置が適用され続けているのは、「ビザ免除措置を停止したら観光業への打撃が大きい」、といった判断でもあるのかもしれません。

ただ、ものごとはすべてバランスで判断しなければならず、ビザ免除措置もまったく同じことがいえます。観光業が日本経済全体に占める重要性次第でもありますが、そもそもある国に対するビザ免除措置が日本社会の不安定化をもたらすとしたら、それは本末転倒です。

いずれにせよ、ビザ免除措置の適用対象国は官僚機構が選んでいるようですが、これについては国民生活の安全とも直結する論点でもありますので、やはり国会議員の皆さんにはもう少し積極的に動いてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。