国民民主党「連立入り」議論すること自体の政治的効果

自民党内で、国民民主党との連立待望論が出て来ているようです。といっても、あくまでも報道ベースの話であり、また、肝心の国民民主党側は連立入りには前向きではなさそうですが、ただ、こうした議論が出て来ること自体は歓迎すべき話かもしれません。それだけで政権与党（とくに公明党）に緊張が走るからです。また、国民民主党側にとっても連立入りにはリスクもある反面、政権担当経験を積めるというメリットもあります。

首相の権限が少ない日本

「日本は議院内閣制の国であり、そして法治国家である」――。

これは、日本の政治について議論する際に、絶対に欠かせない視点です。

「議院内閣制である」ということは、行政府の最高責任者である内閣総理大臣は、私たち国民からの直接選挙で選ばれるわけではなく、国会議員（※戦後に関しては基本的に衆議院議員が圧倒的に多いです）のなかから互選により選ばれます。

このため、多くの国民が「この人が首相になるべきだ」、などと思っていたとしても、国民投票で首相を直接選ぶことはできませんし、ましてや「この首相は気に入らない」、などと思っていたとしても、国民投票で首相を直接辞めさせる、ということもできません。

しかも、日本は法治国家ですので、首相自身が決定できる政策の余地はあまり多くなく、たとえば首相自身が「この地域にダムをつくりたい」、「こんな新幹線を作りたい」、などと思っていたとしても、「首相命令で建設できる」、というものでもないのです。

以上より、日本の首相は国民からの直接選挙で選ばれたわけではなく、かつ、首相になっても権限が強いともいえない、という特徴があるのです。

議院内閣制は特殊な制度ではない

ただし、「日本の首相は国民が直接選んだわけではない」ことは事実ですが、それでも日本は間違いなく民主主義国家です。

ある政治家が首相に選ばれるためには、（多くの場合は）まずは政党に所属し、自身が所属している政党が国会議員（とくに衆議院議員）選挙で多数党になること（※）、そのうえで自身も国会議員（事実上は衆議院議員）に選ばれることが必要ですが、このプロセスはどちらも民主的な選挙によって決まるからです。

（※ただし、1994年に発足した、社会党の村山富市委員長を首班とする内閣のように、首相の出身政党が「多数党」ではない、という事例もありましたが、この場合も連立相手である自民党と合わせれば、村山内閣は「多数党」に支えられていたことは間違いないでしょう。）

また、「政権党が多数の議席を取り、その多数党に所属する国会議員が首相になる」という日本の議院内閣制とは、じつにまどろっこしいものです。米国のように、「一般市民が大統領を直接選ぶ」という仕組みの方が、民主主義としてはすっきりしているように見えます（※）。

（※ちなみに米国の場合、厳密には「直接選挙制」ではなく、「州ごとに選挙人を選ぶ」という、非常にわかりづらい仕組みを採用していますが、これについてはＢＢＣ『【米大統領選2020】 どういう仕組みかなるべく簡単に解説』あたりをご参照ください）。

しかし、日本のような「議院内閣制」は、べつに「日本独自の仕組み」ではありません。日本でもときどき、米国に倣い、強い権限を持つ首相を選び出すべく、「首相公選制」を提唱する人もいますが、その反面、日本の議院内閣制が必ずしも民主主義の仕組みとして「特殊」なものとはいえません。

たとえばＧ７諸国では日本以外にも英国、カナダ、イタリア、ドイツが議院内閣制（かそれに近い仕組み）を採用しており、大統領が強い権限を持っている米国はむしろ例外です（人事院によると、フランスの場合は「大統領制と議院内閣制の中間形態にあり、半大統領制と呼ばれている」のだそうです）。

というよりも、一般に「民主主義の先進国」とされる欧州諸国の場合は、議院内閣制を採用しているケースが多いようであり、「強い権限を持つ大統領」という米国のようなスタイルは、むしろ例外的ではないでしょうか？

（どうでも良い余談ですが、著者自身の主観でに基づけば、南米諸国や韓国、フィリピン、インドネシアなど、「強い大統領制」を採用している国には、むしろ法治がうまく機能していないなどの問題点を持っているようにも見受けられるのです。）

自民党が圧倒的に強い現状

いずれにせよ、日本は議院内閣制を採用しています。これが不満であろうがなかろうが、現実の政治を議論する際には、この「議院内閣制」という仕組みを前提に置く必要があります。

現在は自民党が主体の会派が衆議院（定数465議席）のうちの「絶対安定多数」に近いとされる261議席を保有しています（※細田博之氏は議長就任のため離党中、吉川赳氏と秋本真利氏は「その他の理由」で自民党を離党済み）。

したがって、岸田文雄首相が衆議院を解散でもしない限り、また、自民党からの離党ラッシュでも生じない限りは、岸田氏は最長で2025年10月まで首相を務めることができます（ただし、これとは別に自民党内の手続として、24年９月に総裁選が行われますので、これにも勝利することが必要です）。

これに加えて自民党は現在、参議院（定数248議席）でも117議席と、過半数には足りないものの、第一党の地位にありますし、衆議院に32議席、参議院に27議席を持つ公明党と連立関係にあるため、岸田内閣が提出した法案は基本的にすべて通せる状態にあります。

自民党が引き続き現在の議席数を維持・拡大すれば、自民党政権が今後も続くのですが、その一方で、自民党政権が終わるためには、自民党（あるいは自公連立政権）が国会で多数を失うことが必要です。

この点、岸田首相自身がＬＧＢＴ法、対韓譲歩、対財務省譲歩などの姿勢を見せていることで、一般に「岩盤保守層」の失望を買っていることは間違いありません。このため、「自民党を次の選挙で敗北させ、岸田政権を終わらせよう」、とする主張もよく見かけます。

「自民党が敗北すれば岸田政権は終わる」、という点については、そのとおりでしょう。もしも岸田首相が、たとえば今年の秋口に解散総選挙に踏み切り、そこで自民党が過半数を失うほどに大敗し、自民党以外の政党が単独で、あるいは連立して多数を形成し得る状況になれば、そこで自民党政権は終了です。

（※ただしその場合であっても参議院では自民党が過半数近い議席を持っているという状況は変わらないため、政権運営は順調ではなさそうですが…）。

政権担当能力をどうつけていくか

ただ、岸田内閣とともに「自民党政権も同時に終わる」のだとすれば、「どこが政権を担うのか」については大変気になるところです。「大変気になる」というのは、とりわけ「その政党に政権担当能力があるかどうか」、という視点も含めて、です。

この点、誤解していただきたくないのですが、当ウェブサイトとしては、別に「自民党政権は続くべきだ」、と申し上げているわけではありませんし、自民党以外に政権担当能力のある政党が出現すれば、その政党が政権を取れば良いとすら思っています。

しかし、「鶏と卵」ではありませんが、現実問題、すべての政党に政権担当能力がある、というものでもないでしょう。潜在的に実務能力がある政治家が集まっていたとしても、政権を担ったことがなければ、官僚機構を相手にした仕事の進め方には何かと不慣れだと思われるからです。

こうしたなかで、「日本の民主主義を前に進めていく」ためには、現実路線を唱える政党が自民党以外にもいくつか出現し、それらの政党が国会である程度の勢力を獲得していく、という流れは、ひとつの解決策になり得るかもしれません。

国民民主党「連立入り」待望論をどう見るか

こうしたなかで注目したいのが、共同通信が日曜日夜に配信した、こんな話題です。

自民、国民民主と連立論　「実現難しい」との声も

―――2023/09/03 19:05付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

共同通信は国民民主党の玉木雄一郎代表が再選されたことを受け、「自民党内に国民民主党との連立論が浮上している」と報じました。記事では国民民主党内で「反対意見も強く」、「実現は難しいとの声も上がる」、などとしていますが、個人的には、必ずしも悪い話ではないのではないか、と考えます。

そもそも公明党は自民党とはずいぶんと政策の方向性が異なる政党ですし、憲法改正が遅々として進まないのも、憲法改正のための発議要件が「衆参両院でそれぞれ３分の２以上」と厳しいことに加え、公明党が連立与党に入っている、という事情もあることは間違いなさそうです。

したがって、むしろ自民党を支持している有権者にとっては、自民党とは似て非なる政策を唱える政党ではなく、もう少し自民党に似た政策を持っている政党に、連立に入ってもらった方がありがたい、という希望もあるのではないでしょうか。

これに加えて自公連立政権にとっても、国民民主党という「外部者」が政権に入ってくることは、好ましい影響をもたらすかもしれません。とりわけ公明党にとっては「自分たちが自民党から切り捨てられるかもしれない」という緊張感が高まり、結果として自民党の足を引っ張ることを控える効果も期待できるからです。

その一方、国民民主党にとっては、連立入りすることで政権担当経験を積むことができる、というメリットが得られるほか、衆議院で10議席、参議院で13議席という少数会派でありながら、自分たちの政策を実現させることにもつながります。

この点、過去には自民党との連立政権を形成したことで、政党自体が消滅してしまったという事例もあるため、この点については国民民主党側から慎重論が出て来るのは当然のことでしょうし、むしろそれを警戒するのが自然です。

しかし、とりわけ日本は議院内閣制の国であり、普通に行動したとしても、少数政党が「野党」のままで自らの主張を実現させるのは容易なことではありません。連立入りをチラつかせるなどして、自党の政策を実現させるというのは、ひとつの政治的交渉としては「アリ」といえるかもしれません。

このように考えるならば、自民党内で国民民主党（あるいは日本維新の会）との連立論自体が日本の政治を健全に機能させることに役立つのだとしたら、こうした連立論が出て来ること自体を歓迎しても良いのではないか、などと思う次第です。