例の「エッフェル塔ポーズ」で知られる松川るい氏が、自民党女性局長を辞任するようです。事実上の更迭との見方も出ています。松川氏としては残り５年の任期、有権者が事件を忘れてくれるのを待つつもりでしょうか？ただ、改めて今回の騒動を振り返っておくと、特定野党や特定メディアよりも、どちらかというとＳＮＳなどを通じ、一般に「岩盤保守層」と呼ばれる人たちからの批判が強かったのではないでしょうか。これについて、その意味をしっかり振り返っておく必要があります。

「うな丼大臣」の更迭を要求した立憲民主党議員

当ウェブサイトなりの主観的な見方ですが、得てして特定メディアや特定政党というものは、とくに与党の政治家の不祥事に食いつき、それらをあげつらう傾向があるように思えます。谷公一・国家公安委員長が「うな丼を食べた」と発言したことを、一部のメディアと政党が「問題視」したことが、その典型例でしょう。

今年４月15日午前、岸田文雄首相が衆院選の補選の応援演説で和歌山県を訪れた際、演説会場に爆発物が投げ込まれ、犯人はすぐに取り押さえられるという事件が発生しました。この事件を巡って、谷氏は自民党議員のパーティで、「（首相襲撃後も）うな丼をしっかり食べた」と発言した、というのです。

これについて当時、報じたメディアは「治安対策担当閣僚による失言として、批判を浴びそうだ」と勝手に「失言」扱いし、さらに立憲民主党の宮口治子・参議院議員に至っては参院本会議の場で谷氏を「うな丼大臣」などと呼んだうえで「即刻更迭」を要求したのです。

はて、これのいったい何が問題なのでしょうか。

岸田首相襲撃事件があったとき、谷氏はうな丼などを食べるのを即刻止め、事件のあった和歌山に駆け付けなければならなかった、とでもいうのでしょうか？事件発生直後、谷氏自身が「どこにでも瞬間移動できるドア」などの「ひみつどうぐ」を使用して現場に急行し、犯人を取り押さえるべきだった、とでもいうのでしょうか？

正直、あまりにもバカらしい話です。

谷氏は国家公安委員長という職責にあり、一国の治安という重責を担う立場ですが、大臣が個々の事件にいちいち陣頭指揮を執るというものでもありません。大臣ら政治家の大きな役割は、現場の警察官らが安心して働けるように環境を整えることです。

谷氏の「うな丼をしっかり食べた」なる発言が「問題だ」と考えること自体、無理があります。

というよりも当ウェブサイトなりの主観的断定で恐縮ですが、日本の政治を悪くしているのは、まさに「うな丼発言」を問題視するような特定メディアと特定野党ではないかと思わざるを得ないのです。

安倍、菅政権の時代にスキャンダル追及は刺さらなくなった

このような文脈に照らすならば、自民党の閣僚や議員は、本当に大変な立場であるという言い方もできるかもしれません。一挙手一投足を、特定メディアや特定野党が「監視」しているからです。

ただ、安倍晋三政権や菅義偉政権の時代であれば、野党・メディアの「スキャンダル追及」が、少なくとも保守派の有権者の心に刺さることは、あまりなかったのではないでしょうか。

安倍晋三総理大臣や菅義偉総理大臣の時代を通じ、雇用環境が著しく改善し、（中途半端ながらも）経済成長が始まり、安全保障環境が大きく好転し、日米関係を筆頭に、外交面でも顕著な成果が出ていたからです。

とくに、日本に対する無法行為を繰り返す韓国や北朝鮮、中国などに対しては、一歩も引かず、毅然として国際法の順守などを要求し続けた姿勢は、保守性向の有権者にとっては大変心強い態度に見えたのではないでしょうか。

唯一残念なことがあるとしたら、２度に及ぶ消費税等の増税などで景気回復が腰折れしたことですが、それでも安倍、菅両総理が官僚主導型の政治からの脱却を図り、政治主導でさまざまな成果を上げていたからこそ、特定メディア・特定野党の「揚げ足取り」型のスキャンダル追及が空振りに終わったのだと思います。

岸田政権の相次ぐ失政が保守性向の有権者の怒りを誘う！

しかし、岸田文雄首相は、どうでしょうか。

岸田政権はたしかに、原発の再稼働や新増設方針、経済安全保障強化、防衛費増大、日米豪印「クアッド」連携強化、マイナンバーカード推進などの「成果」も多いのですが、これらのなかには安倍、菅両総理の遺産を引き継いだものも多く、岸田首相が自身のイニシアティブで独自に進めたものだとは言い切れません。

その岸田首相自身が推進したものといえば、やはり「2022年参院選公約に含まれていなかったＬＧＢＴ法の強行採決」でしょう。これにより、安倍、菅両総理の時代に自民党を支持していた「岩盤保守層」のうち、少なくない人たちが、自民党離れを起こした可能性があります。

また、岸田首相が財務省や外務省などの言いなりになっているとの疑念は尽きません。

とくに、いわゆる「サラリーマン増税」や社会保険料負担の増大などを含めた国民負担の増大に関する観測気球の数々は、岸田首相が国民経済の方向ではなく、財務省の「増税利権」を重視しているのではないかとの疑念を抱くに十分です。

また、対韓外交では自称元徴用工問題での一方的譲歩を筆頭に、日韓通貨スワップ復活、（おそらくはパブコメの９割以上の反対を無視しての）韓国の「（旧）ホワイト国」再追加、2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件を不問に付したことなど、まさに「国益をドブに捨てる」政策を、絶賛展開中です。

正直、この「国益をドブに捨てた対韓外交」だけで、すでに経済安保や防衛費増大などの「プラス効果」を完全に打ち消したと考えて良いでしょう。要するに、岸田首相は安倍総理や菅総理の遺産を食い潰したのです。

私たち国民もバカではありませんから、メディアがいかに「増税必要論」を喧伝しようが、いかに「韓日関係改善の必要性」を強調しようが、そのようなものが何の意味もないことなど、気付かないわけがありません。

対韓外交でふざけた主張を繰り返した松川るい氏

ただ、自民党・安倍派（清和政策研）に所属する立場でありながら、安倍総理の対韓外交のレガシーをぶち壊しにしようと主張した議員がいたこともまた忘れてはなりません。

それが、松川るい・参議院議員です。

これまで『自称徴用工で対韓譲歩促す松川るい議員のインチキ理論』や『松川るい氏のツイートに見る「日韓関係改善論」の詭弁』、『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』などでも指摘してきたとおり、松川氏の対韓外交に関する主張は、いろいろと不適切なものが多いのが実情です。

というよりも、松川氏の「日本が韓国に譲歩することで日韓関係が改善される」といった、インチキ理論の数々を眺めていると、彼女の主張の多くは、旧態依然とした外務省の理論そのものでもあります。あまりにも国民を舐め腐った、ふざけた主張です。

実際、松川氏自身は外務省出身者でもあり、また、夫である新居雄介氏は現時点でも国際情報統括官を務める外務省の幹部職員でもあります。つまり、松川氏は「自民党議員」の皮をかぶり、自民党の内部から外務省の理論をゴリ押ししているようにしか見えないのです。

当然、韓国の対日不法行為の数々に対する決して少なくない数の日本国民の怒りの矛先は、こうしたインチキ理論を唱える松川氏らに向かうことは、ごく自然な流れでしょう。当ウェブサイトとしても、松川氏に対する批判の数々は、こうした言動が招いた「自業自得」であると断じざるを得ないのです。

批判を浴びたパリ物見遊山事件

例の「ディナークルーズ」事件も、こうした文脈で振り返っておくと、どうしてネット上でここまで「炎上」したのかが、なんとなく見えて来るのではないでしょうか。

これは、松川氏のほかに今井絵理子・広瀬めぐみ・梶原大介の各参議院議員、地方議員、および新居氏と松川氏自身の小学４年生の次女などを含めた、総勢40人近い「訪問団」がフランス・パリを訪問し、物見遊山に興じたとされる「事件」です。

これについては先日の『保守層を激怒させる？松川るい氏「ディナークルーズ」』でも指摘しましたが、当初は「四六時中仕事をしているわけでもあるまい」、「空いた時間に観光をして何が悪い」、といった擁護論もあったものの、その詳細が判明するにつれ、見事に擁護論が消えてしまいました。

というのも、写真週刊誌『フラッシュ』が報じた旅程表を見ると、「業務」と思しき時間はどう見積もっても５時間から６時間に過ぎず、これに対し観光や深夜までセーヌ川のディナークルーズなどの遊興時間が少なく見積もって10時間ほど取られていたからです。これだと「観光がメイン目的の旅行だ」と批判されても仕方がありません。

しかも、「業務時間」中は、松川氏と新居氏の次女は日本大使館に預けられ、大使館員が世話をさせられていたとの報道もありますし、旅程表では在仏日本大使主催のワインがぶ飲み大会なども入っているなど、明らかに公私混同と断じざるを得ない行事も含まれています。

保守層は「自民党議員が」それをやることに対し激怒した

ただ、想像するに、保守層を激怒させた本当の理由は、「松川氏自身が自民党所属議員だから」、ではないでしょうか。

この点、フランスは国会議員の訪問先として、悪いチョイスではありません。労働力不足、エネルギー問題、外交・安全保障環境など、内外に大量の課題が山積している現在の日本にとって、フランスの原発政策や外交・安全保障、移民、治安問題などは、良い面でも悪い面でも、学ぶべきことがたくさんあるからです。

したがって、同じ自民党議員であっても、仮に訪仏したのが小林鷹之・衆議院議員あたりならば、訪仏テーマは「セーヌ川ディナークルーズと日本大使館主催ワインがぶ飲み大会」ではなく、「セキュリティ・クリアランスの実践状況」や「経済・エネルギー安保政策」だった可能性が濃厚です。

また、かつて青山繁晴・参議院議員がやったように、自民党議員がせっかくフランスに行くなら、原発で処理水の海洋放出状況をヒアリングしたり、日本も資金を拠出している南仏の核融合実験炉「ＩＴＥＲ（イーター）」の視察であったり、テーマはほかにもいくらでもあります。

なお、余談ですが、（絶対にありえない話ですが）億が一、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士が自民党所属議員となったならば、真っ先にスイス連邦・バーゼル市にある国際決済銀行（ＢＩＳ）とロンドンにある国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）を訪れると思います。

（※金融規制の専門家という立場からすれば、欧州で重要なのはバーゼル、ロンドン、フランクフルト、ブリュッセルなどであって、決してパリではありません。）

いずれにせよ、自民党支持者にとっては、「自民党」を名乗る以上、「真面目に議員活動をやれ」と文句をつける権利はあるでしょうし、「真面目に議員活動をやらない者は更迭し、真面目に議員活動をする人を改めて立候補させてほしい」と思うかもしれません。

したがって、むしろ熱心な自民党支持者であれば、松川氏には議員辞職を求めるのが筋ですし、どうしても松川氏が議員を務め続けたいなら、むしろ主張がよく似ている立憲民主党にでも移籍すべきでしょう。

松川氏は女性局長を辞任へ

ただ、報道によれば、松川氏が選んだのは、議員辞職でも立憲民主党移籍でもなかったようです。

すでに複数のメディアが報じているとおり、松川氏は自民党女性局長を辞任することにしたそうです。ここでは読売新聞の22日付の報道を紹介しましょう。

松川るい氏が自民党女性局長を辞任へ、事実上の更迭…仏研修「観光旅行のよう」と批判

―――2023/08/22 05:00付　読売新聞オンラインより

読売によると松川氏が21日、自民党執行部に対し、「辞表を提出した」ことを、複数の党関係者が明らかにしたのだそうです。また、同党は22日の役員会で受理を決める方向、などとしており、後任の女性局長については「９月中旬の内閣改造・党役員人事」まで空席とする案が有力なのだそうです。

正直、ずいぶんと遅く、ずいぶんと甘い処分と言わざるを得ません。

また、例の物見遊山が批判され始めたのは７月末から８月初旬にかけての時期ですが、読売が報じるとおりの「事実上の更迭」だとしたら、どうしてここまで遅くなったのでしょうか。

この点、先日の『松川氏への「離党勧告」協議の中止を茂木幹事長指示か』などでも紹介したとおり、大阪府連・枚方支部からは松川氏に対する更迭要求も出ており、府連で松川氏の離党勧告などを協議しようとしたところ、これを茂木敏充・自民党幹事長自身が潰したとの写真週刊誌『フラッシュ』の報道もあります。

あくまでも報道ベースですが、茂木氏と松川氏の間では、松川氏が参院から衆院への「鞍替え」に成功したあかつきには、安倍派を離れて茂木派に入るとの「密約」もできていたとの話もありますが、茂木氏が松川氏を徹底的に守ろうとしていたのかもしれません。

こうした考察が正しいなら、「松川氏を巡ってはＳＮＳなどでの炎上が泊らず、茂木氏としてもさすがにこれ以上、松川氏をかばいきれなくなった」、という仮説も成り立ちます。

いずれにせよ、一部報道では９月の内閣改造で閣内入りもうわさされていた松川氏ですが、今回の「事実上の更迭劇」で、少なくとも大臣の芽はなくなったと考えて良いでしょう。

ただ、松川氏自身は参議院議員であり、参議院には解散はありませんので、少なくともあと５年間は、議員としての身分が保証されています。

有権者が松川氏の「対韓インチキ外交論」や「エッフェル塔ポーズ」を忘れるまで、おとなしくしてほとぼりを冷ますというのは、松川氏にとり、ある意味では「合理的な生存戦略」なのかもしれません。

ということは、有権者がそれ以上に賢くならなければならないことは間違いないでしょう。