昨今のコロナ禍や物価高騰により財源不足の危機にさらされている国立科学博物館（科博）がクラウドファンディングを始めたところ、たった数日で目標額を大きく上回る５億円近い金額が集まったそうです。ただ、これを「美談」として称賛するのは正しいのでしょうか。そもそも官僚機構による予算の使い方自体、正しいのでしょうか？

2023/08/09 12:03追記

書式を修正しております。

科博のクラファン、あっという間に目標額達成！

クラウドファンディングのサイト『レディフォー』に７日付で、国立科学博物館（科博）がクラウドファンディングを開始しました。

地球の宝を守れ｜国立科学博物館500万点のコレクションを次世代へ

―――2023/08/07付　ReadyForより

科博によると、そのミッションの根幹である「標本・資料の収集・保管」が、「昨今のコロナ禍や光熱費、原材料費の高騰」により、「資金的に大きな危機に晒されている」として、「地球の宝を守れ」を合言葉に、目標額を１億円とするクラウドファンディングを11月５日まで続けるそうです。

ただ、これについてはすでにいくつかの報道にもあるとおり、目標額の１億円をあっという間に達成しており、８月９日午前９時時点で５億円近い金額が集まっています。科博の展示物の価値の高さ、その社会的意義を理解する人がそれだけ多い、ということでしょう。

まずは「良かった」と言ってよいのではないでしょうか。

ちなみに科博は寄付金に対する返礼品として、「かはくオリジナル図鑑」やトートバッグ、「昆虫標本作製セット（解説付き）」などのグッズも用意しているのですが、クラウドファンディングに応じる人が多かったためか、これらについては在庫切れになっているものもあるそうです。

これについて科博は「追加の可否について検討し、追加が可能なコースについては追って在庫を反映する予定」である、などとしていますが、これも科博にとってはうれしい誤算でしょう。

問題だらけの文教予算：Ｆラン大学は必要なのか？

ただ、これを単純な「美談」とみて良いのかどうかは、ちょっと微妙でしょう。

そもそもなぜ、科博がクラウドファンディングをやらなければならないのか。

科博は独立行政法人であり、2023年３月期決算にかかる財務諸表によれば、科博には運営費交付金収益が22億円ほど計上されていますが、その出どころは国の一般会計です。所管は文部科学省（文化庁・企画調整課）ですが、文教予算の配分は、果たして適切なのでしょうか？

じつは、つい先日の『私学利権？一部私学が外国人留学生獲得にご執心の理由』でも指摘したとおり、文部科学省が管轄している予算には、俗に「Ｆラン」などと呼ばれる、教育レベルが決して高いとはいえない私立大学などに対する教育経費の補助金も含まれています。

正直、同じ文教予算のなかでも、予算配分にほかにも問題があるのではないかと疑わざるを得ません。

外国人留学生を入学させるなどして、無理やり定員を満たそうとしているような大学こそ、税金の無駄遣いですし、そんな大学を許認可権で支配している文部科学省という組織自体も、相当に問題がありそうです。

予算分配で国を支配する財務省や総務省

ただ、それを言い出せば、さらに大きな問題が財務省による予算配分にあります。

財務省という組織は国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を通じ、予算を一手に支配することで絶大な権限を握っています。なぜ財務省が予算への支配を手放さないのかといえば、それによって国会議員をも上回る巨大な政治権力を手にすることができるからでしょう。

ちなみに同じ構造は、総務官僚が「ふるさと納税」を目の敵にしている（『菅総理の置き土産「ふるさと納税」総務省が敵視の理由』等参照）こととも相通じるものがあります。総務官僚にとって「ふるさと納税」は、自分たちの権力を侵食する、「省益」を害する存在だからです。

もっとも、『剰余金21兆円！税を「取り過ぎている」亡者・財務省』でも指摘したとおり、現在、国の税収は過去最多であり、かつ、巨額の剰余金まで生じているような状況です。

このような状況で、科博がクラウドファンディングを余儀なくされる状況に追い込まれていることは「謎」と言わざるを得ません。

寄付金控除、そして選挙で官僚の力を削げ！

なお、科博のウェブサイトの説明によると、科博自体は「税法上の優遇措置の対象となる特定公益増進法人」だそうであり、一定限度までの寄付金控除が可能です。

財務官僚や総務官僚など、「国民が選んだわけでもない者たち」に権力が集中している状態を打破するためには、まずは私たち一般国民が寄付金控除などの仕組みを学び、これを積極的に活用していく姿勢が必要かもしれません。

たとえば「ふるさと納税」の仕組みも大変優れており、各自治体が返礼品などの創意工夫を通じて寄付金を集めることで「自主財源」を獲得するという余地が生じますし、私たち一般国民の側としても、年間の税額は2,000円増えてしまいますが、ふるさと納税を徹底活用すれば、生活費を浮かすことができるかもしれません。

たとえば、「ふるさと納税」の控除限度額が10万円であるという人にとっては、何もしなければその10万円を含めた額が地元自治体に住民税として徴収されますが、もしも「ふるさと納税」を利用して10万円を他自治体に寄付すれば、自身が支払う税額（所得税＋住民税）が98,000円減ります。

ただ、10万円も寄付すれば、（うまく自治体を選べば）たとえば年間160㎏程度のコメをもらうことができます。著者自身が暮らす地域の近所のスーパーだと、コメ５㎏はだいたい1,500円前後ですので、これだけで年間48,000円、生活費を浮かすことができるのです。

さらに、クレジットカードのポイントサイトなどを使い、うまくポイント還元キャンペーンとあわせれば、寄付額の５％程度が還元されることもあるようです。ということは、10万円の寄付金で5,000円分のポイントが戻ってくるということであり、「ふるさと納税」の2,000円分の自己負担金すら回収できてしまいます。

なるほど、総務省や財務省が「ふるさと納税」を敵視するわけです。

もちろん、一部自治体のように、「ふるさと納税」で「やりすぎ」が指摘されているような事例もありますが（たとえば返礼品にアマゾンギフトなどを採用しているようなものなど）、返礼品が地元の特産物などであれば、そのことは地場経済の活性化にもつながるため、門に問題視すべきものではありません。

いずれにせよ、財務官僚、総務官僚、外務官僚、文部科学官僚らについては、私たち一般国民からの投票で選ばれた者たちではありませんので、彼らの権力を削ぐための仕組みはどんどんと活用すべきです。

「選挙で必ず投票する」というのもそのひとつですし、「寄付金控除」を活用するというのも有益です。

もちろん、著者自身にとっての「最後の敵」は、「国の借金」、「国債は国民が返さなければならない」などとするインチキ理論ですが、そこに至る前の段階で、私たち日本国民が賢くならなければならないことは間違いありません。