米国人入国者が力強く増えている一方、中国人入国者数はほとんど回復しておらず、その一方で出国日本人に関しても、コロナ前の水準を大きく下回っています。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）や法務省などの統計データに基づけば、日本はすでに立派なインバウンド大国ですが、日本の観光地はもしかすると外国人と日本人で二重に潤う時代が到来しているのかもしれません。もしそうだとしたら、旅行好きにとっては受難の時代です。
目次
殴られた側は忘れない…どこかに行った韓国人「ノージャパン」
先日の『月間訪日外国人200万人突破も…観光振興の落とし穴』でも取り上げたとおり、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表するデータによると、現在の日本には毎月200万人前後という、非常に多くの外国人がやって来ています。
| 2023年６月の訪日外国人が200万人を突破しました。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の発表によれば、韓国（54.5万人）、台湾（38.9万人）に加え、米国（22.7万人）などが牽引する形で、引き続きインバウンド需要は旺盛です。また、１－６月の累計だと1000万人を超えました。この調子で推移すれば、今年を通じた入国者数は2000万人を超えることは確実です。ただ、一見すると堅調なインバウンド需要、なにか落とし穴はないのでしょうか？全体レビューついに200万人の大台を達成！ついに、200万人の大台達成です。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は... 月間訪日外国人200万人突破も…観光振興の落とし穴 - 新宿会計士の政治経済評論 |
出国日本人の数と比べ、入国した外国人の数が非常に多く（図表１）、出入国者数の差だけで見たら、現在の日本はもう立派な「インバウンド大国」です。
図表１ インバウンドｖｓアウトバウンド
（【出所】ＪＮＴＯ、法務省データをもとに著者作成）
さて、『ノージャパン忘却の韓国…「殴られた日本」は忘れない』でも指摘したとおり、現在のインバウンド需要は、韓国が主導しています。韓国がほんの数年前、「ノージャパン運動」などを通じて日本に「殴りかかって来た」ことを思い出しておくと、何とも微妙です。
| 「４年前の『ノージャパン』は最近の日韓関係改善に伴い雲散霧消した」。こんな俗説がウソであることは、数字で見れば一発でわかります。宏池会政権が「日韓関係改善」を騙りだす前から、すでに韓国ではノージャパンが雲散霧消していたからです。そのことを如実に示す「数字」があるとしたら、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表している訪日外国人データでしょう。今から４年前のノージャパン今からちょうど４年前、2019年７月といえば、韓国で「ノージャパン」の嵐が吹き荒れ始めた時期であり、翌・８月以降、訪日韓国人が激減し始め... ノージャパン忘却の韓国…「殴られた日本」は忘れない - 新宿会計士の政治経済評論 |
何も解決していないのに…訪日韓国人数は急増
もちろん、韓国人の日本旅行者数が激減したことで日本経済に何らかの実害が生じたかといえば、それも微妙です。一部地域を除けば、韓国人旅行者が日本に落とす「カネ」は、他国と比べて決して多いとはいえないからです。
ただ、「ノージャパン」で韓国が日本に「殴りかかって来た」ことを踏まえたうえで、韓国人入国者が急回復した時期を確認するために、昨日はこんな図表を作成しました（図表２）。
図表２ 日本を訪問した韓国人（2018年～19年、2022～23年）
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）
この図表は、コロナ禍の最中の2020年、21年のデータを除外し、コロナ禍直前の2018年と19年と、日本政府が外国人観光客の受け入れを正常化した2022年以降のデータをもとに、入国者の推移を月ごとにグラフ化したものです。
改めて驚くのが、2019年11月と2022年11月の比較です。
「ノージャパン」の影響でしょうか、2019年11月の韓国人入国者数は205,042人にまで落ち込んでいましたが、そのたった３年後の2022年11月の韓国人入国者数は315,421人であり、2019年と比べて10万人以上上回っているのです。
この期間、韓国側が発生させた日韓諸懸案（自称元徴用工問題、慰安婦合意破り、火器管制レーダー照射事件、不正輸出疑惑、ＧＳＯＭＩＡ破棄未遂事件、国会議長による天皇陛下侮辱事件など）については、まったく解決していないにも関わらず、です。
いずれにせよ、改めて指摘しておきますが、「殴った側」である韓国は自分たちの国が日本に対してやった不法行為を忘れているのかもしれませんが、「殴られた側」は基本的に忘れないでしょう。
入国外国人の構造変化
さて、昨日の図表の「副産物」でしょうか、本稿では、せっかく作ったグラフを有効活用してみたいと思います。
まず、2023年１月から６月までの入国者数については、図表３のとおりでした。
図表３ 入国外国人（2023年１～６月）
| 国 | 人数 | 割合 |
| 1位：韓国 | 3,128,470 | 29.21% |
| 2位：台湾 | 1,770,599 | 16.53% |
| 3位：米国 | 972,194 | 9.08% |
| 4位：香港 | 909,744 | 8.49% |
| 5位：中国 | 594,585 | 5.55% |
| 6位：タイ | 497,720 | 4.65% |
| 7位：ベトナム | 300,957 | 2.81% |
| 8位：フィリピン | 277,076 | 2.59% |
| 9位：豪州 | 274,745 | 2.56% |
| 10位：シンガポール | 252,689 | 2.36% |
| その他 | 1,733,200 | 16.18% |
| 総数 | 10,711,979 | 100.00% |
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）
トップは全体の３割弱を占める韓国人、２番目は全体の６分の１弱を占める台湾人でしたが、３番目に米国人がランクイン。４位の香港を上回っていることがわかります。また、中国人は全体の５～６％程度で、５位に留まっています。
これを、コロナ前の、たとえば2019年１月から６月までの入国者数と比べておくと、その順位変動は明らかでしょう（図表４）。
図表４ 入国外国人（2019年１～６月）
| 国 | 人数 | 割合 |
| 1位：中国 | 4,532,465 | 27.25% |
| 2位：韓国 | 3,862,658 | 23.22% |
| 3位：台湾 | 2,480,849 | 14.91% |
| 4位：香港 | 1,097,889 | 6.60% |
| 5位：米国 | 875,124 | 5.26% |
| 6位：タイ | 683,595 | 4.11% |
| 7位：豪州 | 326,906 | 1.97% |
| 8位：フィリピン | 295,120 | 1.77% |
| 9位：ベトナム | 253,247 | 1.52% |
| 10位：マレーシア | 237,929 | 1.43% |
| その他 | 1,987,832 | 11.95% |
| 総数 | 16,633,614 | 100.00% |
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）
2019年上半期だと、中国人入国者数だけで全体の４分の１強を占め、トップでしたし、香港人が米国人を上回っていました。
米国・カナダ人の伸びが印象的
これを国別にグラフ化しておくと、米国人の「伸び」が印象的です（図表５）。
図表５ 日本を訪問した米国人（2018年～19年、2022～23年）
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）
米国人観光客は、すでにコロナ前の時点を大きく超えており、過去最高水準と述べて良いでしょう。
米国だけではありません。カナダからの入国者数も増えています（図表６）。
図表６ 日本を訪問したカナダ人（2018年～19年、2022～23年）
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）
つまり、北米から見て、日本が魅力的な旅行先、というわけです。
中国人訪日客は急減：日本人出国者数も低調
これに対し、中国人については少しずつ回復傾向にあるものの、コロナ前の水準には到底達しない状況が続いています（図表７）。
図表７ 日本を訪問した中国人（2018年～19年、2022～23年）
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）
ちなみに、「日本を訪問する外国人」に関しては、中国などを除き、力強く復活しつつあることが確認できるわけですが、その一方で回復が道半ばという分野もあります。それが、出国日本人です（図表８）。
図表８ 出国日本人（2018年～19年、2022～23年）
（【出所】法務省データをもとに著者作成）
これによると、日本を出国した日本人は、最盛期と比べ半分以下に留まっています。
コロナ禍以降、外国にでかける日本人が激減したのか、日本人が「内向き志向」になったのか、はたまた円安の影響か――。
この点、日本国内でも最近、ずいぶんと物価が上昇していますが（『日銀「ＹＣＣ柔軟化」は「金融引締」とはいえない理由』等参照）、ウクライナ戦争の影響などもあってか、諸外国でも近頃はずいぶんと物価が上昇しているとの報道も耳にします。
| 会見終了後になにやらギャーギャー叫んでいる記者がいたようだが…日銀が28日、イールドカーブ・コントロールの柔軟化を打ち出しました。これまで±0.5％に設定していた10年ゾーンの金利の変動幅を、最大で±１％にまで許容するようです。といっても、引締めとは言い難いものです。依然としてイールドカーブ・コントロール政策に加え、短期ゾーンの0.1％というマイナス金利が維持されているからです。６月のコアコアＣＰＩが4.2％にまで上昇しているにせよ、物価上昇が持続的であるかどうかの判断には、日銀としてはまだ慎重なのでしょう... 日銀「ＹＣＣ柔軟化」は「金融引締」とはいえない理由 - 新宿会計士の政治経済評論 |
このように考えていくと、日本人が以前ほど外国に出掛けなくなった理由は、円安と海外物価高というダブルパンチにある、といった仮説は成り立つところでしょう。
もっとも、物価上昇が経済成長を伴っていれば、賃金水準が上昇し始めるはずです。
したがって、仮に「円安と海外物価高が日本人出国者数減少の要因である」とする説が事実だとすれば、日本人出国者数もいずれ回復するのかもしれません。
日本国民は国内旅行の良さに目覚めた…のか？
ただ、ここから先は根拠のない話ですが、もしかすると、日本人出国者数は今後、大して回復しないという可能性もあります。考えられる理由は、「日本人が国内観光の魅力に目覚めたから」、です。
「山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士」の勝手な印象と思い込みで恐縮ですが、最近、日本国内でもホテル代が急騰しているのですが、外国人観光客が増えていない地域のホテル代に関しても同様に、明らかに高騰しているのです。
もちろん、これは「働き手不足」によるものなのか、それとも日本人の国内観光需要が増えているからなのかはわかりません。
しかし、仮に「日本国民が国内旅行の良さに目覚めた」のであれば、国内の主要な旅行先は、外国人観光客と日本人観光客が急増することで潤うことになる反面、日本人旅行者にとっては海外旅行、国内旅行ともに「受難の時代」が訪れるのかもしれません。
日本経済が力強く復活することは吉兆ですが、「旅行好き」の自称会計士にとっては、何とも複雑な気持ちを抱いている、というのはここだけの話です。
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アメリカでの電気動力車の販売台数
2023年上半期の販売台数
韓国系の電気動力車：4万6,826台（前年比7.2%増加）
日本系の電気動力車：4万710台（前年比40.2%増加）
↑
韓国メディアは自画自賛していたEVすら日本に捲られようとしています。
自画自賛ばかりしている国、人は没落するしかないということでしょうね。笑
中韓はお断り
あんまり金を落とさないしね
＞日本経済が力強く復活することは吉兆ですが、「旅行好き」の自称会計士にとっては、何とも複雑な気持ちを抱いている、というのはここだけの話です。
ホテルに泊まり難いという問題であれば車中泊出来る車で解決出来ますが、訪問場所が大勢の人でごった返してて大変って問題なら、確かに複雑な気持ちになりますね。
「需要の回復はまず国内から」は健全なあり方でしょう。
国内のカネ回りが良くなれば、財布の紐も緩み、
自然にアウトバウンドの方にも流れていくでしょうから。
しかし、何か最近、海外旅行したいなという気分を高めてくれる、
話題が少なくなったような。
欧米諸国の猛烈な熱波、東南アジア、中東地域の政情不安、・・・
台湾は何度でも行ってみたい国ではありますが、
まさか滞在中に中国がおかしなことを仕掛けて、帰国できなくなるとか。
韓流ドラマやK-POP、容姿変造くらいしか頭になくて、
「韓国、また行きた～い」
くらいの、お気楽な人って、却って幸せですね（笑）。
アメリカ人、日本文化の理解度が一番遅いグループでしょうかね？
個人的に外国人向けの日本のサブカルチャーの情報を発信したWebサイト（英語） を持ってますが、フィリピン人、タイ人を筆頭に東南アジアのユーザーが上位を占めます。英語のページなのにやっと３位にアメリカ人が来ます。
私のサイトにほとんど来てないので別のサイトを見て確認してますが、台湾人・香港人・韓国人は自国語のサイトを持ち、英語を通してではなく自分たちで直接日本語から情報を得ていると思われます。特に、韓国人・香港人は情報ゲットが早いです。
日本文化に対するアメリカ人のコメントを読んでも、見るべき点が思いっきりずれている・論点がずれているので、私のようなくどい日本人じゃないと対応できないと思うので。３億人も人口のいる国なんだから来日旅行者が増えて来てもおかしくないと思うのですが、日本文化の理解度が低いグループであることには変わりないと思うので、私個人としては何も期待しておりません。
かつてのロシア語、日本語ブーム、今ですと中国語でしょうか、アメリカ人は「敵国」だと思う言語を一番よく学ぶ、おかしな国と認識すべきでしょう。敵意や憎しみ、疑いを持った姿勢だと言語が身につかないと思うのですが、国民性ですかね。かつて明治期に、世界情勢の変化と深い理解がしたいからとロシア語や満州語を勉強した日本人の態度が普通です。
私がアメリカ人が「日本文化の理解度が低い」と思う理由は、（1）まず第一に文化的に遠い文化圏通しであること、（2）英語が強いため、日本語を学ぶ人が少ないこと、そしてあまり言及されませんが（３）「先輩・後輩」の文化がないため、過去の先人からの教えから学ばないことです。
例えば、イギリス人旅行家・イザベラ・バードが書いた書物など読まないでしょうね。図書館にあると思うし、著作権が切れているのでWeb上でも一部くらいは読めると思いますが。日本人からするとアメリカ人は信じられないほど「過去から学べない」のです。
適当に考えても、アメリカ人が日本人を観察して分析する機会はたくさんありました。例えば黒船～日露戦争時。特に日露戦争は白人が負けたということで、アメリカ人も日本人を脅威と思いよく分析したと思います。そのあとは第２次大戦期、日本の高度成長期でしょう。高度成長期にも日本を脅威と思いアメリカ人は日本をいろいろな角度で分析したと思いますが、その前の第二次大戦期に書かれたルース・ベネディクトの「菊と刀」という良書がありますが、今のアメリカ人はそんな本があることなんて知らないのではないでしょうか。
文化的理解度が成熟しないので、アメリカ人旅行者が増えても「あ、そう」程度にしか思いません。中東諸国・中国の理解が間違っていたので、今の混乱を生んでいるとも言えます。アメリカ人の異文化への理解度が低いことは、我々ももろに影響を受けます。「韓国」への対応も、アメリカ人のせいじゃないでしょうかね。まあ、言ってもなかなか直らないんですが。
カナダ人が増えても、人口の少ない「小国」なので大した影響もないでしょう。国を判断する時、必ず人口を見るといいと思います。カナダもいい国なんですけど「小国」ですから。香港人並みに、日本文化を掘り下げてくれるのであれば別ですが。
> 日本文化に対するアメリカ人のコメントを読んでも、見るべき点が思いっきりずれている・論点がずれているので、私のようなくどい日本人じゃないと対応できないと思うので。３億人も人口のいる国なんだから来日旅行者が増えて来てもおかしくないと思うのですが、日本文化の理解度が低いグループであることには変わりないと思うので、私個人としては何も期待しておりません。
同意します。
その理由についてですが、「米国は現時点では文化の輸出国である」からではないでしょうかね。 映画にしても、TVドラマにしても、ジャズ・フュージョン・ラップ等の音楽にしても科学技術全般にしても、米国は未だに世界に質的にも量的には大きな影響力を持っています。
移民が多い国ですが、三世代以上米国に住んでいる人たちの多くは外国語が苦手です。 現実的に世界の共通語である英語が出来れば第二言語を習得する必要性は薄れますが、それが外国文化に対する認識や興味を持つことを妨げている可能性があります。
Youtubeで外国人観光客が訪れる観光地の様子を紹介している動画が沢山あります。見ていての大雑把な感想です。
日本の文化・歴史・自然に関心興味があってやってくるのは、欧豪が多い。
日本の現代カルチャー・生活風俗的なものが目的でやって来るのは、台・アジア・米が多い。韓は分からない、動画に余り出て来ないので。現代カルチャー・生活風俗とは、アニメ関連・B級グルメ・ゲーム関連・居酒屋など。現代日本特有のモノ・コトを体験したいみたいようです。
歴史・文化・自然の蓄積が深い欧州人は、やはり、同じように、歴史・文化・自然の蓄積が深い日本のそれらに興味関心が向かうのではないか？豪は、イギリス連邦の国だから欧州的なのではないか？又、留意しておくべきは、欧豪人は、滞在期間が長いこと、最高で30日、大概は10日以上。じっくりと、日本の文化歴史自然を味わおうとする姿勢があるようです。
このような、各国の国民性による観光目的に応じた、観光マーケティングをしていけば、これから、欧豪米の観光客は、益々増えていくでしょう。ただし、今でも、有名な観光地は外国人で一杯になっているので、新たな観光地をアピールして、国内での観光客の分散化をして行く必要があるように感じます。
兎に角、日本は、国全体が全て観光地になれる程に、観光資源は沢山あると思います。
インバウンドが顕著に始まったのは2014年以降のようですから、欧豪米の観光客が本格的に増えるのはこれからでしょう。
インバウンドがトピックの記事によくあることだが、『ソースはオレ』的な文化考察コメントが多くて笑える。せめて、文献名やURLなど参考資料を提示できないものか。エビデンスのない主張はただの感想文。
＞＞、『ソースはオレ』的な文化考察コメントが多くて笑える。せめて、文献名やURLなど参考資料を提示できないものか。エビデンスのない主張はただ
『ソースはオレ』がエビデンスなのです。エビデンスだって怪しいという事を考慮しながら、情報の世界を生き抜く知力を持て！と誰かが言うかも、です。エビデンスとは何かを考えないと。
会計士氏の説も仮説に留まりデータを探しあぐねているということはデータの開示がなされてないか元々データがないのだろう。
仮説ということなら、米国人の韓国への入国数に、米軍人、軍属、およびその家族がカウントされているとしたら、米国人の入国者数が多くても不思議ではない。
ちなみに日本駐留の米国軍人、軍属の出入国は商用の空港も利用してます。
これは、面白い視点です。精密なデータを得ることが出来ない、或いは、得る立場にない時に、データをどう解釈すれば、自分のやりたい検証が出来るか、を考える時に必要な視点です。
平時において、米軍軍人、軍属及び家族の出入国者数は、ある数値領域で一定するでしょう。
先ず、それを探る事です。それがある数値内に特定出来れば、以後、その数値を除外して考えればいいのです。
ある傾向を探る時、全体像を探る時、そんなに精密でないデータが必要でない事もあります。
データの「扱い方」の考え方が重要です。
民族大移動よろしく立憲やほかの野党のセンセイ様が維新や国民新党に移籍を画策しないかと危惧しております。しじつ立憲から国民新党に移籍した前原誠ニが国民新党の代表に名乗りを挙げているとか。立憲時代代表をつとまめ「死んだ魚のような眼」ですごした記憶が生々しい。在日韓国人から献金も立憲と朝鮮の関係をさぐるには軽率ではすまされない。維新も内部統制をしっかりするべきで突出した発言で物議をかもす人物は党規約に則って然るべくの処置をとるべきた。政党間の移籍で議員生命の延命を目的の輩より本当にやる気のある人を募るべきだ。