当ウェブサイトで「定点観測」している６つの内閣支持率調査のうちの４つが、現時点で出てきました。いずれも支持率が不支持率を大きく下回っており、時事通信のものを除けばいずれも10％ポイント以上の差がついています。ただ、産経・ＦＮＮの調査によると、岸田首相に「今すぐ交代してほしい」と答えた割合は23.9％で、自民党総裁としての任期が切れる来年９月まで首相として在任してほしいとの回答が59.9％に達したそうです。このあたりは有権者なりのバランス感覚なのでしょうか。

今月の「藪医者の健康診断」

当ウェブサイトでは以前から、メディアが公表する内閣支持率については「藪医者の健康診断」くらいには参考にすべきものである、と考えています。

健康診断には、血圧、血糖値、眼圧、骨密度など、さまざまな「数字」が出てきますが、それらの「数字」をもとに、最終的に体の状態を判断するのは医師です。ですが、医師によっては数値の解釈を誤ったり、血圧などの測定を誤ったりすることもあるようですし、その人のその日の体調によっても数字は動いたりします。

したがって、内閣支持率や政党支持率などをもとに、「支持率は危険水域」などとする記事が出ても、そうした記事を鵜呑みに信じるべきではありませんが、それと同時に明らかに支持率が不支持率を下回るなどの状況が生じてくれば、やはり注目しないわけにはいきません。

こうしたなか、日本のメディアは内閣支持率を三々五々公表するという特徴があるようです。

当ウェブサイトで「定点観測」的に眺めているのは読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４つの世論調査と、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同世論調査、合計６つです。

これらのメディアはほぼ毎月、調査結果を公表しているものの、そのタイミングはさまざまであり、一部のメディアは月末に公表することが多いものの、ときどき月のなかばに公表することがあるなど、タイミングはよくわかりません。

今月の調査結果（４つ）

とりあえず今月に関しては、現時点において４つがすでに公表されています（図表）。

図表　内閣支持率（2023年７月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
時事通信（7/7～10）	30.8%（▲4.3）	39.3%（＋4.3）
朝日新聞（7/15～16）	37.0%（▲5.0）	50.0%（＋4.0）
共同通信（7/14～16）	34.3%（▲6.5）	48.6%（＋7.0）
産経・ＦＮＮ（7/15～16）	41.3%（▲4.8）	54.4%（＋5.2）

（【出所】各社報道を参考に著者作成）

少なくともここに挙げた４つの調査は、いずれも支持率が不支持率を下回っており、時事通信のものを除けば、10％ポイント以上の差がついています。また、支持率は軒並み下落する一方で不支持率は軒並み上昇していることも確認できます。

この点、先週の『青木率50％超えも…「維新リスク」依然残る岸田自民』でも触れたとおり、一般に「青木率」と呼ばれる指標がありますが、この「青木率」的に見れば、内閣支持率が「危険水域」とはいえないようです。

たとえば朝日新聞の『自民支持率が28%に下落　20%台は20年6月調査以来　朝日調査』という記事によれば、自民党支持率は28％であるため、「青木率」は65％です。

藪医者たるゆえんは「診断が正しくないため」

ただし、一般論でいえば、メディアは「藪医者」のようなものであるとはいえ、これを完全に無視することはできません。複数メディアの調査は（おそらくは）独立に実施されているはずだからであり、また、世論調査自体が有権者の投票行動にも影響を与える可能性があるからです。

というよりも、むしろ世論調査自体、政権に対するプレッシャーとして機能します。

とくに恐れるべきは、時の政権が世論調査を気にすることで、世論に妙に阿（おもね）る行動を取るリスクであり、とくに内閣改造・党役員人事で妙なサプライズを出そうとして大失敗に終わる、といった事態は、ときとして政権の崩壊リスクを高めるからです。

ことに、メディアが「藪医者」たるゆえんは、その「診断」が正しくないからです。

たとえば共同通信の次の記事を読んでも、支持率が岸田文雄内閣発足以来で最低となったとしつつ、「福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に関する政府の説明」、「マイナンバーカードの問題」などに言及されています。

内閣支持率34%、最低水準　共同通信世論調査

―――2023年7月16日 20:00付　日本経済新聞電子版より【共同通信配信】

記事を読むと、まるで「マイナンバーカードと福島処理水」が内閣支持率を押し下げているかに読めてしまいます。

しかし、既存メディアが頑なに無視している、もっとさらに重要な課題がいくつもあります。

たとえば、参院選の政権公約に盛り込まれていなかったにも関わらず（おそらくは多くの国民の反対を押し切って）強行されたＬＧＢＴ法の採決、明らかにパブコメを無視して強行された韓国「ホワイト国追加」などがその典型例ですが、それだけではありません。

所得控除の縮小、通勤手当などを含めた課税対象の拡大などの中間答申（『税の亡者・財務省は国民の敵…次は給与所得控除減額へ』等参照）、日韓通貨スワップの再開、韓国による2018年12月の火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を不問に付すなどの措置は、いずれも岩盤保守層を激怒させるものです。

有権者のバランス感覚？

このあたり、時事通信や朝日新聞の世論調査では、「青木率」はまだ50％を割り込んでいませんし、とくに時事通信の調査では自民党の支持率はむしろ前月比小幅で上昇しています。

ただ、それと同時に自民党にとっての懸念材料は、日本維新の会に対する支持率が上昇していることでしょう。

今朝の『数字で予測する衆院選：大量移籍で維新躍進が可能に？』でも取り上げましたが、今すぐ解散総選挙が行われたとしても、日本維新の会が政権を奪取するほどに議席を積み上げるという可能性は高くありません。

日本の衆院選では小選挙区制度が採用されており、維新ないし立憲民主党などの「ライバル政党」が自民党を放逐するだけの議席を獲得するためには、まずは「追い風」が吹くことに加え、これらの政党が十分な候補者を立てることが必要だからです。

「立憲民主党から日本維新の会への大量移籍が生じる」などの事態でもない限りは、いきなり政権交代が発生することは考え辛いところです。

しかし、それと同時に、自民党が現在よりも勢力を後退させたうえ、維新が立民に代わって最大野党になる可能性についても、徐々に高まっています。

ちなみに産経・ＦＮＮの調査によると、岸田首相にどのくらい首相を続けてほしいか質問したところ、来年９月までが59.9％と最多であり、「すぐに交代」の23.9％、「できるだけ長く」の14.4％をそれぞれ上回ったそうです。

内閣支持率４１％　３カ月連続下落　処理水海洋放出「賛成」５６％

―――2023/7/17 11:36付　産経ニュースより

来年９月といえば岸田首相にとっては自民党総裁としての任期が切れるタイミングです。

要するに、この世論調査に応じた人のうちの６割は、「今すぐ辞めてほしい」わけではなく、自民党総裁としての任期切れまで首相職にとどまってほしいとものの、任期が終わったらさっさと退陣してほしいと考えている、ということでしょうか。

首相が１年単位でコロコロ変わるという時代が再到来すると、たしかに政治が再び不安定化してしまいます。

このあたりは有権者のバランス感覚といえるのかもしれません。