岸田内閣の「青木率」は、時事通信の７月の調査においても、依然として50％を上回っています。内閣支持率は落ちたものの、自民党に対する政党支持率は、意外なほどに底堅いからです。ただ、なぜ内閣支持率が低下したのかに関する「本当の理由」に、既存メディアが頑なに触れようとしないのは不思議です。そして、自民党（と立憲民主党）にとっての本当のリスクは、立憲民主党からの大量移籍とボーダー選挙区での大量当選というシナリオでしょう。

支持率調査≒藪医者の健康診断

当ウェブサイトで不定期に取り上げる話題のひとつが、内閣支持率や政党支持率です。当ウェブサイトでこれを取り上げる理由は、著者自身、支持率調査を「藪医者による健康診断」のようなものだと考えているからです。

健康診断には、血圧、血糖値、眼圧、骨密度など、さまざまな「数字」が出てきますが、それらの「数字」をもとに、最終的に体の状態を判断するのは医師です。ですが、医師によっては数値の解釈を誤ったり、血圧などの測定を誤ったりすることもあるようですし、その人のその日の体調によっても数字は動いたりします。

したがって、内閣支持率や政党支持率などをもとに、「支持率は危険水域」などとする記事が出ても、そうした記事を鵜呑みに信じるべきではありません。

こうしたなかで、先般の『「維新＞立憲民主」逆転は定着か』などでも取り上げたとおり、主要メディア（読売新聞、朝日新聞、共同通信、時事通信、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東など）の世論調査では、一様に、内閣支持率が下落し、不支持率が上昇するという現象が観測されました。

これを再掲しておくと、図表の通りです。

図表　内閣支持率（2023年６月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
時事通信（6/9～12）	35.1%（▲3.1）	35.0%（＋3.2）
朝日新聞（6/17～18）	42.0%（▲4.0）	46.0%（＋4.0）
産経・ＦＮＮ（6/17～18）	46.1%（▲4.3）	49.2%（＋4.7）
共同通信（6/17～18）	40.8%（▲6.2）	41.6%（＋5.7）
日経・テレ東（6/23～25）	39.0%（▲8.0）	51.0%（＋7.0）
読売新聞（6/23～25）	41.0%（▲15.0）	44.0%（＋11.0）

（【出所】各社報道を参考に著者作成）

たしかにどの調査で見ても、支持率は前月比でマイナスとなり、不支持率は前月比でプラスに転じています。また、ここに列挙した６つの調査に関していえば、時事通信のものを除けば、いずれも不支持率が支持率を上回っています。

これが、健康診断でいう「数字」のようなものでしょう。

頑なに「本当の理由」に触れようとしないメディア

ただ、これらの数字、メディアによっては調査結果をそのまま集計するのではなく、年齢補正を加えてみたり、性別補正を加えてみたり、あるいは極端な話、その編集者の「カン」によって数字をいじっていたりすることもあるようだ、といった情報を耳にすることもあります。

こうした「操作疑惑」に関しては、個人的に真偽は確認できておらず、この数字自体がインチキであるという可能性は否定できませんが、とりあえずこの数字をそのまま信頼するのだとしたら、岸田文雄・現首相にとっては非常に厳しい状況にあることは間違いありません。

もっとも、メディアのこの低支持率に対する説明には、首をかしげることもあります。

多くのメディアは、岸田内閣に対する支持率下落の要因を「マイナンバーカード問題」や、５月末ごろに発覚した「首相長男官邸忘年会事件」などに求めているようですが、少なくともヤフコメやツイッターなどで目に付く「ＬＧＢＴゴリ押し」、「増税ゴリ押し」、「対韓譲歩ゴリ押し」などを挙げているメディアはほとんどありません。

これこそ、藪医者の藪医者たるゆえんでしょう。

いや、新聞、テレビなどのオールドメディアを「藪医者」にたとえること自体が大変に失礼だということを承知のうえで、あえてメディアを「藪医者」と称しているわけです（全国の藪医者の皆さまには、オールドメディアなどにたとえてしまったことをお詫びしたいと思います）。

時事通信の記事も…「青木率」は50％を依然として超過

こうしたなかで、今月も、こんな記事が目に付きました。

危険水域目前、与党に危機感　支持率続落、マイナ問題が影響―時事世論調査

―――2023年07月14日07時08分付　時事通信より

時事通信は13日に公表した世論調査（『内閣支持、続落３０．８％　不支持が３カ月ぶり上回る―時事世論調査』参照）で、内閣支持率が30.8％で不支持率の39.3％を下回ったことを受け、「危険水域」とされる「２割台の目前まで下落した」と指摘。

「２ヵ月連続の下落で、マイナンバーカードを巡るトラブルが背景にあるとみられる」、などと述べています（「増税・ＬＧＢＴ・韓国」の３点セットについては頑なに触れようとしないのは謎といわざるを得ませんが…）。

ただ、「支持率２割台」が「危険水域」という表現には、問題があります。これはおそらくは時事通信の主観的な決めつけではないでしょうか。というのも、時事通信の場合、他メディアと比べ、内閣支持率、不支持率は、やや低めに出る傾向が確認できるからです。

たとえば、改めて先ほどの図表を確認しておくと、６月時点の支持率は35.1％、不支持率は35.0％であり、他メディアは日経・テレ東のものを除き、いずれも支持率、不支持率ともに40％台です。つまり、「支持でも不支持でもない」という割合が、時事通信の調査だと他メディアと比べて高い、ということでもあります。

これに加えて俗に「青木率」と呼ばれる割合があります。これは、内閣支持率と政党支持率を合計し、50％を割り込まなければ、政権はまだ大丈夫だ、などとするものです。

これを今回の時事通信の調査に当てはめてみると、「青木率」は54.4％です。というのも、７月の政党支持率は自民党が23.6％だったからです（ちなみに前月と比べて、自民党に対する支持率は、むしろ1.2ポイント上昇しています）。辛うじてまだ50％ポイントを上回っています。

また、先ほども述べたとおり、時事通信以外の各メディアの調査では、少なくとも６月時点においては、内閣支持率は（日経・テレ東のものを除いて）40％台をキープしています。「青木率」の観点から、岸田内閣が「危機的状況にある」と考えるのは、まだ少し早いでしょう。

原因分析を誤れば対策を誤る

それに、政党支持率だけで見ると、自民党以外に代替し得る政党が見つからないのが実情です。

たとえば時事通信の７月の調査では、政党支持率は自民党が23.6％（前月比＋1.2ポイント）でトップであり、最大野党であるはずの立憲民主党は3.2％（前月比＋0.1ポイント）と、７倍（！）以上の差がついています。

少なくとも現在の情勢「だけ」で判断するならば、今すぐ選挙をしたとしても自民党が政権を失うほどに大敗を喫する可能性は非常に低く、岸田内閣が「危険水域」といわれても、あまりピンとこない人も多いのかもしれません。

もっとも、先ほども述べたとおり、時事通信の記事に大きな問題があるとしたら、内閣支持率が低下しているであろう「本当の原因」を頑なに述べないところにあります（※ただし、この点については、時事通信に限ったものではありませんが…）。

時事通信によると「自民中堅」は支持率の下落要因として「マイナカードと一体化した『マイナ保険証』の不具合を挙げる」、などとしつつ、「現状では支持率が反転する要素がない」とする党重鎮の発言を取り上げているのですが、どうして「ＬＧＢＴ、財務省、韓国」を挙げないのかが疑問でなりません。

藪医者の健康診断があてにならないのは、その「原因分析」ができていないからだ、という側面もありますが、原因分析を誤れば、対策を誤るのは当たり前のことでしょう。

大量移籍・大量当選シナリオ

そして、そのカギは、やはり日本維新の会の動向にあります。

じつは、時事通信の調査によれば、野党第２党である日本維新の会は政党支持率で5.2％（前月比＋0.7ポイント）であり、政党支持率「だけ」で見たら、すでに立憲民主党を恒常的に追い抜き、最大野党となりつつあります。

先日の『小選挙区と比例代表の票差に着目：数字で見る選挙協力』などでも指摘したとおり、2021年の選挙結果「だけ」で判断すれば、次回衆院選で維新が立民を追い抜くかどうかは微妙な状況ではありますが、これはあくまでも「2021年の選挙結果を参考にしたら」、という話です。

あくまでも一般論ですが、「選挙互助会」というものは、上昇気流に乗れば他党から乗り換え候補者を集めることができます。そしてこれは私見ですが、立憲民主党が「左の選挙互助会」なのだとしたら、日本維新の会は「右の選挙互助会」のようなものといえるかもしれません。

このように考えていくと、維新が「ボーダー選挙区」での候補者擁立に力を入れ、とくに「ボーダー選挙区」で立憲民主党の候補者が維新に移籍する動きが相次いでいけば、選挙結果は容易にひっくり返ります。

以前の『選挙でカギを握る自民・立民「99人のボーダー議員」』でも指摘したとおり、小選挙区における第２位の候補者との得票差が２万票以下の「ボーダー選挙区」は、自民党が58議席、立憲民主党が41議席です。

しかも、東京では自民党は公明党との選挙協力がうまく行かないなど、選挙区によっては自民党が苦戦を強いられることは確実であり、情勢次第では自民党が現有勢力のうち40～60議席を失い、単独過半数割れという大敗を喫する、という可能性も現実味を帯びてくるのです。

（※余談ですが、この「立憲民主党から日本維新の会への大量移籍と大量当選」というシナリオが実現する場合は、立憲民主党も当然、最大野党の地位を喪失するでしょうし、場合によっては政党自体が雲散霧消して消滅し、極左の少数政党でも出来上がるという可能性もあるでしょう。）

いずれにせよ、岸田現首相の直前の「宏池会首相」だった宮澤喜一が自民党政権を終焉に導いたことを思い起こしておくならば、「宏池会政権禍」は自民党を再び悪夢に陥れる、という可能性には、十分な注意も必要かもしれません。