あなたの家の前で歌を歌っている人がいます。「いま、私の歌を聴きましたね?1,000円です」と代金を請求されました。「毎月のことですので振替が便利でお得ですよ」、「これは特殊な負担金です」。これと同じような屁理屈が、NHKの存在でしょう。ただ、NHKの受信料制度に理不尽さを感じる人が増えているためでしょうか、最近だと「チューナーレステレビに切り替え、NHK受信契約を解除する方法」を粛々と説明する記事も出て来ています。
NHKの受信料制度
現代の日本に残る理不尽な仕組みのひとつといえば、それはNHKの受信料という制度ではないでしょうか。
改めて指摘するまでもありませんが、日本の放送法では、NHKの放送(地上波、衛星など)を受信することができる設備を設置した場合、NHKと受信契約を結ぶ義務が生じます。
そして、いったん受信契約を結んでしまえば、その契約に従ってNHKに受信料を払う義務が生じる、という「二段構え」の仕組みです。
つまり、「受信料を払わなければならない」とする規定が、法律で定められているわけではありませんが、それでも間接的には「法律で半強制的に受信料を支払わされている」という言い方はできるでしょう。
もっとも、その放送法の原文をよく読むと、受信契約の設置主体の「主語」は、「協会(=NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」、となっています。
放送法第64条第1項抜粋
協会の放送を受信することのできる受信設備<略>を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約<略>の条項<略>で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。<略>
テレビを捨てる?チューナーレス化する?
逆にいえば、「NHKの放送を受信することができる設備」を設置しなければ、そもそもNHKと受信契約を結ぶ義務は生じません。これを逆手に取り、最近話題となり始めている「ライフハック」のひとつが、「NHKが最初から映らないテレビ」です。
山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のように、「テレビは一切見ない」、とい人間にとってみれば、職場にも自宅にもテレビをそもそも設置しない、という選択肢が現実味を帯びてくるのですが、「VODサービスを利用したい」、「民放は見たい」という人であれば、チューナーレステレビも、(不十分ながら)ひとつの選択肢です。
現在のところチューナーレステレビには、高価格帯、高品質なものはあまり出ておらず、市販されているものは低価格帯から中価格帯のものが中心です。
また、民放に関してはTVerなどでの視聴も可能ですが、すべての番組がTVerで視聴できるわけではないようであり、現実には視聴できないコンテンツもありますし、NHK自体を完全に視聴することができなくなるため、「NHKが好きでたまらない」という方は、従来型のテレビを購入するしかなさそうです。
『ファイナンシャルフィールド』の淡々とした良記事
もっとも、現代社会は「過渡期」のようなものであり、ひと昔前と比べ、「テレビを捨てる」ことに関する抵抗が、少し前と比べて低下していることは間違いありません。
こうしたなかで、個人的に感心したのが、『ファイナンシャルフィールド』というウェブサイトに日曜日に掲載された、こんな良記事です。
「NHK受信料」はテレビを処分したら払う必要はない? チューナーレスタイプに買い替えた場合について解説
―――2023/07/09 11:20付 Yahoo!ニュースより【ファイナンシャルフィールド】
この記事、なにが面白いかといえば、「NHK受信料を支払う必要がなくなるための手続」を、淡々と解説している点にあります。
具体的にはNHKのウェブサイトの説明などをもとに、NHK受信料契約を解約できる場合として、「一般的なテレビを処分して現時点でNHKを含む地上波を受信できないチューナーレステレビに買い替えた場合は受信料支払いの対象外となるため、解約手続きが可能」、などと解説しているのです。
記事の全文を引用することは控えますが、(受信契約を締結する必要があるかどうかは)「あくまで(家庭内に)NHKを受信できる機器があるかどうかで判断される」、などとするものです。つまり、家庭内にチューナー内蔵PCやワンセグなどがいっさいなければ、受信契約を締結する必要はない、ということでしょう。
ただ、その記事のわかりやすさもさることながら、「NHK受信契約の解除」に的を絞り、淡々と記述するというのも興味深い限りです。
この『ファイナンシャルフィールド』、調べてみると「暮らしとお金を考える」、というサブタイトルがついたウェブサイトであり、おそらくは受信料も「暮らしのおカネ」という視点から同ウェブサイトのテーマに沿っているのでしょう。
家の前で勝手に歌っている者に支払う「特殊な負担金」
ちなみに、本稿で『Yahoo!ニュース』の記事を引用している理由のひとつは、やはり読者コメントが面白いからです。
そのなかでも個人的に最も興味深いと思ったのは、こんな趣旨のコメントでしょう。
「家の前で歌を歌っている人がいる。その人から『いま、私の歌を聴きましたね?1,000円です』と代金を請求される。『頼んでないし、聴いていません』といえば『でも聞こえましたよね?1,000円です』。翌月またやってきて『1,000円です』。『まったく聞こえませんでしたよ?』『でも聞く気になれば聞こえますよね?1,000円です。毎月なので振り替えが便利でお得ですよ』」。
大変秀逸なたとえです。
ちなみにNHK自身(あるいは監督官庁である総務省)はこの受信料について、「番組の対価ではなく、NHKという存在そのものを支えるための特殊な負担金だ」という立場を取っています(『NHKが「特殊負担金」理論で説明会開催:理解求める』等参照)。
NHKが受信料利権維持のために、なりふり構わぬ行動に出始めたようです。NHKは17日、メディア関係者向けに説明会を開き、「特殊な負担金」理論を改めて強調したそうですが、それを報じた記事に対する読者コメントのうち、上位コメントはNHKに対する批判一色なのです。それでもNHKが受信料利権に拘れば、今後、チューナーレステレビが普及するなどし、結果的にNHKは民放を巻き添えにテレビ業界を滅ぼすかもしれません。公共放送とは?NHK自身が定義する「公共放送の3要件」「利権は自壊する」。これは、「山手線の駅... NHKが「特殊負担金」理論で説明会開催:理解求める - 新宿会計士の政治経済評論 |
ありていにいえば、受信料は「俺たちNHK職員様が貴族のような生活を維持するための『特殊な負担金』」、というわけです。『カネ持ちNHK、1人あたり人件費は1550万円以上』などでも指摘したとおり、NHK職員の人件費は異常な水準に水膨れしているからです。
NHKが保有する金融資産の額は1.3兆円を突破。相変わらず、職員1人あたりの人件費水準は1550万円を超過。これがNHKの現状です。果たしてこんな組織、日本に必要なのか――。NHKの経営実態については、なぜか新聞、テレビはほとんど報じませんが、NHKが公表した財務諸表、連結財務諸表などをじっくり読みこんでいけば、いろいろとツッコミどころだらけでもあります。NHKの金融資産の額は1.3兆円を突破NHKは28日までに、『経営に関する情報』のページで、2023年3月期の連結財務諸表・単体財務諸表などを公表しました。... カネ持ちNHK、1人あたり人件費は1550万円以上 - 新宿会計士の政治経済評論 |
この「家の前で勝手に歌っている者」も、「1,000円は私の生活を支えるための『特殊な負担金』です」、と述べているようなものでしょう。
いずれにせよ、政治家が放送法を変えようとしないなかで、私たち一般国民が「合法的に」NHKに受信料を支払わないようにするためには、地上波が映るテレビを捨て去るのがいちばん手っ取り早い方法であり、その方法を淡々と紹介する記事が出現したこと自体、その方法を採用する人が増え始める兆候でしょう。
ただし、「地上波が映るテレビ」を一般国民が続々と捨て始めたら、困るのはNHKだけではありません。民放各局を含めた地上波テレビ局すべてであり、テレビ業界全体です。その意味で、NHK受信料制度は、民放各局を道連れにして、テレビ業界全体をぶっ壊そうとしているのかもしれません。
これぞまさに、「NHKがぶっ壊す」そのものではないかと思う次第です。
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近い親族に障がいを持つものがおり、今年に入りとても楽しい話を聴かせて頂きました。
障がいを持ち障がい者手帳を交付されている方々はNHKの受信料が全額減免になるのですが、昨年末にNHKからお手紙をいただき
「あなた様は現在弊社受信料を障がい者として減免されていますがその後お変わり無いでしょうか? 回復した場合は受信料支払いの義務が生じます。」
という主旨の手紙…
風邪薬とかじゃないから障がいなので、診断書や障害手帳のコピー等苦労してとって申請したのに偽患者扱い…
手や脚生えたり脊髄損傷が時間経過で治るんですかねNHKじゃ?
「NHK受信料従量制のご提案」について
私の母は、15年ほど前に心臓の手術をして、身障者1級となりました。以降NHKの受信料はBS含めて免除されています。
現在96歳で田舎で一人暮らししていましたが、自分の始末も不如意となり、施設に入りました。
従って、主のいない家の風入れや草むしりは、長男の私が1/月程度の頻度で行っています。
公共料金系で云うと、
水道、電気、ガス代は基本料金⁺従量制
NHK受信料は、免責無料です。
何れ、母が死んで、家や土地が残りますが、
それらを処分するまでの間、家のケアに引き続き通うことになりそうです。
その時、水道、電気代などは従量制故あまり文句はありませんが、ほとんど見ることもないNHKに対する受信料支払いには疑問が涌きます。
そもそも、TVは”その放映の瞬間”に見る道具であり、VTRで見るにしても、その間、同時に他の番組を見られないので”その放映の瞬間”にみる事の設備に代わりありません。
ブログ主は、常々ネット世界の革新性を言っていますが、NHKについては「チューナーレステレビ」が主題のようだ。
私は、NHKは最低ニュースと天気予報は残さなければならないコンテンツと思っているので
現在のNHKの一律受信料徴収方式から受信従量制方式に変えるのはどうかと提案したい。
現在のTV技術、ネット技術で、現在当該TVがどの番組を家庭内に放映しているか、又、録画しているかは把握可能であり、またその情報を視聴率としてリアルに或いは定期的に然るべき組織に伝送することは至って容易である。
その結果、どの番組が視聴率を稼いでいるか圧倒的な精度でリアルに把握できるし、NHK、民放が夫々の分野で(TV離れの中であっても?)切磋琢磨することになるであろう。
TV受信内容について他に公開したくない、ならば従来方式で定額払えばよい。
又、放送族議員にあっては、古臭いNHK受信料定額制から従量制への変更はリーズナブル過ぎて反対できないであろう。
…TV電波は受信者が見ても見なくても発信しているから…従量制は馴染まないというなら、マー「見て頂けるような」コンテンツを発信出来ない貴方が悪い、民放ではその競争の中で生きている…的な論争に落ちる程度のものでしょう?
何れにしても、国営放送、公共放送であれ何らかの公共的な放送を残す必要があるはずなので、『従量制での料金徴収/支払い』は検討に値すると思うのですが如何でしょうか。
ケーブルテレビでドゥニームされているように基本視聴料金ではベーシックにニュース・天気予報・官庁や自治体の緊急警報のNHK番組だけみられて月額100円くらい。
大相撲・プロ野球・オリンピック・高校野球とかは番組別課金制で、面倒な人はいくつか選んだパック料金の選択で支払うとか。
既に存在する技術で可能ですし口座振替なら人件費も増えません。
個別番組への課金に馴れない方向け番組パックの設定次第では今以上の利益さえ不可能ではありません。
要するに今のまんまで儲かるし手間掛からないからNHKに文句言うな仕事増やすな逆らうな!…だけなんです。
努力する気はない法でまもられてるんだもん♪ だから腹立つんです。
CATVでは現在でもスクランブルではないですが未登録の端末テレビに「お客様センターに連絡したら解除します」って字幕が真ん中のデンと出て実質スクランブルできています。
まぁ生前の父の仕事の影響で障害をお持ちの方と沢山お付き合いがありまして
「障害治ったぁ?」
って無神経なNHKの手紙にかなり怒っている方々がいます。
その歌がうまいならともかく、ジャイアンリサイタルだったりして。
なるほど、NHKの娯楽番組は「邪慰安」ですね(^_^;)
勝手に歌ってるのがスーザン・ボイルだったら大歓喜で聞こえる場所に移って1万円差し出すんですが。彼女なら「1,000円よこせ」なんて言わなさそうか。押しかけてきて歌っているのが中居○広だったら、そらキレるでしょうよ。
立ち位置が謎な公共放送といえど、権利と義務は一体でしょう。法で縛る以上、せめて払っても良い、払うべき、と思わせる質や公益を提供して頂きたいものです。
公共放送が負うべき義務を怠った場合に罰則が無いというのがおかしいのかな。
家の前で勝手に歌ってる奴が居たら、そいつと話すことなどなく普通に警察に通報するがw
日本には様々な慣習や、理不尽が蓄積されています。
何故か電力会社の資産で、いくらでも水増しできた総括原価方式はなくなりましたが、自宅の敷地に無断駐車、あるいは乗り捨てられた車を、勝手に移動できないとか、水利権というのは法律で規定されていないから実は全く守られていないとか。
NHKの最大の問題は、受信料で買い付けたコンテンツを、DVD等で転売した利益の殆どが職員のボーナスや、福利厚生に化けていることでしょう。元は受信料からでているので受信料を下げる原資にするか、全額を本業に組み戻すべきでしょう。なんで第二の財布なのか。
いずれにせよ、政治家が放送法を変えようとしないなかで、私たち一般国民が「合法的に」NHKに受信料を支払わないようにするためには、地上波が映るテレビを捨て去るのがいちばん手っ取り早い方法であり、その方法を淡々と紹介する記事が出現したこと自体、その方法を採用する人が増え始める兆候でしょう。
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まさに、これ!!!
文句を言ってる人達、今すぐ家族を説得してテレビなんか捨てましょう!
NHKは非常時のニュースだけでいいと思う。
民放でやればいいタイプの番組が多過ぎて受信料払うの馬鹿らしいんだよね。
高性能のチューナレステレビを販売したら売れるどころかヒットする。立憲が反韓国、反増税、反LGBTを訴えれば支持が集まる。新聞が真実を報道すればみんな読む。やれば良いのに絶対にやらない。なんででしょうか。
チューナーレステレビが注目されているのは良い傾向だとは思いますが、注意が必要なのがカーナビです。
今、チューナーレスの純正ナビが選べるのは恐らくトヨタとマツダだけですし、外付けにしても大手メーカーの物は大半のモデルにチューナーが内蔵されていまして、レスの物を取り付けるのは少し面倒です。
私はケンウッドのチューナーレスモデルを使用していますが、特定販路商品となっていて、オー〇バックスやイエ〇ーハットでは取り扱いができないと断られました。(今はどうか知りませんが)
結局ディーラーに相談したら購入することができましたが。
自宅をチューナーレスにしようとしている方は、ナビにも注意が必要です。
カーナビは、今のところ地裁レベルでは支払義務があるとのことですね。
最高裁まで行っていないので確定ではないですね。
ファイナンシャルフィールドの言うところの家庭内と限定した場合、車が自家用でも人によっては自宅敷地内にもない場合もあります。
私自身営んでいる駐車場は、駐車場のない公営住宅に住まわれている方も利用されています。
スマホはほぼワンセグなくなりましたから、今後カーナビもFMまでの受信機のみのバージョンがつくのかもしれないですね。AMはなくなりますが、FMのアンテナで地デジのUHFは受信できてしまうので難しいかもしれません。
裁判を行っている方たちは、最高裁まで争うでしょうから10年位は大丈夫かもしれないですね。
ふと思ったのですが、NHKも広告を流がせばいかがでしょうか?
東京都交通局は、公共交通機関である地下鉄、都バスへの広告掲載を案内しています。よって、公共性があるからといって広告収入を得てはいけないということはないようです。民放にしろと言っているのではありません。法律を若干改正し、広告収入によって公共放送を行なえば良いと思います。国民の意見も馬耳東風ですから、スポンサーの意見に左右されない体制は確立されていると思います。中立性のある放送の合間に広告が入るだけです。