「維新が大躍進しても自民党政権の安泰は変わらない」。これは、当ウェブサイトで先月提示していたシナリオです。岸田首相が６月の解散に踏み切っていれば、維新は選挙準備が間に合わず、躍進できなかったと思われるからです。しかし、状況は変わりました。岸田首相が解散を見送ったからです。こうしたなか、維新は候補者擁立を急いでいるのだそうですが、これに関連し、維新の馬場代表はネット番組で、年内解散総選挙の場合、少なくとも150人以上の候補者擁立を目指す考えを示したそうです。

選挙シミュレーション

先月の『衆院選「維新勝ちすぎシナリオ」をより精緻に検証する』では、2021年衆院選の結果を利用し、小選挙区で自民党と立憲民主党の両党の候補者から、一律で一定数の票が日本維新の会の候補に移動した場合、選挙結果がどう変わったかというシミュレーションを実施したことがあります。

これについてはその後もモデルの精緻化を進めており、たとえば、こんな具合の分析を実施することもできます。

「2021年10月に行われた衆院選で、もしも小選挙区で政党Ａ、Ｂの候補者から一律でＸ票ずつ、政党Ｃ、政党Ｄの候補者に票が移転していた場合、当選者数はどう変わったか」。

この場合、小選挙区によってはＡ～Ｄのすべての政党の候補者が出馬しているとは限らないため、計算式は少し複雑になります。次の２つの条件が付け加わるためです。

• もしも得票が減る政党（この場合はＡ、Ｂ）のうち、いずれか片方しか候補者を出していない場合、得票が増える政党（この場合はＣ、Ｄ）がどちらも候補者を出していた場合には、ＡまたはＢから２Ｘ票が減り、Ｃ、ＤにそれぞれＸ票が移転する。
• また、得票が減る政党が両方とも候補者を出していた場合得票が増える政党が片方しか候補者を出していなかった場合には、ＡとＢからＸ票が減り、ＣまたはＤに２Ｘ票が移転する。

「自民＋立民」→「維新＋国民」に票が流れた場合

いずれにせよ、この条件で試算をしてみると、興味深いことがわかります。

仮に「ＡとＢ」を自民党と立憲民主党、「ＣとＤ」を日本維新の会と国民民主党だったと仮定して、Ｘの値をいろいろといじってみると、こんな具合です。

Ｘ＝5,000票のとき

• 自民…187議席→185議席（▲2議席）
• 立民…*57議席→*56議席（▲1議席）
• 維新…*16議席→*18議席（＋2議席）
• 国民…**6議席→**6議席（±0議席）

Ｘ＝10,000票のとき

• 自民…187議席→179議席（▲8議席）
• 立民…*57議席→*55議席（▲2議席）
• 維新…*16議席→*24議席（＋8議席）
• 国民…**6議席→**7議席（＋1議席）

Ｘ＝15,000票のとき

• 自民…187議席→172議席（▲15議席）
• 立民…*57議席→*53議席（▲*4議席）
• 維新…*16議席→*32議席（＋16議席）
• 国民…**6議席→**8議席（＋*2議席）

Ｘ＝20,000票のとき

• 自民…187議席→157議席（▲30議席）
• 立民…*57議席→*46議席（▲11議席）
• 維新…*16議席→*51議席（＋35議席）
• 国民…**6議席→*11議席（＋*5議席）

Ｘ＝25,000票のとき

• 自民…187議席→148議席（▲39議席）
• 立民…*57議席→*40議席（▲17議席）
• 維新…*16議席→*65議席（＋49議席）
• 国民…**6議席→*12議席（＋*6議席）

Ｘ＝30,000票のとき

• 自民…187議席→139議席（▲48議席）
• 立民…*57議席→*38議席（▲19議席）
• 維新…*16議席→*76議席（＋60議席）
• 国民…**6議席→*13議席（＋*7議席）

…。

維新は案外躍進できない

もちろん、このＸの票数を増やせば、いくらでもさまざまな数字を作ることができることは間違いありませんが、ただ、ここに示したなかで最も極端な「Ｘ＝３万票」という想定を置いたとしても、自民党の獲得議席は小選挙区で139議席です。

仮に比例代表の72議席が変わらなかったと仮定すれば、自民党は210議席で単独過半数（233議席）を割り込むものの、公明党との連立さえ維持できていれば、辛うじて政権の座に留まることができます。

また、「Ｘ＝３万票」という極端な想定を置いても、日本維新の会が小選挙区で得られるのは76議席にとどまり、比例代表が25で変わらなかったとすれば、101議席と大躍進するものの、政権与党の座には遥かに遠い、ということになります。

（※なお、自民や立憲民主党に大逆風が吹いている局面においては、比例代表での獲得議席も大きく変動するはずではあるのですが、本稿では「小選挙区」に論点を絞っているため、比例代表に就いてはとりあえず考慮していません）。

小選挙区の場合、十分な候補者がいなければ勝てない

どうしてこんなことが発生するのか――。

それは、日本の小選挙区制度そのものの「仕組み」にヒントがあります。

小選挙区制度の場合、「ウイナー・テイクス・オール」、すなわち１位の候補者が当選し、２位以下のすべての候補者は敗退します。その分、死票が極端に多くなる、というわけです（※余談ですが、日本の場合は一種の救済策として比例代表との重複立候補が認められており、いわゆる「比例復活」が発生します）。

2021年のデータでシミュレーションを実施すると、維新や国民民主党などが、どれほど躍進できたとしても、やはり獲得議席数にはどうしても限界が生じます。そもそも論として、維新、国民の両党は、前回選挙では小選挙区で十分な数の候補者を立てていなかったからです。

ちなみに小選挙区での候補者数は、自民党が277人、立憲民主党が214人であったのに対し、日本維新の会は94人、国民民主党に至ってはたったの21人に留まりました。候補を立てたくても、地方組織などの問題もあり、どうしても立てられないという事情もあるのでしょう。

したがって、仮に――もし「仮に」、ですが――、岸田文雄首相が６月に解散総選挙を決断していたとすれば、自民党は安倍晋三総理大臣の時代ほどではないにせよ、そこそこの勝利を収めていた可能性が濃厚です。日本維新の会は、現状ではまだ十分な数の候補者を立てるには至っていないからです。

立憲民主党が惨敗すれば「維新タナボタ効果」も期待できた

話は、それだけではありません。

現時点で自民党の対抗馬となり得る立憲民主党に関しては、例の「小西問題」――同党の小西洋之・参議院議員による怪文書問題や、「サル、蛮族」といった暴言の問題――なども相まって、猛烈な逆風が吹いている状況でした。

『自民党が４議席制するも、うち３議席で「薄氷の勝利」』でも指摘したとおり、今年４月の５選挙区での補選では、辛勝だった選挙区も含め、４議席を確保して「圧勝」していますが、これも結果的に現在の立憲民主党が極端に選挙に弱いという状況証拠のひとつでしょう。

もちろん、昨日の『岸田首相「聞く力」アピールも…弱点はＬＧＢＴと韓国』などでも指摘しましたが、現在、岸田文雄政権下での「ＬＧＢＴ法、増税、対韓外交」などが嫌気されているためか、いわゆる「岩盤保守層」の自民党離れが加速している可能性があります。

しかし、それでも衆院選ではその時点の政権与党が大敗するためには、政権与党に対する猛烈な逆風が吹くだけでなく、「対抗馬」となり得る政党が十分な数の候補を全国の選挙区に立てなければならない、という条件が付け加わってくるのです。

よって、６月の当ウェブサイトの主張は、「今すぐ選挙をやれば、岸田自民党が大敗を喫することはない」、というものでした。多少、自民党の政党支持率が低下していたところで、それ以上に立憲民主党が支持を失っていれば、かりに維新に多少の風が吹いたとしても、自民党は大敗を喫することはないからです。

いや、むしろ「維新タナボタ効果」があるために、自民党は議席を増やす可能性すらあったのです。

ちなみにこの「維新タナボタ効果」とは、ある選挙区で立憲民主党の票を日本維新の会が奪うことで、結果的にその小選挙区内で自民党が２位から１位に浮上ししまい、自民党候補者が当選してしまう、という現象のことを指しています。

たとえば北海道第１区では、自民党候補者は106,985票で、立憲民主党候補者の118,286票を下回ってしまったために小選挙区で落選していますが、35,652票を獲得した日本維新の会の候補者が立憲民主党候補者から1.2万票ほどを奪えば、何もしなくても自民党候補者が当選してしまうことになります。

つまり、日本維新の会が中途半端に候補を立て、立憲民主党と「潰し合う」展開となれば、それは自民党にとっては大変有利な状況なのです。

維新は時間を得た：さて、どうする？

しかし、状況は、変わりました。

現実に岸田首相は解散総選挙を見送り、その結果、日本維新の会（や国民民主党）が全国の小選挙区で候補者を立てるだけの時間的余裕ができたのです。

個人的に、維新や国民が自民党に代替し得る素晴らしい政党かどうかは疑問ではありますが、少なくとも世間的に見れば、一見すると「自民党よりも右」っぽく見える主張も多く、「左に寄り過ぎた立憲民主党」、「ＬＧＢＴや韓国で失敗する自民党」などに対する不満層の受け皿として、最近急浮上しているようなのです。

このため、先ほど実施した「2021年の実績データ」の前提条件を少し変え、仮に維新が全国289選挙区のうち180選挙区で候補を立てた場合、2021年選挙時と比べ、自民、立民両党の候補者から平均して１～２万票ずつを奪うだけでも、ずいぶんと躍進できる可能性が上がります。

秋口に解散総選挙が行われた場合の議席イメージ

• 自民…262議席→230議席
• 立民…*97議席→*80議席
• 維新…*41議席→*90議席

（【条件】維新が全国289選挙区のうち180選挙区で候補を立て、2021年選挙時と比べ、自民、立民両党の候補者から１～２万票ずつを奪った場合のイメージ。獲得議席数は比例代表を含む）

この「維新90議席」というのは、新たな区割りで世論調査を実施するなどして精緻に出したものではありませんが、それでも先ほど示した「Ｘ＝20,000票」、「Ｘ＝25,000票」のパターンと比べ、さほど突拍子もない数字とは言えません。

もちろん、日本の小選挙区制度、知名度が大切ですので、選挙区によってはいきなり維新から候補者が出たとしても、「泡沫候補」のような状態に終わってしまう可能性だってあるのですが、戦い方によっては相当に良いところにまで行ける可能性だってあります。

過去の解散は秋口に集中

この点、岸田文雄首相にとっては、おそらく間違いなく、来年９月の自民党総裁選が頭の中の最大の関心事でしょうから、それにあわせて１度は解散総選挙を行う可能性が高く、逆算すれば、解散のチャンスは今年の秋口か年明けくらいしか考えられません。通常国会の会期に入ってしまうと、解散し辛いでしょう。

もちろん、過去には４月や５月に解散されたという事例もありますが（たとえば1980年５月19日や1958年４月25日など）、1947年以降の事例で見ると、過去27回中、１月から３月に解散された事例は、たった４回しかありません。これに対し、秋口以降（10～12月）の解散は、12例あります。

過去の衆院解散（1947年以降の実績）

• １～３月…４回（１月２回、２月０回、３月２回）
• ４～６月…５回（４月１回、５月１回、６月３回）
• ７～９月…６回（７月１回、８月２回、９月３回）
• 10～12月…12回（10月４回、11月４回、12月４回）

（【出所】著者調べ）

必然的に、秋口か、予算審議が終わった４～６月期くらいしか解散のタイミングはなく、しかも来年の「６月解散」なら、岸田首相はその直後に総裁選に臨まざるを得なくなり、選挙結果次第では岸田首相が最も望んでいるであろう「無投票再選」は困難です。

極端な話、「引責辞任」シナリオだって現実味を帯びてくるのです。

このため、個人的には、自民党としてはあまり選挙実施時期は先に伸ばせないと見ており、もしも岸田首相が政治屋としての正常な判断力を持っているならば、やはり「年内解散」が最も有力ではないかと思います。

維新の候補者数は？

こうしたなかで、日本維新の会が全国でどれだけの候補者を擁立できるかがひとつのポイントです。

数字で考えて、自民党にどれだけ逆風が吹いたとしても、さすがに現状で自民党が政権を失うほどに大敗を喫する可能性は低いのですが、それと同時に、維新の躍進次第では、自民党が単独過半数を割り込み、立憲民主党が最大野党の地位を喪失するという可能性は現実味を帯びてくるからです。

これに関連し、時事通信が３日、こんなことを報じています。

衆院選、秋なら最低１５０人擁立　維新代表

―――2023年07月03日15時22分付　時事通信より

時事通信によると、日本維新の会の馬場伸幸代表は３日、インターネット番組で今秋に衆院解散・総選挙が行われた場合、「最低でも150人の擁立」を目標とすると述べたそうです。

この「最低150人」が小選挙区のみを意味しているのか、比例代表まで含めた人数なのかによって判断は変わってきますが、もし小選挙区だけの人数で「最低150人」と述べているのであれば、候補者擁立のペースはまだ鈍いと言わざるを得ません。

先ほどの試算だと、維新が100議席台を伺うほどに躍進するためには、小選挙区だけで180人を擁立する、というのが現実的な線であり、「小選挙区で150人」というのはさすがに少ないでしょう。

やはり、相当に難航している可能性はあります。さすがに公募だけで候補者を募集するのには限界もあるのかもしれません。

こうしたなかで、産経ニュースは３日、こんな記事を報じました。

維新、次期衆院選候補に他党出身者を続々　移籍も

―――2023/7/3 18:36付　産経ニュースより

産経によると、次期衆院選に向け、維新からの出馬を目指す他党出身者の動きが相次いでいるのだそうです。先ほどの時事通信の記事とおそらく同じ情報源でしょうが、馬場代表が３日のインターネット番組で、次のように述べたのだとか。

「立憲民主党が今、ちょうど150人くらいの候補者がいる。まず（維新の）候補者数も150人を上回ることを目標にしたい」。

ただ、産経も指摘する通り、安易に他党出身者を受け入れると「党のイメージを悪化させる」ことにつながりかねず、このため、執行部としては人柄や政策思想を慎重に見極めて判断する構えだとしています。

産経はまた、維新としては「全289選挙区での擁立を原則とする」としつつも、候補者数については「少なくとも野党第１党を争う立民を超えたい考え」で、すでに旧民進党時代に参議院議員を務めていたエコノミストの金子洋一氏を神奈川20区で擁立することなどが決まっているのだそうです。

ただ、他党出身者を擁立すれば、やはり「選挙互助会」としての性格が見え隠れしてしまいそうであり、悩ましいところでしょう。

いずれにせよ、

個人的に日本維新の会にどこまで期待して良いかについては疑問ではありますが、少なくとも客観的な情勢で分析する限りは、現在の維新が「岩盤保守層」の受け皿としての性格を強めつつあることは間違いないでしょう。