例の「（旧）ホワイト国」に関連するパブコメ、カウントしてみると、賛成の立場からのものが23件、反対の立場からのものが78件例示されています。ただし、とくに反対コメントについては同様の意見がまとめられてしまっている可能性もあるため、「賛成が22％、反対が78％だった」という意味だと受け取るべきではありませんのでご注意ください。なお、もし韓国を「（旧）ホワイト国」に戻す決定について、納得がいかない、あるいは意見がある、などの方は、当ウェブサイトに対してではなく、経済産業省・貿易経済協力局・貿易管理課の黒田課長、担当の平山氏・稲葉氏に対し、直接連絡してあげてください。参考までに、電話番号は03-3501-1511（内線 3295）、メールアドレスはbzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jpです。

政令改悪案

パブコメ結果へのリンク等

先ほどの『【速報】政府、韓国（旧）ホワイト国への復帰閣議決定』でお伝えしたとおり、本日、電子政府の総合窓口『e-gov』に『輸出貿易管理令の一部を改正する政令案の意見募集の結果について』と題するパブコメ結果が公表されています。

経産省によるとコメント総数は7917件ですが、輸出貿易管理令別表第３に韓国を追加することに賛成、反対などの立場に分類されて、それぞれのコメント内容（おそらくはその概要）とこれらに対する経産省の考え方が示されています。

ただし、賛成と反対の件数の割合については明示されておらず、かつ、内容としては大変に読み辛いものでもあるのですが、緊急の措置として、当ウェブサイトにてＰＤＦ版の原文をダウンロード可能とするとともに、コメント部分のみ抽出し、それぞれ便宜上、番号を付したうえで、それ以外については原文のまま紹介しておきます（なお、これらに対する経産省側の見解については、収録しません）。

具体的なコメント内容種類

具体的には、①～⑤が賛成意見（官僚や業界、あるいは外国人らによる作文もあるのでしょうか？）ですが、⑥～⑫が反対意見であり、ざっと見たところは反対意見の方が多そうです。

種別	項目	項目数
賛成	①韓国の輸出管理が改善されたので、韓国を別表第３の国に追加すべき	6
	②日韓関係全般の改善につながるため、韓国を別表第３の国に追加すべき	3
	③輸出管理における⽇韓⼜は⽇⽶韓の連携を図るべき	8
	④我が国の輸出企業の負担軽減につながるので、韓国を別表第３の国に追加すべき	2
	⑤その他の賛成	4
	賛成意見合計	23
反対	⑥日韓間の他の懸案事項も考慮すべき	13
	⑦政策対話を通じた検証が⼗分でない／判断根拠等の説明が不⾜している	21
	⑧韓国の輸出管理の取組に対する懸念がある／第三国への迂回輸出の懸念がある	16
	⑨輸出管理以外の理由で判断すべきではない	10
	⑩他国からの依頼等があったのではないか	3
	⑪国カテゴリー⾒直しの意義が分からない	6
	⑫その他の反対	9
	反対意見合計	78
その他	⑬その他（パブリックコメント手続き等）	5

ただし、これらのうち、とくに反対コメントについては同様の意見がまとめられてしまっている可能性もあるため、「賛成が22％、反対が78％だった」という意味だと受け取るべきではありませんのでご注意ください。

なお、もし韓国を「（旧）ホワイト国」に戻す決定について、納得がいかない、あるいは意見がある、などの方は、当ウェブサイトに対してではなく、経済産業省・貿易経済協力局・貿易管理課の黒田課長、担当の平山氏・稲葉氏に対し、直接連絡してあげてください。参考までに、電話番号は03-3501-1511（内線 3295）、メールアドレスはbzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jpです。

具体的なコメント内容

①韓国の輸出管理が改善されたので、韓国を別表第３の国に追加すべき

1. ⽇本と韓国の政府間の政策対話を通じて、韓国の輸出管理体制を⽇本政府の専⾨家が確認し、韓国が⽇本と同程度の輸出管理ができていることを確認したのであれば、さっさと韓国をグループＡに戻すべきです。
2. 「外為法」に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、同法に基づく輸出貿易管理令別表第３の国
3. 地域に「⼤韓⺠国」を追加することにつき、賛成する。今回の政令改正案は、⼤韓⺠国における輸出管理の体制、制度及び運⽤の状況、それらの実効性について、わが国と同⽔準であることが確認できたことによるものと理解している。
4. 経済産業省が「韓国の輸出管理の実効性を確認できたと判断した」と⾔うのであれば、グループAに戻すべきだと思います。韓国がグループBに分類された理由については、徴⽤⼯問題ではなく、韓国の輸出管理の実効性に問題があるためであることが報告されています。この問題は全くの別件であり、⽇本政府は個別に対処している事をアピールする為にも、韓国をグループAに戻すべきであると考えます。
5. 韓国では2019年以前と⽐べて体制強化が⾏われ制度整備もなされた。既に韓国はグループＢで特別⼀般包括許可が活⽤可能であり、グループAに戻しても⼤きな影響はない。今回の政府の判断を⽀持する。
6. 2019年7⽉以降、韓国の輸出管理体制には⼤きな変化と改善があった。通常兵器に対するキャッチオール規制の法的根拠を明確にするために、「対外貿易法」及びその下位規定の改正が⾏われた。産業通商資源部内の貿易安保課を貿易安保局に格上げする組織改編が⾏われ、産業通商資源部と戦略物資管理院の担当⼈員も増員された。現在も対外貿易安全保障環境の変化に合わせて、制度を補完・改善し続けている。

②⽇韓関係全般の改善につながるため、韓国を別表第３の国に追加すべき

1. これまで対⽴関係にあった⽇韓関係を修復し、政治経済両⾯で協⼒関係を強化していくことが⻑期的には⽇本の国益に資する。
2. 韓国は、経済はもちろん、政治・外交、安全保障上もわが国が緊密に協⼒すべき重要な隣国であり、現下の厳しい東アジア情勢や国際情勢に鑑みれば、両国の⼀層の連携が必要である。とりわけ、半導体に関しては、⽇本が製造装置・材料分野において、韓国が半導体の設計や製造において夫々世界をリードしており、相互補完的な関係にあるといえる。重要物資・技術における強固なサプライチェーンの構築は喫緊の課題であり、これを実現するために、⽇韓が強みを活かしながら協⼒していく余地は極めて⼤きい。本改正は、そうした取組みにも資するものであると考える。
3. 我が国を取り巻く地政学的情勢を考えると、本来の同盟国である韓国とは、良好な経済・貿易関係を更に発展強化すべきことは⾃明である。

③輸出管理における⽇韓⼜は⽇⽶韓の連携を図るべき

1. 韓国は⽇本と同じ⺠主的価値観を共有することを明確に打ち出した外交政策をとり、貿易管理の趣旨に沿った運⽤をしている。今回の改正は適切で、早急に⾏うべき。
2. 本件輸出管理上の措置は、韓国（以下 同国）との間に存在する外交上の諸問題とは切り離し、その是⾮を個別且つ総合的に判断すべきであることが前提であり、我が国は⽬下 中国、北朝鮮という⾃由主義社会共通の脅威と対峙する為に、⽶国及び同国と⾜並みを揃えて臨む必要性を理解する。
3. 現在の⽇本を取り巻く安全保障環境にかんがみると、⽇本が懸念すべきは中国であり、韓国ではない。半導体の分野では、対中国を念頭に⽇⽶韓が連携していくことが重要であり、韓国を⽇⽶の側に引きつけておくが必要である。
4. 慰安婦像、レーダー照射、⽵島占拠、労働者問題、原発処理⽔など⽇韓関係には様々な懸案があるが、輸出管理は韓国との他の懸念事項とは本来全く関係のない話で、軍縮・不拡散の観点から国際的に協調して対応しなくてはならない。
5. 北朝鮮やロシアの脅威が増しており、⽇韓が連携して輸出管理を⾏い、懸念物資が流出しないよう対応することは、⽇本の安全保障上も極めて重要。
6. 韓国の輸出管理制度は国際標準となったと理解。⽇本の法令上、制度上問題がなければ、韓国のグループAへの復帰は歓迎。これを契機に⽇韓の経済関係を再強化し、政府は引き続き韓国が間違った措置を取らないようにしっかり監視していくことを期待する。
7. 北朝鮮への流出を懸念する声もありますが、⽇本から韓国に輸出され、それが北朝鮮に流れたという明確な証拠はありません。さらに、懸念取引を防ぐには韓国との協⼒は必要不可⽋です。
8. 韓国を輸出貿易管理令別表第三の国に追加することに賛成致します。なお、今後これに伴い、当初の誤解に基づく混乱の再発を防⽌するために、政策対話の継続等によって、⽇韓相互の制度運⽤に関して、⼗分な意思疎通を図られることを要望致します。

④我が国の輸出企業の負担軽減につながるので、韓国を別表第３の国に追加すべき

1. 国は⺠間ビジネスがしやすくする環境を整えることに注⼒すべきであり、不必要な規制はなるべく実施すべきではない。
2. 輸出規制は、企業に⼤きな負担を与え、許可される性質の輸出であっても、⼿続きに時間を要する分、到着の遅れによる受領側の機会損失や鮮度に似た品質の低下をもたらす。

⑤その他の賛成

1. グループAについては賛成だが、グループ格下げが経産省発表の理由以外に起因するもの（いわゆる報復措置）ではないということを証明し、経緯の整合性を図る必要があると思う。
2. 韓国が輸出管理に係る⽇本へのWTO提訴を取り下げた今、韓国の国カテゴリーをグループＢに留めておく必要性はもはやなくなったのであるから、このタイミングで別表３に韓国を追加するのは当然。
3. 本政令改正には諸⼿を上げて賛成したいと思います。状況が改善されたから、というのが、今回の規制解除の理由とされているが、定量的データを公開することは⽇韓両国にとって建設的です。
4. 「輸出貿易管理令」別表3の国に韓国を再指定する⽇本政府の決定を歓迎する。

⑥⽇韓間の他の懸案事項も考慮すべき

1. ⾃衛隊機へのレーダー照射などの安全保障に対する重⼤な懸念に依るものであったはずだが、解決したのか。
2. ⽵島を韓国が武⼒による⼀⽅的な占拠を⾏い、その際に犠牲になった漁⺠が多数あった事、今現在も違法に占領している国に対して、貿易上の便宜を図る必要性を感じられない。
3. 福島原発処理⽔に対する科学的根拠のない韓国からの⾮難の問題が曖昧なのではないか。
4. 徴⽤⼯問題の報復、輸出規制などではないことを認めさせなければ改正するべきではない。
5. 軍艦島や佐渡⾦⼭の世界遺産登録を妨害している。
6. 「明治⽇本の産業⾰命遺産」における韓国からの妨害⾏為やその経緯（本世界遺産登録への賛同を事前に約束していた韓国側が突如その約束を反故にした）。
7. 対⾺から盗まれた仏像の問題が未解決ではないか。
8. 在韓⽇本⼤使館前のいわゆる慰安婦像の問題が未解決ではないか。
9. 韓国が報復としてGSOMIA破棄を宣⾔したことについても謝罪がない。
10. 韓国と⽇本の間にある諸懸念が解決されていない。
11. 韓国は⽇本に親しくする事があっても本質は反⽇ではないのか。
12. 反⽇不買運動や反⽇教育をやっている国に何故また⽢いような事をするのか理解に苦しみます。
13. 政権が変われば、韓国側の対応も変わりうる。

⑦政策対話を通じた検証が⼗分でない／判断根拠等の説明が不⾜している

1. 何を以て、韓国の貿易管理に問題ない、管理体制が改善したとするのか不明。
2. 2019年7⽉不適切な事例により講じた措置が改善されたと判断できるだけの実績が不⼗分である。
3. 韓国の改善した点、それを⽇本が具体的にどのように評価したのか、そして、横流しは絶対に防げると確信した点はどこなのか公表してほしい。
4. 経産省の安全の定義は？どこ基準？国⺠への説明は？
5. 政府間の話だけでなく国⺠にもその結果を公表し国⺠全体に納得できる状況を作った後に考えるべき案件。
6. 事前評価書に「輸出管理の体制、制度及び運⽤の状況等を確認し、輸出令別表第3の国・地域か ら同国を除外した際の懸念は払拭されたと考えられることから」との記載があるが、その根拠・証拠が具体的に⼀切⽰されておらず、恣意的、独断的な判断と⾔わざるを得ない。
7. 「⼤韓⺠国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発⽣したため輸出管理を厳格化した」のに、今回の意⾒募集では（旧）ホワイト国に戻す核⼼理由の「不適切な事案は再発しない」に⾄る具体的、論理的な説明がありません。
8. 韓国の国家機密レベルの半導体関連技術流出事件が最近多発しているため、時期尚早。
9. 最低でも１０年間の時間をかけて韓国の対応が良ければ少しづつ緩和するべきです。韓国の⼤統領は政権が代わるとすぐに対応を変える為、次の政権でも守られるかどうかを⾒届ける必要がある。
10. ホワイト国（グループA）の前提は信頼できる国であることであり、国際条約を守れない信⽤できない国は、ホワイト国（グループA）に戻すのは時期尚早です。
11. 調査期間が短いため何らの改善が⾒られたかについて判然としない。
12. たった８⽇間だけチェックして問題無いとはあまりに拙速。
13. 国⺠の代表として選ばれた国会議員達による議論なしで官僚のみで決めることは、⺠主主義国家として許されざる⾏為。
14. 経済産業⼤⾂も聞いておらず、担当部会に諮ることなく決定している。
15. 国⺠に説明がなく、その説明が納得できる物と判断をした⼈は誰なのかもわからない。
16. 国会や⾃⺠党の部会でも全く議論されてない。
17. 緩和には反対です。体制を整備したとありますが、過去に⽇本から疑義に対して照会した際に適切な回答をタイムリーに韓国から受けられなかった実績があります。違反や照会に⾮協⼒的な対応をした際の停⽌条件を韓国には付ける必要があると考えますので緩和には条件を付けるようご検討ください。
18. また違反事象が発⽣する恐れがあります。そういった事象が今後において起きた場合には再度除外する旨の条件を付ける必要があると思います。⾒直後の韓国のルール遵守チェックをきっちり実施し、違反時は厳格・迅速な対応を経済産業省は、とっていただきたい。
19. 「規制の事前評価書」の「８ 事後評価の実施時期等 ⑫事後評価の実施時期の明記」にはなんと「⼤韓⺠国に関連する輸出管理の状況等を踏まえ、適切に判断していく」と、全く明記されていない。今般の事案の重⼤性に鑑みるならば、事後評価を⾏うのは当然のことのみならず事後評価の具体的⽅法と頻度を明記されるべきである。
20. ⽇本の重要な戦略物資が韓国を通じて中国や北朝鮮に渡ってしまうことをどのように防ぐのか、⽇本の安全保障上の重⼤事に対して、今回の規制緩和期に対する我が国としての具体的な措置および貿易相⼿国である韓国とのどのような取り決めが定められるのかも明らかにされておりません。
21. ⽇本側の価値観や、本件について間違っていないことを発信してほしい。

⑧韓国の輸出管理の取組に対する懸念がある／第三国への迂回輸出の懸念がある

1. 戦略物資のテロ⽀援国家への横流しに加担する事になります。
2. 輸出管理を厳格化した後、北朝鮮の核開発が⽌まったように思えます。映像では、核兵器らしき物の外殻や、ICBMの画像や映像は公開されますが、地下核実験はしていませんよね。この事からも、韓国が北朝鮮に密輸出していた可能性が推測されます。
3. 韓国への戦略物資の輸出管理を放棄するということは、ロシアによるウクライナ侵攻を影で⽀えるということです。
4. 万が⼀テロ国家の北朝鮮に横流しなどしていれば⽇本の国際的信⽤に関わる。
5. 元来安全保障上の懸念から韓国を優遇国から外したはず。横流し防⽌の体制が強化された、と⾔ってるが、どうやって実効性を同担保するの？抑も特別優遇のホワイト国に⼊れたのが⼤間違いでしょう。
6. ⽇本からノーチェックで韓国へ様々な物資の調達が為されるようになると、それが我が国と様々な問題を抱えたままである北朝鮮、ないし北朝鮮は中国と韓国の緩衝地帯でもありますので、あるいはさらにそこを抜け中国まで物資が到達してしまう懸念が⼤いにしてあります。
7. 規制の事前評価書の効果の項⽬にて、「国際的な平和及び安全の維持に寄与することが出来る」との記載があるが、⼤韓⺠国の管理不徹底によるリスク増⼤の効果があり、その点の評価ができていない。
8. 本来問題となった、輸出されたフッ化⽔素、ポリイミド、レジスト材料等、⽇本の半導体技術を⽀える優位製品が不正に第三国に横流しされていた可能性に対し、それを否定する⼗分な説明が公にはされておらず、同様な懸念が今後⽣じないと判断した説明もなされていません。
9. 韓国をホワイト国に戻すべきではないと思います。その理由は過去に不⾃然なフッ化⽔素などを適切に管理することなく、他国に横流しした疑いを払拭していないことです。
10. 2019年に⽇本から輸⼊した約4万キロの⾼純度フッ化⽔素が不良品であるとして返品を受けた際に120キロしか戻らなかったからですよね。残りがどこに⾏ったのか判明したのでしょうか。
11. 過去に、⽇本から韓国に輸出された⾼純度フッ化⽔素酸などの物質が韓国から北朝鮮and/orイラン、UAEなどに流れたという報道がなされたが未解決でないか。
12. 欧⽶諸国が韓国を優遇国に指定してない。
13. 韓国をグループAとしているのは唯⼀⽇本だけである点も世界的にみても異常である。
14. 本件に関しましては、まず世界の中で⽇本国のみが⼤韓⺠国をいわゆるホワイト国に指定していたこと⾃体に問題があると思います。なぜ他の国々が指定していない⼤韓⺠国を⽇本のみがホワイト指定していたのでしょうか？
15. 現在、アメリカの対中国への輸出規制が厳しくなっているところに、⽇本が韓国と⾃由に貿易をして、韓国から中国に部品が流れてしまったら、規制の⽳になってしまいます。
16. ⽶国が半導体の製造を⽶国、⽇本、台湾、韓国の４か国の連携とし、中国での半導体⽣産拡⼤を阻害することで、中国の軍事⼒拡⼤を阻⽌する政策をとっていることからも、韓国をグループＡに戻すことは断固反対する。

⑨輸出管理以外の理由で判断すべきではない

1. 韓国が適切な管理をすればよいだけなのに⽇本側の政治判断でグループAに復帰させるのは間違っている。
2. ⽇本の安全保障上問題のある輸出を適切に管理する事が⽬的であり輸出管理は政治の道具では無い。
3. 実績作りのために前のめりになっている現政権の⾔いなりになるのではなく、国の機関として⽇本の国益を最⼤限に考えて⾏動してほしい。
4. 官邸及び外務省からの圧⼒、はっきりと⾔えば総理からの圧⼒により経済産業省は本筋を⽴てて通せない、もはや政治圧⼒に屈している。
5. 本来、厳格であるべき安全保障のための輸出貿易管理制度が、単に「⽇本政府の外交のお⼟産」になっているように⾒える
6. このタイミングでの緩和は政治的なものにしか思えない。
7. 当初の「不適切な事案発⽣により輸出管理を厳格化した」ことがそもそも虚偽であり、単なる外交的事情による対抗措置であったとの⾒⽅が真実かと思えてくる。
8. 本来であれば、輸出管理におけるグループ分けは国内問題であり、経済産業省の判断によって⾏われるべき事案であることは承知しております。しかしながら、⼤韓⺠国はそれを政治利⽤して、WTOの規定に反した判断基準によって⽇本国を優遇国リストから除外し、再び復帰させる旨の発表を⾏っております。経済産業省のこの今回の決定は、その動きに呼応するかのような誤ったメッセージを諸外国に与えかねません。
9. 韓国が⽇本をホワイト国に戻したからと⾔って⽇本が戻す必要はありません。そもそも幾度となく⽇本の改善要求を無視してきたのは韓国側。⽇本が「韓国をホワイト国から外した」ことには正当な理由がありましたが、韓国側のそれは単なる報復措置であって正当な理由はありませんでした。ですから韓国が⽇本をホワイト国に戻すのは当たり前のこと、⽇本がそれに応じ何かする必要はありません。
10. ⽇本政府は2019年７⽉１⽇付の報道発表で、韓国に関連する輸出管理を巡って不適切な事案が発⽣したことで輸出管理の厳格運⽤を実施すると発表した。 韓国側ではこの経産省の措置を巡って、「徴⽤⼯問題」への対抗措置としての輸出「規制」だ、などと誤って報じられ続けている。もしも徴⽤⼯問題への対応として、経産省が今回の輸出貿易管理令改定を打ち出したのであれば、こうした韓国側の報道に真実味を与えることになる。

⑩他国からの依頼等があったのではないか

1. アメリカからの依頼・圧⼒ではないか。
2. アメリカ駐⽇⼤使がこの件について発⾔しているが、⽇本は⽇本としての判断を⾏うべき。
3. アメリカやイスラエルは、韓国への輸出管理の緩和に賛成しているのか。

⑪国カテゴリー⾒直しの意義が分からない

1. 現在、⼤韓⺠国に対して輸出規制をしているものではなく、我が国が正しく輸出管理するのに必要な⾏為をしているだけであり、緩和する事で管理が困難になる事を懸念するため反対。
2. 軍事転⽤が可能なため、安全保障の観点から、輸出には個別の許可が必要というだけで、韓国には必要な分は輸出できるはずですが、なぜホワイト国に戻す必要があるのか。
3. グループＡでなくても、輸出管理がきちんとできているのならば、輸出は可能なのだから、何の問題もない。
4. 世界情勢を鑑み追加する事で得られる利益がある場合のみ賛成する。
5. この変更による⽇本のメリットがわからない。
6. 経済安全保障上において⽇本の国益を優先する内容以外は受け⼊れられない。

⑫その他の反対

1. ⼤韓⺠国をホワイト国に戻すのではなくて、逆にホワイト国を全廃（輸出令別表第３を削除）すれば、若⼲コストは上がっても、より平等に外為法の⽬的である国際的な平和及び安全の維持に寄与することになるのではないか。
2. 今後は北朝鮮のいるグループDのみでいいでしょう。そもそもグループA、B、Cと区分する必要があるのでしょうか？区分する理由を教えてほしいですし、もう区分は、北朝鮮のような国グループDのみと変更してください。
3. グループ B、Cを無くし、グループ AとDのみにするのはどうか。
4. 疑念が持たれた国が、これほど短期間の実績評価で「懸念は払拭された」として輸出貿易管理令の別表第３に記載されるのであれば、他国の多くも記載されてしかるべきと考えられ、未記載国への説明ができなくなり、ひいては⽇本の貿易管理の基準が公平でなくなります。
5. 今の⽇本の政権や外務省の⾏動は⽀持できない。
6. ⾔ってることとやってることが違う⼀貫性のない現政権に、不安を感じている。
7. 世界の良識ある貿易相⼿国からも⽇本の対応に不信感を与える⾏為ではないか。
8. ⼤韓⺠国を、輸出貿易管理令別表第3の国に追加することに対し、⽇本国⺠として強く反対いたします。
9. 何の改善もなしにホワイト国に戻せば、他の理不尽な要求も今以上にエスカレートすると思います。反対です。

⑬その他（パブリックコメント⼿続き等）

1. パブリックコメントを出していることを周知していない。
2. パブリックコメントの⾒出しで検索することについて、ホワイト国では検索できません。国会討論及びマスコミでは、常にホワイト国と⾔っているのにパブリックコメントの検索では出てきません、これは国⺠の意⾒を募集したくないための作戦としか思えないです。他の⾒出しについてもわかりずらいパブコメの⾒出しであるのでもっと平易なみだしで募集するべきです。
3. パブリックコメントのリンクがわかりにくい。
4. ⼊⼒フォームは極めて使いにくいです、改善を要望します。
5. 法令改正に伴う輸出⼿続の変更点について教えて欲しい。

読後感

ご感想その他

パブリックコメントに8000件近くのコメントが寄せられるというのも事例な話ではありますが、これについては当ウェブサイトを通じてコメントをしてくださった方々も相応にいらっしゃったのではないかと思います。ご協力、大変ありがとうございました。

経産省が賛否の内訳を示していない理由は定かではありませんが、上記に列挙された意見だけでも、反対意見の方が多数であることから、おそらくは反対が圧倒的多数だったことは間違いありません。

いずれにせよ、「国民の意見に反して政令改悪をゴリ押しした」などの苦情につきましては、当ウェブサイトに対してではなく、経産省に対し、直接連絡してあげてください。

問い合わせ先

もういちど繰り返しておきますが、本発表資料についての問い合わせ先は、次の通りだそうです（敬称略）。

• 貿易経済協力局　貿易管理課長　黒田
• 担当者　平山、稲葉
• 電話　03-3501-1511（内線 3295）
• メール bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp

なお、経産省の原文では、メールについてリンク形式ではなくテキスト形式で掲載されているのみでしたので、当ウェブサイト側にて正しい文字列に置き換えたうえ、リンクを復活させる措置を講じています（※これは第一義的に、経産省を「炎上」させる目的ではありません。国民の生の声を経産省の皆さまにお知らせする機会を増やすための手続です）。

また、経産省の黒田課長、平山氏、稲葉氏らから返事があるかどうかは保証できませんが、「メールを送ったのに返事がなかった」という方は、本記事の読者コメント欄などにその旨報告していただいて問題ありませんし、もし返事が来たという方がいらっしゃれば、あなたの個人情報の特定につながる情報などを伏せたうえで、その内容を読者コメント欄にそのまま転載して頂いて問題ありません。

また、自民党議員に知り合いがいらっしゃるという方、地元の議員の事務所を知っているという方は、そちらにも意見を伝えていただいても良いかもしれません。