自由民主主義を否定するのは安倍総理にヤジ飛ばした側
「選挙演説中に『安倍辞めろ』と叫んだ当人は、『やじを飛ばすことは表現の自由で保障されている』と述べた」。なにか盛大な勘違いをしているようです。政治的主張をするのは自由ですが、だからといって、選挙を妨害する権利はありません。というよりも、気に入らない相手の選挙演説でやじを飛ばして演説できなくすることの方が、自由・民主主義の否定そのものでしょう。
目次
安倍総理演説ヤジ事件
先日の『ヘイト問題を取材するならまず「桜ういろう事件」から』では、「共同通信ヘイト問題取材班」が発した、こんなツイートに関する話題を取り上げました。
「安倍辞めろ」と声を上げたところ、警察官に移動させられた。首に手をかけられそうになったと振り返り「何でだめなんですか」と問いただしたが説明はなかった。
「やじ飛ばすことは表現の自由」 北海道警排除訴訟、原告が講演会 | 2023/6/17 – 共同通信 https://t.co/kQYN7iyxuc
— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) June 17, 2023
これは、2019年7月の参議院議員通常選挙の際に札幌市で安倍晋三総理大臣が街頭演説中、「安倍辞めろ」と声を上げたところ、警察官に移動させられた人物が、「やじを飛ばすことは表現の自由で保障されているはずなのに」、などと語った、などとする話題です。
「共同通信ヘイト問題取材班」がこのツイートを発信したのは6月17日のことで、リンク先の記事によると、この人物が北海道警を相手取って訴えたところ、22年3月の一審地裁判決で「警察官の行為は違法」として、北海道に賠償を命じる判決が出ており、道が控訴していたものです。
問題の男性に対する賠償命令は取り消し
その「続報」がありました。
札幌高裁は22日、計88万円の賠償を命じた札幌地裁判決のうち、男性への賠償命令を取り消した。女性への賠償命令については道警側の控訴を棄却した
首相演説やじ排除、1人逆転敗訴 1人は道に賠償命令、札幌高裁 | 2023/6/22 – 共同通信 https://t.co/WfChNI010j
— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) June 22, 2023
結論的には、札幌高裁がこの男性に対する賠償命令を取り消しました(※ただし、別の原告の類似する控訴審では原告勝訴維持だそうです)。
これについて、どう考えるべきか――。
当ウェブサイトの先日の記事は、「共同通信は『ヘイト問題』を追いかけるなら、この問題を追いかけるよりも先に、『桜ういろう』の件で社会に向けてきちんと謝罪したらどうか」、という趣旨で掲載したものです。したがって、この「安倍総理演説妨害事件」そのものには深く言及していません。
しかし、この「安倍総理演説妨害事件」を考察することは、自由民主主義社会の本質を知ることにつながります。
国会議員選挙を妨害して良いという話にはならない
非常に当たり前の話ですが、自由民主主義社会においては、最高権力者を含めた政治家に対する批判は最大限、自由でなければなりませんし、安倍総理も当時は政治的権力を持つ立場にいたわけですから、さまざまな批判は甘んじて受けなければならなかったでしょう。
しかし、それは「政治的批判の自由」という話であって、いかなる方法も許される、という話ではありません。共同通信などの報道が事実だとしたら、問題の男性がやったことは、結果的には悪質な選挙妨害だからです。
日本国憲法前文に明記されている通り、日本国民は「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」しなければならず、その意味で、国会議員選挙は私たち有権者が直接、私たち日本国民の代表者を選ぶための重要な手続です。
そして、選挙に立候補している候補者・政党のうち、果たして国会議員として望ましいのは誰か、私たち日本国民が直接に判断するうえで、とても大切な材料のひとつが現職の政治家らによる演説でしょう。
共同通信の記事によると、この男性は安倍総理の演説中に、「安倍辞めろ」と叫んだそうですが、これもとんでもない要求です。
安倍総理が日本の総理大臣としてふさわしくないと思うのならば、彼がやらなければならなかったことは、あくまでも「選挙」を通じて安倍総理を引きずり下ろすことだったはずです。
ちなみに安倍総理自身、国会議員選挙に当選し、自民党総裁選に当選し、そしてそんな安倍総理が率いる自民党が2012年12月以来、安倍総理が自民党総裁として在任していた期間に行われた6回の大型国政選挙で連続して勝利を収めています。
その意味で、安倍総理は間違いなく、私たち日本国民が「正当な選挙手続」を通じて「国民の代表者」として選んだ人物であり、そんな人物に選挙演説という場で「辞めろ」と叫んだこと自体が、正当な選挙によらずに安倍総理を辞めさせようとしたわけであり、二重の意味での民主主義の否定でしょう。
ちなみにこの男性が取った行動、法的側面から見れば、公職選挙法に抵触する可能性があります。
該当する可能性がある条文としては、たとえば公選法第225条(選挙の自由妨害罪)あたりでしょうが、こうした明らかな公選法違反が行われていても、日本の警察当局は滅多なことでこうした者を逮捕しませんし、検察も実行犯を刑事訴追することはまずありません。マスコミに追及されるのを恐れているのでしょうか?
そして、選挙の最中に安倍総理にやじを飛ばすことを批判せず、それどころか安倍総理への危害を加えることを容認するかのような報道を日本のメディアが続けた結果が、昨年7月8日、1人の狂人の手による安倍総理暗殺事件につながったのではないでしょうか。
唐沢俊一氏「ナチスって言うんですが、知ってますか?」
こうしたなか、本件に関連し、元「と学会」の会員としても有名な唐沢俊一氏が、大変に重要な指摘をしています。
昔、気に入らない候補者を取り巻いて大声でヤジを飛ばして演説出来ないようにする手法を取っていた政党がドイツにあったんですよ。「国民社会主義ドイツ労働者党」、通称「ナチス」って言うんですが、知ってますか? https://t.co/FfhbNUAj7r
— 唐沢俊一 (@karasawananboku) June 18, 2023
「気に入らない候補者を取り巻き、大声でやじを飛ばし、演説できないようにする」。
安倍総理の時代、「独裁者・安倍は辞めろ」などと叫んでいる人たちは、安倍総理のことを、やたらとヒトラーにたとえていましたが、じつは彼ら自身がノイジーなデモ活動など、ナチスとそっくりな手法を使い、民主主義を破壊しようとしている側でしょう。
もちろん、選挙妨害を得意としていた政党は、歴史上、ナチス以外にもあるようですが、それにしてもわかりやすい事例のひとつがナチスであることは間違いありません。
そういえば、「反安倍」の人たちには、主語をやたらと大きくするという共通点があったのかもしれません。たとえば「我々市民は安倍を許さないぞ」、など、勝手に自分たちを国民(市民?)の代弁者に位置付ける、というのもそうでしょう。
あるいは、かつて新聞労連が新聞記者を勝手に「国民の代表者」に位置付けたこともありました。
しかし、少なくとも「反安倍」を唱えているような勢力(中核派でしょうか?日本共産党でしょうか?)が日本社会において多数からの支持を得ているという事実はありませんし、新聞記者が日本国民から選挙で選ばれたという事実もありません。
国民の敵を排除するには…!?
こう考えていくと、やはり現代の日本の問題点は、自由・民主主義のプロセスから逸脱する存在に尽きるのです。
ちなみに当ウェブサイトでは、「自由・民主主義の手続によらず、不当に大きな政治的権力、社会的影響力などを握り、日本社会を悪くしている勢力」のことを、「国民の敵」と定義します。
民主的に選ばれた指導者である安倍総理に対する危害を煽るかのような報道を続けたマスメディアなどはその典型例でしょうし、増税で国民経済を破綻させようとしている財務省・財務官僚、揚げ足取りで政府・与党の妨害ばかりする野党なども、こうした「国民の敵」といえるかもしれません。
だからこそ、私たち有権者は必ず選挙に行かねばなりませんし、一回一回の選挙で確実に選挙権を行使し続けることを通じて、「官僚・メディア・野党」という「腐敗利権のトライアングル」(『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』等参照)を確実に排除していかねばなりません。
当ウェブサイトをあと何年続けられるのかはわかりませんが、当ウェブサイトが続く限り、「自由・民主主義の大切さ」、「選挙の大切さ」、「自分自身で考えることの大切さ」を、今後、何度でも何度でも強調していきたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
安倍やめろ、を実現させるために、直接小選挙区で戦って落選させるとか、選挙で自民党を大敗させて総裁、首相の座から引きずり下ろすといった政治的な手段を取るべきでした。
少なくない費用や手間をかけて立候補している人に対して、口先だけでヤジって邪魔することが真っ当な行為とは思えません。
ヤジした側がもし裁判でわずかな賠償金を得て、表現の自由が守られた!って主張することができたとしても、多数の人からは、「安倍やめろ」側の人って、そういう人たちの集まりなんだなーと思われて、政治的にはどんどん少数派になっていくと思います。
まもなく一周忌。現場となった場所でも献花台設置されるようです。
今一度、振り返って安倍晋三総理に思いを馳せようと思う。
選挙ポスターを破いたり落書きするのは選挙妨害で犯罪だ。
ヤジを飛ばすのは演説を妨害している行為。
聞きたければ黙って聞く、聞きたくなければ黙って去る。
基本的に、ヤジは、自己中心的で無知で無恥な人間でなければ出来ないことでしょう。
1.先ずは、周りには、真剣に演説を訊きたいという人間が集まってきているのだということが、全く意識の中に無いのです。
その周りの人達の、演説を聞くという権利を侵害しているということが分からないのですね。
何か、自分が立派な自由の権利擁護の為の行動として、ヤジを飛ばすことが正当だと勝手に正義の旗手みたいに思っているかもしれないが、それが、他人の権利を侵害しているということが自分で分かることが出来ないレベルの〇能しかないようだ、ということ。
2.演説者の表現の自由という、憲法にも基本的な権利として認められていることを、平気で侵害している。
この2点において、かなり重大な迷惑行為に当たると思われるが、これを取りします法律は作るのが難しい。
やはり、裁判で判例を作って行くしかないのかもしれません。
判例自体は既に確立されていて演説妨害を有罪確実なものとして立件するためのハードルは高い。当たり前のことながら取締当局の警察はこの点を理解しているので、聴衆ではなくヤジを飛ばしていた者を保護する(諍いになれば被害者になるおそれがある)ためとして警職法に基づき保護措置(=排除措置)をとった。札幌高裁判決では、男性についてはその具体的な危険があったので警察官の行為は適法と認定し、もうひとりの女性については排除後もその女性をマークしたことは必要な範囲を超えて違法として一審に続き賠償請求を認容。
「演説自体が継続せられたとしても、…聴衆がこれを聴き取ることを不可能又は困難ならしめ るような所為があつた以上、これはやはり演説の妨害である(昭和23年12月24日最高裁判決)」、「衆議院議員選挙法第百十五条第二号(筆者注:現公選法第225条第2号の前身法)にいわゆる演説の妨害とは、その目的意図の 如何を問わず、事実上、演説することが不可能な状態に陥らしめることによつて成 立する(昭和23年6月29日最高裁判決)」
判例が確定することは無いのでは?確定したら、判例では無くなります。判例は、更新され得るものです。
演説者への妨害という視点は、どこまでが妨害かの線引きは中々難しい。
しかし、演説の聴衆の聴く自由を侵害しているという面はなおざりにされているように思います。これは、実体験によるものです。折角、時間を作り、耳を澄ませて聴いているのに、それを妨害されるのは、やはり、聴く自由を侵害されているように感じます。
まあ、裁判というのは、視点と論点によって判決も変わるので、同じ事象に見える事でも、判断=判例は変わり得ます。
聴衆の誰かが、上記のような主題で、告発=刑事、告訴=民事、で訴えることも出来るかもしれません。その時、訴人及び原告の適格性の問題が出て来るでしょう。それも又、新たな視点論点を考え出せれば案外適格性ありとなるかもしれません。
敏腕弁護士が出現すれば。
自己権利の主張が強過ぎて他者の権利を侵害していると言うことですね
日本人のメンタル的には反発必至かと思います
今でも思い出すが、秋葉原駅付近で安倍晋三首相が街頭演説をする前から、反社のヤカラが大挙集結し、安倍首相を激しく非難してました。その中には法政大学山口二郎教授も居ました。
「アベは辞めろーッ」「我々国民の敵、アベはスグ辞めろーッ」ーーいろんな偏向した考えの方が安倍総理の選挙演説を消すほどのボリュームで喚き立てます。首相もあまりに酷いやり方と思ったのか、「皆さん、あんな連中に負けるわけには行かないのです」「日本は自由で民主主義の国です。こんな人達に日本を任せる訳にはいかないのです」と言った。
するとマスコミが「同じ日本人なのに『あんな』『こんな』と言うのは首相として何事!」と記事にする。あの頃は左傾、国家転覆を狙うグループの断末魔だったと思います(モリカケ、サクラと続きましたが)。
もうどんな集会、デモやろうと年寄り中心に、あとは内容によっては半島人、大陸人が跋扈する。最早、まともな日本人は近寄りもしません、ビラも受け取りません。
「取り締まらないから、のさばる」
のだと思います。
選挙ポスターに落書きしたら逮捕して罰金。
それと同じことが、なんでやらない?
なんでできない?
とくになにか立法が必要な訳でもなく今すでにある法律だけで対応できすうなもんですが。
山本太郎なんかも、つべこべ言わずに刑事と民事で争えばよろしい。
机の下で妥協してるのこそ、サイテーですな。
生徒会選挙でヤジったら先生に怒られる、小中学生でもわかることです。先生は権力の犬だ支配からの卒業だ!とかいう方は校舎の窓ガラス壊して回ったり盗んだバイクで走り出したりしないように。
与党・権力側が活動家やマスコミの不正を訴えたり反対側の違反行為を論うと、待ってましたとばかりに圧政だの権力濫用だのと騒がれる(最悪は危害を加えられる)のが目に見えていますからね、当然違反部分などは伏せたまま。どっちが強者だかわかったもんじゃないので、堂々と非難するのは胆力が要るでしょう。安倍総理の「こんな人達に」演説はその場の勢いもあったにせよ、賛否ともに語り継がれるうちに後の世で再評価されるかもしれません(願望)
ま、別に良いんですよ?野次を肯定しても。
この野次を基準に野党相手にやる人が大勢出てくるだけですから。
その時は逆に「民主主義の敵」だの
「体制側以外への野次は表現の自由じゃない」だの
ズルズル都合の良い新たな基準を作りながら
ダブスタかますんでしょうけども。
自分たちの演説や講演でヤジが飛んだらダブスタクソパヨクは平然と掌返しして「妨害行為は止めろ!」と火病るでしょうな。
(誰とは言いませんが)「目的は手段を正当化する。間違っている候補を倒すためなら、選挙演説中のヤジも許される」と思っている集団(もしくは人)が、大勢いるのではないでしょうか。
ヤジを飛ばすといった実力行使は、ジャーナリズムの矜持(ペンは剣よりも強し)に反する行為。
彼らに自覚して欲しいのは、『「ヤジはダメか?」なんて認識のオヤジじゃダメ!』ってことです。
・・。
人の表現の自由を侵害しておいて、自分の自由を主張する無神経さは脳内お花畑ですね。
「お前の自由は認めない、俺の自由は認めろ」って裁判、主張してて恥ずかしくないのでしょうか、、、恥ずかしくないんでしょうね。。。もっと言うと、演説を聞きたかった人の権利も奪っているというのに。
こういう脳内お花畑左翼は、表現の自由とか、差別を認めない、とか美名をもとに主張するけれど、全ては「俺はいいけどお前はダメ」ってスタイルで、それをマスコミが煽って世の中を分断しているように思う。こういうことは、譲歩すると踏み込んでくるので、しっかり反論をしていくことが重要だと思う。
ルールを守っていたら勝てない者達はルールを破る様になる。
ただし、この者達は「敵もルールを破っても文句は言えない」と言う覚悟を
備えている確率は低い。だってイージーモードでクリアしたいんだもの。
在特会などが問題視されていた頃、カウンターと称してデモの参加者を待ち伏せして襲っていた連中が居ましたが、まさしく「反自由民主主義者」であり、ならず者以外の何者でもないって事ですね。
1 乱入など物理的に妨害する→わかる
2 拡声器等を使い邪魔をする→わかる
3 生の声でヤジを飛ばす→ ?
状況的に2か3なんだろうけど
3ならなんで問題なのかわからない
街頭演説中なら安倍氏はマイクとスピーカーを使ってたろうから無視で問題ないはず
なぜなら声量的に 安倍氏のほうが大きいからだ
少人数の集会で生演説中だったら3でも選挙妨害に当たる可能性あるけど
アベはエビるだから被選挙権を与えるなってのは
民主集中制の信奉者にとっては普通なのかもしれませんね
あいにく、反発者を除名した某党や、USSRで行われていた選挙の実態というものを存じ上げないものでこれ以上のネタを持っていないのですが