部数の急減、夕刊の廃止、購読料の相次ぐ値上げ、そして新聞報道に対する止まらない一般人からの批判――。正直、個人的には新聞業界の苦境は自業自得ではないかとの気もしないではないのですが、最近、新聞業界の苦境を知らせる話題には事欠きません。こうしたなか、本日は再び、例の「インチキ論説」の奇行…、じゃなかった、寄稿を受けました。今回のテーマは「新聞購読クーポンの配布などを通じた新聞社への補助金の提言」だそうです。論旨もムチャクチャですが、どんなことが書かれているのでしょうか？

文化を守れ～

先週の『「文化守るためウェブ書店を取り締まれ」のナンセンス』では、自民党のとある議連が街の書店を守るために、ウェブ書店への規制や書籍クーポンの配布などを提言した、などとする話題を取り上げました。

この提言、冷静に読み返すまでもなく、ナンセンスそのものであるとともに、非常に危険なものでもあります。

「既存業界（例：街の書店）にとって脅威をもたらしているもの（例：ネット書店）を規制せよ」という発想は、自由主義経済を否定するものであるだけでなく、自由経済競争を通じた社会の進歩そのものを妨げるものでもあるからです。

そして、この政策提言、新聞業界にも同様に成り立ちそうです。というのも、「今まさに滅亡しようとしている業界に対し、公的資金を入れて延命しよう」という意味において、発想がそっくりだからです。

こうしたなか、例の「旧宿会計士」なる怪しげな者から当ウェブサイトに対し、再び、こんなインチキ論説の寄稿を受けました。いや、「寄稿」ではなく「奇行」というべきでしょうか？

さっそく紹介します。

新聞業界を守れ！

報道の社会的役割

報道の役割とは、なにか。

それは、たしかな情報の提供を通じ、人々に先行きを示すことにある。この世の中はますます複雑さを増しており、新聞記者を中心とするジャーナリストの社会的重要性は、ますます高まっている。

ジャーナリストとは、いわば、知的訓練を積んだ情報発信の専門家だ。

インターネットが発達し、誰もが気軽に情報発信できる時代が到来したことは事実だが、知的訓練を積んでいない素人が生半可な情報発信をすることは、世の中に混乱をもたらしかねない。こんな時代だからこそ、知的訓練を積んだジャーナリストらが権威を持つことが必要なのである。

一例を挙げよう。

大手すしチェーン店で醤油さしを舐めるなどの行為を行い、その姿をＳＮＳに投稿したとして、先日、チェーン店の運営会社が少年を相手取って総額約6700万円の損害賠償を求める訴えを起こした。

これによりすしチェーン店が被った直接的な損害は、醤油ボトルを入れ替える費用だけでなく、客が激減したことで利益が失われたことや衛生管理の信用が損なわれたことなどにも及ぶ。今後、迷惑行為防止対策次第では、損害賠償額はさらに膨らむ可能性もあるという。

これなど、素人が気軽に情報発信できるようになったことの弊害の最たるものだ。

問題は、それだけではない。

最近話題の『ユーチューブ』と呼ばれる動画サイトなどを見ると、テレビ番組をアップロードしたと思しきコンテンツも大変に多い。一般社団法人日本民間放送連盟『違法だよ！あげるくん』のサイトにもあるとおり、テレビ番組を許可なくアップロードして公開することは、違法だ。

インターネットの発達により、たしかに世の中は多少、便利になったかもしれないが、こうした違法行為、不法行為が蔓延するようだと、先が思いやられる。

マスゴミと非難して留飲を下げる程度の低いネトウヨたち

ただ、最近はこれに飽き足らず、新聞やテレビなどのマスコミを「オールドメディア」、「マスゴミ」などと侮辱的に呼称し、報道の役割を全否定するかのようなブログサイト、ウェブサイトなども目立ってきた。マスゴミと批判して留飲を下げたつもりなのだろうか。

そのなかでも特に弊害が大きいのは、ネット上で右翼的な言動を繰り返す者たち（いわゆる「ネトウヨ」）や、その「ネトウヨ」の取り巻きらが支持しているネトウヨサイトだろう。

山手線の駅名を付した怪しい自称会計士（おそらくは程度の低いネトウヨ）が運営するウェブ評論サイトの場合も、やたらと舌鋒鋭く「オールドメディア」攻撃をするが、こうしたネトウヨサイトの多くは、報道の役割を完全に誤解している。

そもそもこうした自称会計士らを含めたネトウヨ層が得意げに「ネットの時代だ」などと自慢しているわりには、彼らのサイトの多くは、報道記事を引用している。早い話が、報道がなければネトウヨサイトの多くは運営することすらままならないのだ。

皮肉なことだが、こうしたネトウヨサイトの多くは、報道の役割がいかに重要であるかを、身を持って代弁している、というわけだ。

日本の報道の自由度は大変に低い

さて、報道の役割の重要性は、何度強調しすぎてもし過ぎではないだろう。

ただ、ここで皆さんには厳しい現実を認識していただく必要がある。日本の報道の自由が危機にさらされているのだ。

フランスに本部を置く「国境なき記者団（Reporters sans frontières, RSF）」が毎年公表している「報道の自由度」と呼ばれる調査では、日本の順序は常に非常に低く、2023年版も日本のランキングは68位で、これはＧ７で最低となった。

なぜ、日本はこれほどまでに報道の自由度が低いのか。

その原因はいくつかあるが、ジャーナリストの身の安全性を保障する社会体制に不備があることも、大きな要因のひとつだ。少し長いがＲＳＦのレポートの原文から日本に関する記述の一部を抜粋し、日本語訳しておこう。

日本のジャーナリストの勤務環境は比較的安全だが、「中傷的」とされるツイートをリツイートしただけで政治家に訴えられたジャーナリストもいる。政府批判、福島原発事故により生じた健康被害など、「非愛国的」とみなされる問題を取り扱うジャーナリストらに対しては、ＳＮＳではナショナリストらのグループから定期的に嫌がらせが行われている。2022年12月には、日本外国特派員協会は爆破予告に加え、２人のジャーナリストらに対する殺害予告の電話を複数回受けている。

「ＳＮＳでジャーナリストに定期的な嫌がらせを加えるナショナリストらのグループ」とは、おそらくは「ネトウヨ」のことだろう。すなわち、こうした「ネトウヨ」の存在は、ジャーナリストらが伸び伸びと情報発信をすることを妨害している、という意味だ。

日本に健全なジャーナリズムを取り戻すためには、安倍晋三政権を含めた極右的な政治勢力の報道に対する規制を防ぐとともに、ネトウヨグループらのジャーナリストらに対する過激な批判を規制することも検討しなければならないだろう。

新聞部数の減少は急速：危機的状況に

日本の報道に危機をもたらしている要因は、それだけではない。

これまで報道を通じて国民の知る権利を担っていた新聞が、業界崩壊の危機にあるのだ。

とりわけ新聞の部数は右肩下がりであり、一部では「夕刊はあと５～７年後に、朝刊はあと10～12年後に、それぞれ廃刊ラッシュが訪れる」などと、まことしやかにささやかれている。

たとえば一般社団法人日本新聞協会のデータに基づけば、朝刊（セット部数＋朝刊単独部数）についてはここ５年で部数減少に拍車がかかっている（図表１）。

図表１　朝刊部数（セット部数＋朝刊単独部数）

これが夕刊だと、部数の減少速度はもっと深刻だ（図表２）。

図表２　夕刊部数（セット部数＋夕刊単独部数）

結果的に新聞部数全体もここ数年で加速的に部数が干上がっていることがわかる（図表３）。

図表３　合計部数

「夕刊は５～７年後」、「朝刊は10～12年後」という表現が、決して誇張でも何でもないことは明らかだろう。

すでに夕刊廃止ラッシュが始まった？

いや、現実にはもっと早く、その危機が訪れるかもしれない。

現に夕刊に関しては、すでに東海３県で、朝日、毎日、読売の３大紙が夕刊の発行を取りやめている。もちろん、新聞各紙により経営状態はまちまちだし、東海地区の場合はもともと中日新聞が強い地盤を持っているという事情もあるため、東海地区の例を一律に全国に当てはめるべきではない。

ただ、一部報道だと、夕刊廃止という動きは他地区にも波及する気配を見せており、とりわけブロック紙の一角を占める北海道新聞を巡って「年内にも夕刊を廃止するのではないか」といった観測も出ているという。

場合によっては、夕刊廃止の動きは、あと２～３年で一挙に全国に拡大するかもしれない。

また、新聞社の経営状態も思わしくない。

このあたり、新聞社の多くは非上場会社であるため、経営状態を詳らかに知ることは難しい。新聞社は日刊新聞法により株式の譲渡制限を定款に設けることが許されているなどの事情もあってか、特に大手新聞社は上場していないからだ。

ただ、辛うじて断片的に手に入る情報だけで見ても、経営体力のない地方紙を中心に、このウクライナ戦争の勃発を受けた紙代などのコスト上昇圧力に耐えられず、今期は経常赤字ないし営業赤字に陥っている事例も多いと見られる。

また、大手全国紙のなかでは珍しく有価証券報告書などを提出している株式会社朝日新聞社の例でいえば、2023年３月期は売上高が前年比で減少する一方、売上原価や販管費が膨張し、２年ぶりの営業赤字に陥っているという。

最大手の株式会社朝日新聞社ですらこういう厳しい経営状態にあるのだから、趨勢としての売上高の減少に加え、物価上昇などによる売上原価・販管費の上昇が、多くの新聞社の経営にとっては「ダブルパンチ」となっているであろうことは想像に難くない。

報道の自由と文化を守るための書店業界の動き

やはり、このままではよくない。

ジャーナリズム、とりわけ新聞は、報道を通じて日本の戦後民主主義を支えてきた。そして、軍部の独走により太平洋戦争に突入していったことへの強い反省に基づき、クオリティ・ペーパーと呼ばれる新聞を中心に、日本が戦争に巻き込まれないよう、憲法の精神を生かせと主張してきたのだ。

新聞はまさに、日本にとっては文化を守り育て、育み、日本が戦争に巻き込まれることを全力で防いできたのである。

こうしたなかで、ひとつの「朗報」が出てきた。

ウェブ評論サイト『プレジデント・オンライン』が配信した次の記事によると、自民党の「書店議連」（会長・塩谷立元文科相）は４月末、日本の書店再興に向けた初の政策提言書をとりまとめ、５月24日に党文部科学部会・文化立国調査会合同会議に報告したのだそうだ。

大手出版社は絶好調なのだが…日本全国で「書店がひとつもない街」が増えているアマゾン以外の要因

「街の本屋さん」が全国で急速に姿を消している。1980年代には2万5000店を超えていたが、今や3分の1にまで減少し、最近20年間に限れば半減した。書店が1店もない市区町村は4分の1にも上る。ふと気がついたら近所の本屋さんが消えていたという経験がある人は少なくないのではないだろうか。<<…続きを読む>>
―――2023/06/06 08:17付　Yahoo!ニュースより【PRESIDENT Online配信】

この記事は、もともとは書店を保護するための対策として、自民党の部会が「不公正な競争環境等の是正」、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」、「文化向上・保護の視点からの書籍購入クーポンの配布」などを提唱した、とするものだが、これが大変に興味深い。内容は新聞業界にも通じるものばかりだからだ。

ネット規制＋新聞クーポンの配布で新聞業界保護を図れ！

これについて、もう少し具体的に見ていこう。

このうちとくに「不公正な競争環境等の是正」は、「著作物再販制度を厳守するため」、「ネット書店の実質的な値引き販売の実態調査を行う」とともに、「公共図書館への過度の値引きや蔵書を抑制するルールを作る」、とするものを意味している。

ネット書店を禁止／規制せよ、といった動きが出て来るのであれば、同様に、新聞記事のネット配信を規制する法律を作るべきだ、といった動きが出て来てもしかるべきだろう。著作物の再販制度に穴をあけているのが、まさに新聞記事のネット配信だからだ。

これに加えて政策提言では「書籍クーポン」なるものも含まれているのだが、これも全く同様に、新聞業界に適用されるべきものである。

新聞は現在、一定要件を満たした場合には消費税等の軽減税率の対象とされているが、正直、消費税の軽減税率だけではなく、新聞購読そのものに半額の補助金を出すなど、思い切った方策が必要である。

くどいようだが、新聞社が倒産して困るのは日本の市民だ。

日本の新聞社は戦後、「報道」の力を駆使し、日本が戦争に巻き込まれないよう、日本の民主主義と憲法をしっかりと守り育ててきた。その新聞社が、このインターネット社会において倒産して良いというのだろうか。

新聞の記事のネット配信規制に加え、新聞社に対する補助金の制度化を望みたい。＜了＞

読後感

「自分たちへの批判は許さない」

いつも申し上げている通り、頭を使わないで記事を執筆するというのは、本当に楽です。

ちなみに本文中にメチャクチャに矛盾している箇所がいくつかあるのですが（政権による報道機関への規制をかけるな、などと言いながら、「ネトウヨ」による報道機関への批判を規制しろ、と主張する場所など）、普段、当ウェブサイトをご愛読いただいている方であれば、酷過ぎて思わず乾いた笑いが出て来ることでしょう。

早い話が、「俺たちジャーナリズムには第三者を批判する自由がある」が、「第三者が俺たちジャーナリズムを批判する自由はない」、というわけですね。

ちなみに週末の『ついに日経新聞も値上げも「ウェブ版据え置き」の意味』では、ついに日経新聞が紙媒体の新聞の値上げラッシュに便乗した、とする話題を取り上げました。

日経新聞はおそらく、ウェブ戦略に成功を収めつつある数少ないメディアのひとつですが、その日経新聞の値上げは、株式会社日本経済新聞社として、紙媒体のメディアの廃止戦略に舵を切ったようなものといえるかもしれません。

「責任あるマスコミが権威を持つ社会にしなければならない」

ただ、新聞業界が緩やかな死を迎えようとしているなかで、ふと思い出したのが、「責任あるマスコミが権威をもつ社会にしていく必要がある」、とする主張です。

これは『ウェブ評論の時代に考える「毎日新聞の記事削除」事件』などでも取り上げたとおり、2011年１月10日付で読売新聞に掲載された、評論家の山崎正和氏（2020年８月に他界）のインタビュー記事で出てきたものです。

ただし、古い記事であるためか、読売新聞オンライン上にも掲載されていませんが、その山崎氏の発言の一部を当時のメモから再現しておくと、こんな具合です。

「ブログやツイッターの普及により、知的訓練を受けていない人が発信する楽しみを覚えた。これが新聞や本の軽視につながり、『責任を持って情報を選択する編集』が弱くなれば、国民の知的低下を招き、関心の範囲を狭くしてしまう。ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を持つ社会にしていく必要がある」。

あれでしょうか？「マスコミ以外の者は評論をするな」とでも言いたいのでしょうか？

正直、大変に傲慢な発言と言わざるを得ませんし、新聞社の「中の人たち」を眺めていると、「知的訓練」とやらを受けているようには見えないケースも多く、とくに「国の借金」について主張する記事の執筆者らには、経済、金融に関する専門知識が根本的に欠落しているケースが目につきます。

なんだか悪い冗談のようですね。

いずれにせよ、本「インチキ論説」自体、こうした「ジャーナリスト（笑）たちの傲慢」を想像しながら書いてみたものですが、自分でいうのも変ですが、短い文章の中に多くの矛盾を詰め込むことにはそこそこ成功しているのではないかと思う次第です。