維新躍進・立民惨敗なら棚ボタ的に自民の議席も増えてしまう

岸田首相が13日に会見を実施するとの報道が出てきました。表向きは「異次元の少子化対策の説明」なのだそうですが、はて、本当にそうなのでしょうか？こうしたなか、６月解散・７月総選挙となった場合、選挙プランナーの松田馨氏は自民党も立憲民主党も数議席減らし、日本維新の会が1.5倍に議席を増やすとの予測を示していますが、この場合でも自民党政権、立憲民主党が最大野党、という構図はまだ変わりません。いま解散総選挙が行われた場合、日本維新の会の候補者擁立が間に合わないからです。だからこそ自民党にとっても立憲民主党にとっても、今すぐ解散するのが最善の選択肢です。

解散総選挙なら議席はどうなる？

岸田首相、13日に記者会見か？

日テレNEWSは７日、岸田文雄首相が今月13日にも記者会見を実施する方向で調整していると報じました。

岸田首相、今月13日にも記者会見の方向で調整　「異次元の少子化対策」具体的内容など説明

―――2023/06/07 01:08付　Yahoo!ニュースより【日テレNEWS配信】

日テレによると、今回の会見はあくまでも「異次元の少子化対策」の具体的な内容などを説明するためのものだ、などとしていますが、果たしてこれを額面通りに受け止めるべきでしょうか。

岸田政権が進める「異次元の少子化対策」については、一部では児童手当の拡充などの反面、それらの財源を（国債ではなく）増税や社会保険料の値上げなどで賄うとのうわさもあり、正直、「悪の総本山・財務省の手先」としての宏池会の本性が出てきたのではないか、というのが著者自身の懸念ではあります。

ただ、もしかするとすでに岸田首相の肚は固まったのかもしれませんし、もしそうだとしたら、これから永田町で解散風が吹き始めるでしょう。

選挙プランナー・松田馨氏の議席予想

こうしたなか、産経系のウェブサイト『zakzak』に少し前、夕刊フジが配信した興味深い記事が掲載されていました。

６月解散！？政党別「議席予測」　広島サミット成功も自民が減、増税・ＬＧＢＴ法案で支持離れか　立民は「サル」発言が影響　松田馨氏が分析

―――2023.5/23 15:30付　zakzakより【夕刊フジ配信】

これによると、もし６月解散なら、自民党は現有勢力の262議席から258議席に少し減る一方、立憲民主党は96議席から88議席へと減少し、日本維新の会が現状の41議席から一気に65議席に増える、といった予想が示されています。

記事タイトルにもあるとおり、この予測を立てたのは、選挙プランナーの松田馨氏です。また、記事の日付でわかるとおり、まだ「首相長男の秘書官更迭」という話題が出る前のものであり、「サミット解散」が噂されていた時点の予測ですので、現実にはここからさらに変動はあるかもしれません。

それはさておき、夕刊フジによると、松田氏は、岸田文雄首相が国会会期末の６月21日に解散した場合、投票率は前回（2021年）と比べ１ポイントほど上昇するとしたうえで、「増税・負担増」やＬＧＢＴ法案による「保守の岩盤支持層離れ」が微妙に影を落とすとしています。

ただ、松田氏の予測だと、自民党は小幅減に留まる一方、公明党は現有の32議席が22議席にまで後退するのだそうであり、その通りだとすれば、政権の国会運営は現在と比べてやや苦しくなるでしょう。

ネット・ユーザーのなかには違和感を覚える人もいるかもしれないが…

さて、これについて、どう考えるべきでしょうか。

夕刊フジは「維新が1.5倍」、「立憲民主がサル・蛮族発言問題で伸び悩む」、などとする論調で報じていますが、これに違和感を覚えている方も多いのではないでしょうか。松田氏の予測だと、自民党はわずか４議席の減少に留まり、立憲民主党も８議席減少するとはいえ野党第１党の座を維持するからです。

インターネットのヘビー・ユーザーのなかには、「立憲民主党は次の選挙で壊滅的な打撃を受け」、また、財務省や韓国に媚を売るかの岸田文雄首相が率いる自民党も、「有権者が懲罰的な意味合いを込めて一斉に離反するため、議席が激減する」、などと唱える人もいます。

そのような人からすれば、この松田氏の予測に対し、「こんな予測、デタラメだ」、「あてにならない」などと思うのかもしれません。

しかし、当ウェブサイトの見方は異なります。この松田氏の予測、100％正しいと信頼するものではありませんが、それと同時に非常に合理的なものだと考えます。結果論ですが、当ウェブサイトにおける「数字で見た衆議院議員総選挙」の予測とも、ある程度は整合しているからです。

先般より当ウェブサイトでは、「実際の過去の選挙データをもとに、とある政党の候補者の票が一律でＸ票、他党に流れたとしたら、獲得議席はどう変化するか」に関する実験を実施しています。現時点の最新版は昨日の『数字で見る衆院選「希望の党が躍進できなかった理由」』にも掲載したとおりです。

選挙はどうなるのか？

過去２回の選挙結果分析でみえてくるもの

では、その主な結果について再掲しておきましょう（図表１）。

図表１　総選挙・小選挙区における票の移動とその結果

区分	Ｘ＝5,000票	Ｘ＝20,000票
【2017年】 自民→希望	自215→201（▲14議席） 希*18→*31（＋13議席） 立*17→*18（＋*1議席）	自215→128（▲87議席） 希*18→*96（＋78議席） 立*17→*23（＋*6議席）
【2017年】 希望→自民	自215→225（＋10議席） 希*18→*12（▲*6議席） 立*17→*12（▲*5議席）	自215→237（＋22議席） 希*18→**2（▲16議席） 立*17→*10（▲*7議席）
【2021年】 自民→立民	自187→155（▲32議席） 立*57→*88（＋31議席） 維*16→*17（＋*1議席）	自187→102（▲85議席） 立*57→143（＋86議席） 維*16→*15（▲*1議席）
【2021年】 立民→自民	自187→213（＋26議席） 立*57→*31（▲26議席） 維*16→*15（▲*1議席）	自187→242（＋55議席） 立*57→**5（▲52議席） 維*16→*14（▲*2議席）

（【出所】総務省・過去選挙データをもとに著者作成）

これによると、各選挙区において、最大の議席を獲得した政党である自民党から２番手の政党に20,000票が流れた場合、自民党は小選挙区で100近くの議席を失うことがわかります。

2017年総選挙のケースだと、現実には「希望の党」は全国289の選挙区に合計198人の候補を立てましたが、約1143万票しか獲得できず、当選したのは18人に留まりました。これに対し自民党は277人の候補を立て、約2650万票を獲得し、215人が当選しています（図表２）。

図表２　小選挙区における獲得票数と獲得議席数（2017年、カッコ内は全体に対するシェア）

政党	獲得票数	獲得議席数
自由民主党	26,500,777票（47.82%）	215議席（74.39%）
希望の党	11,437,602票（20.64%）	18議席（6.23%）
立憲民主党	4,726,326票（8.53%）	17議席（5.88%）
公明党	832,453票（1.50%）	8議席（2.77%）
日本維新の会	1,765,053票（3.18%）	3議席（1.04%）
日本共産党	4,998,932票（9.02%）	1議席（0.35%）
社会民主党	634,770票（1.15%）	1議席（0.35%）
無所属	4,315,028票（7.79%）	26議席（9.00%）
合計	55,422,193票	289議席

（【出所】総務省過去データ。なお、獲得議席がゼロだった諸派の記載を省略しているため、「獲得票数」の合計は合わない）

しかし、これが約400万票動き、自民党が2250万票に留まり、希望の党が1544万票を獲得していたとしたら、希望の党は議席を80近く増やし、小選挙区だけで100議席台を伺う勢いとなったはずです。また、自民党も80議席減らしたら、辛うじて100議席台を維持できるかどうかでしょう。

たった400万票で自民・立憲の「逆転」も！？

また、2021年の衆院選についても、まったく同じことがいえます。

2021年の現実の総選挙では、小選挙区では立憲民主党は214人という候補を立て、1722万票を得たものの、勢力はたった57議席に留まり、これに対し自民党は277人の候補を立て、2763万票を得て187議席を得ています（図表３）。

図表３　小選挙区における獲得票数と獲得議席数（2021年、カッコ内は全体に対するシェア）

政党	獲得票数	獲得議席数
自由民主党	27,626,235票（48.08%）	187議席（64.71%）
立憲民主党	17,215,621票（29.96%）	57議席（19.72%）
公明党	872,931票（1.52%）	9議席（3.11%）
日本維新の会	4,802,793票（8.36%）	16議席（5.54%）
日本共産党	2,639,631票（4.59%）	1議席（0.35%）
国民民主党	1,246,812票（2.17%）	6議席（2.08%）
社会民主党	313,193票（0.55%）	1議席（0.35%）
無所属	2,269,168票（3.95%）	12議席（4.15%）
合計	57,457,033票	289議席

（【出所】総務省過去データ。なお、獲得議席がゼロだった諸派の記載を省略しているため、「獲得票数」の合計は合わない）

しかし、これが約400万票動き、自民党が2363万票にとどまり、立憲民主党が2122万票を獲得していたとすれば、自民党は小選挙区で187議席から85議席を減らして102議席にとどまり、立憲民主党は小選挙区で57議席から86議席増やして143議席に達します。

もしそうだとしても、自民党の方が得票数で立憲民主党を少し上回っているのですが、計算上は立憲民主党の獲得議席数が自民党のそれと逆転してしまうのです。

もちろん、現実には比例復活の増減もあるため、計算結果はもう少し複雑ではありますが、それでもざっくりと言えば、最大野党に票が流れれば、その最大野党の候補者数次第では、自民党が壊滅的な大敗を喫することも十分にあり得る展開です。

最大野党でない政党に票が流れても大丈夫

ただし、自民党の票が減るとしてもその票が「最大野党」に対して流れることがなければ、選挙結果はさほど大きく変わることはありません。

先ほど紹介した松田氏の予測にもあった通り、立憲民主党には現在、例の「小西問題」を含め、かなり強い逆風が吹いています。自民党から岩盤保守層が離反したとしても、少なくともそれが立憲民主党に流れる可能性は、極めて低いでしょう。

それに、現時点において、立憲民主党に代わって最大野党の座を狙っているのは日本維新の会だとされています。これに関連し、産経ニュースは７日、維新の馬場代表が党の会合で「立憲民主党をまず、叩き潰す」と発言したと報じました。

維新・馬場代表、立民を「たたき潰す」　遅延工作と批判

―――2023/06/07 16:55付　Yahoo!ニュースより【産経ニュース配信】

大変威勢の良い発言ではあります。

ただ、昨日までのシミュレーションでも示した通り、仮に日本維新の会が立候補しているすべての小選挙区で２万票、自民党候補者から奪うことに成功したとしても、自民党は187議席から163議席へと24議席減るに過ぎず、日本維新の会派16議席から26議席へと、10議席増えるに過ぎません。

ちなみに自民から減った24議席のうちの14議席は、維新ではなく、なぜか立憲民主党に行きます。その理由は、維新の候補者がその選挙区で３位だったという事例が大変に多く、１位の自民党候補者から２万票奪えば、２位の立憲民主党候補者が１位に浮上する（つまり当選する）こともあるからです。

また、同じく日本維新の会が立候補しているすべての小選挙区で、立憲民主党候補から２万票奪った場合、立憲民主党は57議席から45議席へ12議席減りますが、このうち維新に来るのは３議席であり、残り９議席はなぜか自民党に行ってしまいます。

図表４　2021年選挙結果で予測する、日本維新の会の獲得票数と議席数の関係

ケース	Ｘ＝5,000票	Ｘ＝20,000票
自→維	自187→181（▲*6議席） 立*57→*61（＋*4議席） 維*16→*18（＋*2議席）	自187→163（▲24議席） 立*57→*71（＋14議席） 維*16→*26（＋10議席）
立→維	自187→190（＋*3議席） 立*57→*53（▲*4議席） 維*16→*17（＋*1議席）	自187→196（＋*9議席） 立*57→*45（▲12議席） 維*16→*19（＋*3議席）
維→自	自187→192（＋*5議席） 立*57→*53（▲*4議席） 維*16→*15（▲*1議席）	自187→210（＋23議席） 立*57→*45（▲12議席） 維*16→**6（▲10議席）
維→立	自187→184（▲*3議席） 立*57→*61（＋*4議席） 維*16→*15（▲*1議席）	自187→173（▲14議席） 立*57→*75（＋18議席） 維*16→*13（▲*3議席）

（【出所】著者作成）

自民党はいわば、「維新躍進・立民惨敗」の場合、棚ボタ式に議席が増えてしまう可能性がある、というわけです。

維新躍進≠自民敗北

維新の候補者数が前回と比べて多少増えたとしても、各候補者の得票数が２万票増えるくらいだったとしたら、立憲民主党を叩き潰そうにも、せいぜい立憲民主党の議席を、20議席から最大でも30議席程度減らす効果しか得られませんし、しかもそのうち半分は自民党に行ってしまうかもしれません。

岩盤保守層が自民党から離反しても、それを上回る「維新棚ボタ効果」が自民党にもたらされてしまうのです。もっといえば、この「維新棚ボタ効果」のため、自民党の得票数がまったく変動しなかったとしても、結果的に自民党の議席が増えてしまう（かもしれない）、というわけです。

もちろん、冒頭にも紹介した松田氏の「若手岩盤支持層の自民党離れ」という動きは間違いなく生じるでしょう（実際、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士自身も、財務省や韓国に媚を売るかの岸田文雄首相には、さっさと退陣してもらいたいという気持ちもあります）。

ただ、だからといって、「自民党が壊滅的な打撃を受ける」、などと考えるのは、やはり現実からは相当に遊離した考え方です。

おそらく「岩盤保守層の自民党離れ」は自民党の獲得票数を減らす方向に働きますが、それ以上に、有権者の立憲民主党離れが進む効果の方が大きければ、自民党は議席を減らさず、むしろ増やす可能性すらあります。現状、日本維新の会が立憲民主党を「叩き潰せる」ほどには候補を擁立できないからです。

よって、もしも岸田首相が現有勢力を維持（あわよくば拡大）して、「宏池会政権」の本領である増税と媚韓外交に邁進しようと思っているのだとすれば、このタイミングでの解散総選挙は、非常に合理的な考え方でもあります。

選挙で必ず投票することが大事

こうしたなかで、やはり申し上げておきたいのが、「選挙で投票しない」という選択肢を避けなければならない、という点です。

有権者によっては「しかたなしに自民党に入れるのではなく、入れたい政党がないから、いっそのこと棄権する」といった選択を取るケースもあるかもしれません。とくに「自分が支持しているのは弱小政党だから、自分１人が票を投じても意味がない」などと勘違いする、というわけです。

これについては『「少数野党」に投票することが決して無意味でない理由』でも述べたとおり、明らかに間違った考え方です。

国民民主党のように、衆院でたった10議席しか持っていないにもかかわらず、法案に是々非々で柔軟な態度を取ることで、結果的に自党の主張を呑ませるのに成功しているという事例もあるからです。

それに、「入れたい政党がなく、入れたい候補者がいないから投票しない」というのは、大変に無責任極まりない行動でもあります。

当ウェブサイトにもかつて、「自分は棄権する／白票を投じる」などと堂々と宣言していたコメント主もいらっしゃいましたし、不思議なもので、そういうコメント主に限って、政治について偉そうに語ったりするのです。良い年をした大人が選挙で棄権すると自慢げに宣言することが恥ずかしいと知るべきでしょう。

いずれにせよ、近々、解散総選挙がなされるのかどうかについては、まだ読めません。

しかし、未来を私たち国民自身がみずから判断して選択するというのは、責任を伴うにせよ、大変に素晴らしい行為であり、日本はそれが許される自由・民主主義国家なのです。

選挙では棄権せず、必ず投票するようにしたいものです。