「彼らはいったい何と戦っているのだろうか」。そう疑問に感じる方も多いでしょう。３日に都内で開かれた「言論機関の言論の自由を考える」と題されたシンポジウムで公表された「社外での言論活動」によると、新聞社などを中心に、記者による社外執筆活動に対する会社による規制が強まっているのだそうです。ただ、それは「政治の圧力」ではなく、むしろそのメディア自身の方針でしょう。もし記者の皆さまが自社の方針に不満を抱いていらっしゃるなら、独立してウェブ評論サイトを立ち上げれば良いのではないでしょうか？

怪しいＲＳＦランキング

日本の「じゃーなりずむ（笑）」は、いったい誰と戦っているのでしょうか。

新聞、テレビを中心とする日本のオールドメディア関係者からは、日本では「ジャーナリスト」が委縮している、などとする報告を聞くことが多々あります。それらの「ジャーナリスト」さんたちが証拠として挙げるのが、「報道の自由度ランキング」です。

『国境なき記者団の「報道の自由」調査は信頼できるのか』でも取り上げましたが、フランスに本部を置く「国境なき記者団（Reporters sans frontières, RSF）」が公表した2023年版の「報道の自由度」で、日本のランキングは68位と「Ｇ７で最低」だったのだそうです。

「報道の自由度ランキング、Ｇ７で最低！」といった見出しだけを見ると、日本社会がいかに閉塞していて、息苦しいか、という証拠に思えてならない、と感じる人もいるかもしれません。

ただ、私たち日本国民の多くは、果たしてこうした「息苦しさ」を感じているのでしょうか？

「ジャーナリスト」さんたちの主張を眺めていて、多くの人が素直に抱くのは、彼らが主張する「息苦しさ」への共感ではなく、「違和感」ではないかと思うのです。

そもそもＲＳＦランキング自体、どこの誰がどういう基準で採点しているのか、その評価基準もわかりませんし、どうしてそういうランキングになったのかを第三者が検証することすらできません。要するに、ＲＳＦ事務局が勝手に「日本の言論の自由度は68位だからな」と決めつけているだけなのです。

ＦＨランキングだと日本は96点という高得点なのだが…

このことは、同じく社会の自由度全体に関する指標を公表している、フリーダムハウスのランキングと比べてみれば、明白でしょう。

実際、『国境なき記者団の「報道の自由」調査は信頼できるのか』でも紹介したとおり、米国に本拠を置くフリーダムハウス（Freedom House）が公表している「世界各国の自由度」（Global Freedom Status）では、日本は100点満点中96点と、極めて高い点を得ています。

Ｇ７で比較すれば、日本はカナダに次いで２番目に高く、むしろドイツや英国、フランス、イタリア、さらに米国といった、「ジャーナリスト」さんたちが憧れる国と比べても、得点は遥かに高いのです。不思議ですね。

しかも、フリーダムハウスのランキングは、全部で25個の評価項目を各４点満点で細かく評価したものを積み上げる、という方式を採用しており、少なくともＲＳＦのランキングと比べれば、その評価プロセスはずいぶんと透明です（※もちろん、評点そのものに対する不満がある、という方もいるかもしれませんが…）。

問題は政治ではなく「ジャーナリスト」さんにある

もっといえば、ＲＳＦにしろフリーダムハウスにしろ、日本社会の問題点は「ジャーナリスト」さんたち自身にある、と指摘されています。

たとえばＲＳＦランキングでは、過去から何度も、「記者クラブ制度」や「クロスオーナーシップ」の問題点が指摘されてきたのですが、なぜか日本の「ジャーナリスト」さんたちは、こうした原文の記述を無視し、ただただ、「安倍政権以降、我々は息苦しさを感じるようになった」、などと主張しているのです。

このあたり、ツイッターなどをなさっている方はすでにお気づきかと思いますが、現実には「ジャーナリスト」さんたちのダブル・スタンダード、ときとして「マスゴミ」などと揶揄されるほどの無礼な取材態度、そして一般国民の常識からかなり逸脱した主張に対し、容赦ない批判が寄せられているだけのことです。

ちなみに『「報道の自由度はＧ７最低」に一般人のツッコミが多数』でも紹介したＲＳＦのレポートの原文を改めて読んでみると、これがなかなかに噴飯物です。

たとえば、こんな記述があります。

政治的背景

2012年以降、国家主義的な右派が台頭したことで、多くのジャーナリストらは、自分たちに対して不信感や、ときとして憎悪の目を向けられていると訴えている。これに加え「kisha clubs」、つまり「記者団のクラブ」と呼ばれる仕組みは、既存の報道機関に対してのみ、政府のイベントに参加し、当局者にインタビューすることを許すものである。これによりジャーナリストらは自己検閲を余儀なくされており、さらにはフリーランスや外国人記者に対するあからさまな差別が行われている

…。

「国家主義的右派」と「国民の冷ややかな目」は無関係では？

菅義偉総理、あるいはその前の故・安倍晋三総理のように、韓国に対し毅然とした態度を取っていた政権が「右派的だ」というのならばまだわからなくはありませんが、韓国にわけのわからない譲歩を繰り返している現在の岸田文雄首相が「国家主義的な右派」といわれても、なんだか困惑してしまいます。

「国家主義的な右派の台頭」（l’accession au pouvoir de la droite nationaliste）という表現自体もたいがい意味不明ですが、それだけではありません。

「台頭した国家主義的な右派の『政権』がジャーナリストらを弾圧している」、というのならばまだ話はわかりますが、「不信感や、ときとして憎悪の目を向けられていると訴えている」（se plaignent d’un climat général de méfiance, voire d’hostilité à leur égard）というのは、さらに意味不明です。

早い話が「ジャーナリスト」さんたちが社会から冷たい目を注がれていて、それを「ジャーナリスト」さんたちが無理やり「国家主義的な右派」と結び付けているだけのことではないでしょうか。

その意味では、これらの「ジャーナリスト」さんたちが戦っている相手は、じつは「権力」ではなく「国民世論」ではないでしょうか。

インターネットが台頭する以前であれば、自分たちが世論を作って来たのに、そうした世論支配力がインターネットの台頭により失われたことに対する強い不満を、「ジャーナリスト」さんたちは無理やり「安倍政権」と絡めてきたのです。

そして、彼ら「ジャーナリスト」さんたちが敢えて無視している重要な事実があるとしたら、安倍政権を選んだのは私たち日本国民の総意である、という点でしょう。

要するに、自分たちが世論支配力を失ったという事実を認めたくないのです。

「大メディアが記者の社外執筆活動を制限している」？

こうしたなかで、『Yahoo!ニュース』に５日、こんな記事が掲載されていました。

堕落した大新聞ついに自ら“言論統制”の自殺行為 朝日新聞が社員の書籍出版を「不許可」

―――2023/06/05 13:40付　Yahoo!ニュースより【日刊ゲンダイ配信】

配信したのは日刊ゲンダイですが、開口一番、こう批判します。

「大メディアが政治の“圧力”に屈し、権力監視の牙を抜かれて久しいが、ついに新聞社が自らの社員の言論を自主規制する動きが加速していることが分かった」。

日刊ゲンダイを含め、多くのメディアが自民党政権を自由勝手に舌鋒鋭く批判している事実をみるにつれ、大メディアが政治の「圧力」に屈した、などといわれても今一つピンとこないところがあります（少なくとも山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士の場合、ウェブ評論サイト運営上、政治からの圧力を感じたことはありません）。

ただ、日刊ゲンダイによれば、こんなことが記載されています。

「３日に都内で開かれた『言論機関の言論の自由を考える』と題されたシンポジウム。全国の新聞社や通信社など86の労働組合が加盟する『新聞労連』が主催し、日本ペンクラブ後援で行われた。ここで『社外での言論活動』についてのアンケート結果が公表され、会社による規制が強まっていることが報告されたのだ」。

具体的には、186人による回答の結果、記者らが社外執筆をしようとしたところ、ストップをかけられた事例が８件、講演を止められた事例が３件、出版を止められた事例が１件あったうえ、「届け出制」なのに許可されない事例まであるというのです。

これなど自然に考えて、「政治の圧力」ではなく「その社の方針」にしか見えません。記者の皆さんが苦情を述べるべき相手は「政治」ではなくご自身の勤務先ではないでしょうか？

不満なら独立なさっては？

これについてシンポジウム参加者のひとりは、こう述べたそうです。

「新聞社も部数減でセコくなったものです。安倍政権からの言論弾圧の延長線上にあるのでしょうが、新聞社が萎縮すれば権力の思うツボ。これでは21世紀の大政翼賛会になってしまいます」。

「部数減」と「政権からの言論弾圧」。

このくだり、おもわず３回くらい読み返したのですが、「部数減」と「言論弾圧」がどうやって結びつくのか、ちょっと理解できません。というよりも、この「部数減」自体、単純に、紙媒体の新聞が国民から支持されなくなっただけのことではないでしょうか？

あるいは、「ジャーナリスト」の皆さんがもし自身の勤務先にご不満があるのなら、会社を辞めて独立し、是非ともご自身でウェブ評論サイトを立ち上げてみられてはいかがでしょうか？日本には職業選択の自由がありますから、その気になればすぐにできるはずです。

それに日本の場合だと、政府批判をしても逮捕されたりしませんし、どこかの怪しい自称会計士のように、新聞記者、テレビ記者としての経験がまったくないにもかかわらず、毎日のように怪文書を自サイトに掲載しておきながら、政治からの圧力を１ミリも感じたことがないという事例もあります。

（※ただし、「外務省はウソつきだ」、「財務省の増税原理主義は経済理論に照らして誤っている」、といった議論を掲載した際に、霞ケ関の某官庁関係者と思しき者がＩＰアドレスを次々と偽装して、当ウェブサイトに誹謗中傷を繰り返したという事例はありますが、これは単なる嫌がらせであり、政治的弾圧ではありません。）

そして、これらの「ジャーナリスト」さんたちの主張を眺めていると、とにかく自分に甘く、他人に厳しいという傲慢さを見せつける事例が多々あります。最近だと『首相記者会見で「逃げるんですか」発言記者に批判殺到』でも紹介した「逃げるんですか」事件などがその典型例でしょう。

いずれにせよ、彼らが本当に不満を述べているのは、「自分たちは厳しい採用試験を突破して新聞社・テレビ局に合格したエリートだ」という彼ら自身の認識と、その彼らの主張するないように対し、一般国民がほとんど評価してくれないことに対するギャップなのかもしれません。