鈴置氏、尹錫悦政権がＧ７直後に「さっそく馬脚」と指摘

尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権の「馬脚が見え始めた」。そんな指摘が出てきました。韓国観察者・鈴置高史氏がウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿した最新記事がそれです。鈴置氏はこう力説します。「そもそも韓国という国に期待してはいけないのです。期待して騙されて怒る――という失敗の繰り返しから、日本人はそろそろ卒業すべきなのです」。鈴置氏の論考では主語が「日本人は」になっていますが、くだらない日韓茶番劇から卒業すべきは実際のところ、「日本人」ではなく、「宏池会政権は」、なのかもしれません。

消極的支持

他に適任者がいない自民党政権

果たして自民党政権に対し、国民は満足しているのか、それとも不満を抱いているのか――。

これを知るのは、簡単なように見えて、意外と容易ではありません。

国民がある政権を支持するとしたら、それには「積極的支持」と「消極的支持」があり得ますが、このうち「積極的支持」は「その政権だからこそ支持する」という姿勢、「消極的支持」とは「ほかに適任者がいないから」、という姿勢です。

岸田政権、果たして国民のためになることをやっているのか。

そして、国民が現在の岸田文雄政権の姿勢を「積極的に」支持していると言えるのか。

これに関しては保守論壇を中心に、議論は割れているようであり、もう少し正確に言えば、「否定的」な意見が多く見られます。

もちろん、岸田政権が打ち出した原発再稼働・新増設などのエネルギー政策、あるいは故・安倍晋三総理大臣らの置き土産である「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の推進、ウクライナに対する支援姿勢などは、保守的な立場にある論客の多くにとっては満足が行く話であるはずでしょう。

しかし、岸田首相自身が昨年、唐突に打ち出した「防衛目的の１兆円増税」という話や、最近の「少子化対策による増税」という観測報道を含め、財政政策的に見ると、どうも岸田首相の政治的スタンスは財務省の増税原理主義に引っ張られているようにも見えます。

さらにはご自身が首相秘書官に任命した長男を巡っては、昨年末、首相公邸で不適切な写真を撮影したなどとして社会的なバッシングを浴びたことなども響き、結局、事実上の更迭を決定しました。

これに関しては、一部報道では「メディアの実施する内閣支持率にも影響したこと」が決定打になったとの指摘もあるようですが（※真相についてはよくわかりません）、これなども岸田首相の政治家としての資質に疑問を投げかける事件のひとつだった、ということなのかもしれません。

岸田首相は退陣すべき？それとも…

正直なところ、著者自身としては岸田首相より優れた政治家がいるのなら、今すぐ岸田首相は退陣し、その「優れた政治家」と交代してほしい、という気持ちはありますし、そのような気持ちは多くの日本国民が持っているはずです。

ただ、だからといって、岸田首相自身が「今すぐ辞めるべきだ」との主張に、当ウェブサイトとして安易に与することは避けたいとは思いますし、やや自戒を込めて申し上げるなら、政治家の評価は多面的でなければならない、とも考えている次第です。

もちろん、首相という立場にあれば、世の中の神羅万象に関わらざるを得ませんし、なかには社会全体で議論を招くような政策もあるでしょうし、ご自身や身内の行動が社会的なバッシングを受けるような事態も発生し得ます。

結局のところ、ある首相を支持するかどうかは、その首相の推進する政策を総合的に見た結果の判断とならざるを得ないのでしょう。

現実問題、自民党は「早期解散なら」おそらく敗北しない

また、現実問題、岸田政権に対しては事実上、「消極的支持」が大変に多いのが実情でしょう。端的にいえば、今すぐ衆議院を解散し、総選挙を実施した場合、自民党は（多少議席が変動するかもしれないにせよ）政権を失うという状況にはないからです。

昨日の『数字で見る衆院選：「維新の大躍進がまだ難しい理由」』でも検証しましたが、「自民・立憲民主両党の候補が立候補しているすべての選挙区で、自民候補者から立憲候補者に２万票、票が移転する」――といった極端な事態でも生じない限り、自民党が下野するという可能性はありません。

俗に「次の総選挙では、自民党に不満を持つ有権者が日本維新の会に大挙して鞍替えし、選挙結果がひっくり返る」などとしたり顔で述べる人もいるのですが、少なくとも2021年10月の総選挙結果を参考にシミュレーションを実施しても、そのような結果にはならないのです。

もちろん、自民党が多少、議席を減らす可能性はあるでしょう。

しかし、衆議院議員総選挙では小選挙区比例代表並立制という仕組みが採用されていて、小選挙区で勝つためには政党の名前だけでなく、候補者本人の知名度なども必要であることを思い出しておくと、少なくとも選挙が今後１～２年以内に行われた場合は、自民党が大敗する可能性は低いのです。

懸案解決していないのに…答弁拒否する岸田首相

ただし、こうした状況が、岸田首相、あるいは「宏池会政権」関係者を、増長させている可能性はあるでしょう。

自分たちのありとあらゆる政策が国民に支持されていると勘違いしてしまうと、特定分野での致命的な判断ミスが、宏池会だけでなく、自民党全体を、いつの間にか危機的状況に陥れる可能性があるのです。

じつは、日本国民は岸田首相本人が考えているよりも遥かに聡明であり、岸田首相の一挙手一投足を、少なくない国民がじっと見つめています。下手をすると、日本国民は岸田首相や宏池会関係者よりも、はるかに正確に、現在の日本の課題と解決策を知っていたりするのです。

その典型的な分野は、おそらく２つあります。ひとつは先ほども挙げた財政ですが、もうひとつが「日韓関係」です。

あまり厳しい言葉を使いたくはないのですが、今年３月６日以降の岸田政権による日韓関係は、端的に言えば「あり得ないほど稚拙」です。

日韓間の諸懸案といえば、韓国による竹島不法占拠問題、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題という、韓国による日本に対する「３大犯罪」を筆頭に、本当に大小さまざまなものが山積しています。

ところが、韓国政府が３月６日、自称元徴用工問題を巡り、解決になっていない「解決策」を打ち出したことを受け、岸田首相本人がこれを「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」などと述べてしまいました（首相官邸・2023/03/06付『旧朝鮮半島出身労働者問題についての会見』参照）。

しかも、韓国のことですから、どんな「解決策」も将来必ず覆されるわけですが、この点に関する記者の質問に対しても、岸田首相はこう断言しました。

「仮定に基づいた御質問にはお答えいたしません」。

この「仮定に基づいた質問には答えません」という姿勢が、岸田首相の人間性の本質を示しているものでしょう。端的にいえばインテリジェンスとプリンシプル（※政治家として大切にすべき原理原則）の欠如そのものです（『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』等参照）。

それだけではありません。

岸田政権は相次いで、韓国を輸出管理上の「グループＡ」、つまり旧「ホワイト国」に戻すと決定してみたり、日韓財務対話を再開すると決定してみたり、あるいは2018年12月に発生した火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件をきちんと追及しなかったり、と、本当に理解に苦しむ行動をとり続けているのです。

不安しかない日韓関係

韓国との協力が「必要」と主張する者たち

正直、岸田首相がこの難局における日本のかじ取りを担っていること、そして昨年７月８日、１人の狂人により安倍晋三総理大臣が暗殺されてしまったことは、日本にとっての不幸そのものではないか――。

こんなことを述べると、だいたい、こんなことを主張する者が出てきます。

「何を言っているんですか。日本から見て韓国はとても大切な国ですよ？好き、嫌いを問わず、韓国を敵に回すなんてありえない。韓国との防衛協力も大事だし、経済的に見ても、重要性はとても高いんですよ？日本は諸懸案で多少韓国に譲歩してでも、日韓関係を良好にすべきです」。

まさに、『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』などでも触れた、「松川理論」というインチキ理論そのものですね。

もっとも、大変残念なことに、この手の「松川理論」は正しくありません。

このうち「経済的に見て、韓国が日本にとって重要な国である」という主張については、当ウェブサイトでもこれまでさんざん指摘してきたとおり、数字で見てウソであることが説明できます。

まず、人的交流に関しては『４月の訪韓日本人は激減：訪日韓国人の３分の１以下に』などでも指摘したとおり、日本と韓国の往来は、「日本に来たがる韓国人が大変に多い」一方、「韓国に行きたがる日本人は大変に少ない」、というのが現状です。

続いて物的交流に関しては、『台湾が日本にとって「３番目に重要な貿易相手」に浮上』などでも指摘してきたとおり、日韓貿易は「日本が韓国に対し最先端の素材・部品・装備を輸出する」という構造であり、韓国にとって日本は重要ですが、日本にとって韓国は重要ではありません。

さらに金融面では、『世界最大債権国・日本の「アジアとのつながり」の薄さ』でも取り上げたとおり、日本にとって韓国に対する与信残高は、対外与信全体の１％を少し上回る程度の重要性しかありません。「ヒト、モノ、カネ」という面で見て、日韓関係は正直、非常に希薄なのです。

軍事面での日韓連携の注意点

その一方、軍事面では、たしかに現在の日本政府は「日韓・日米韓の連携が大事だ」と主張していますが、これについてもよく文脈を確認してみると、「日韓・日米韓連携」はおもに北朝鮮対策において問題となるものであり、対中政策においては微妙に「日韓・日米韓連携」は外されていることがわかるでしょう。

要するに、現在の日韓関係は、「半島有事に備えての協力」という側面が強く、日本にとって本来、死活的に重要な台湾有事などに際し、韓国の支援を期待することはできない、という代物です。

こうした原則を踏まえておくと、日本が「諸懸案で多少韓国に譲歩してでも問題解決を急ぐべき」と主張する前提条件自体が間違っていることは明らかであり、その意味で、現在の岸田文雄政権の対韓外交は、国家としての原理・原則から著しく逸脱するものであると指摘せざるを得ないのです。

こうしたなかで、韓国が安保面で日本、そして米国にとって、信頼し得る相手方ではないということを、かなり早い段階から一貫して主張し続けているのが、韓国観察者の鈴置高史氏です。

３月６日の自称元徴用工問題「解決策」（※解決になってない）以来、日韓首脳シャトル外交を復活させ、米韓首脳会談もこなした尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領はを巡っては、自称保守論客の間でも、「完全に日米側に戻って来た」と絶賛する人はいます。

デイリー新潮最新稿

しかし、鈴置氏はこうした見方に対し、おそらくはまったく同意していません。

尹錫悦氏は先月、Ｇ７広島サミットに参加し、そのサミットでは中国を牽制するコミュニケなども出てきたことから、韓国が「中国包囲網」に加わった、などと能天気に浮かれている人もいますが、鈴置氏がウェブ評論サイト『デイリー新潮』に２日付で寄稿した次の記事を読めば、こうした能天気さは吹き飛んでしまいます。

中国が尹錫悦をムチ打ち始めた　米中半導体戦争で繰り出した「4つのNO」

中国が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権にムチを使い始めた。「言うことを聞かねばいじめる」と宣言したのだ。韓国観察者の鈴置高史氏はそれを米中半導体戦争の一端と読む。<<…続きを読む>>
―――2023年06月02日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

鈴置氏が執筆する記事の多くは公開された情報をもとにして議論を組み立てるというスタイルが多く、その論考の透明性は極めて高いと言えます。今回の記事についても5,000文字近くの長文ですが、端的に言えば、インテリジェンスの塊のようなものです。

一般に新聞記者が書く文章の多くは情報源が（ときとして）意図的に隠蔽されていることも多く、「インテリジェンス」という点で問題があることが多いのですが、鈴置氏の文章に関しては、そんなことはありません。情報源が「これでもか」というほど明示されているからです。

今回の記事も例外ではなく、大変説得力があるとともに、読んでいて知的好奇心を刺激されるものです（鈴置氏も新聞記者出身であるはずなのですが…）。

全文の引用はしませんので、全容については是非とも直接、リンク先記事をお読みいただきたいと思います（ついでにデイリー新潮には最近、読者コメント機能があるようですので、記事を読んだ感想がある方は、デイリー新潮に書き込んでみても面白いと思います）。

中国、韓国に「４ＮＯ」通告か？

ここでポイントだけ列挙しておくと、こんな具合です。

• 韓国メディアは最近、中国が韓国に対し「４ＮＯ」方針を韓国に通知したと表明した。
• 韓国政府は否定したが、中国外交部報道官は会見で、中国が韓国に対し、何らかの要求を行ったことは認めた
• 中国としてはＧ７広島サミット直後というタイミングもあり、韓国を牽制しておく必要があったと考えたのだろう

…。

ちなみにデイリー新潮の記事のサムネイルに使用されているのは、中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官の写真であり、オリジナルの写真については中国外交部『2023年5月31日外交部发言人毛宁主持例行记者会』で無駄に高画質のものが公表されています（わざわざ見る価値があるとも思えませんが…）。

【参考】無駄に高画質なもの

（【出所】中国外交部『2023年5月31日外交部发言人毛宁主持例行记者会』）

鈴置氏によると、韓国メディアが報じた「４ＮＯ」方針とは、①（台湾問題など）中国の『革新的利益』に介入したときには協力しない、②韓国の親米・親日一辺倒外交が続くときには協力しない――、など、韓国を脅しつけるようなものだったそうです。

ではなぜ、このタイミングで「４ＮＯ」などと報じられたのか。鈴置氏はこう指摘します。

「３月16日と５月７日の２回に亘る日韓首脳会談。４月26日のワシントンでの米韓首脳会談。５月20日のG7（先進7カ国）首脳会談の拡大会合。いずれの場でも、尹錫悦大統領は米国・日本との同盟強化を明確に打ち出しました。／中国はそれにはクギを刺す必要があると考えたのでしょう」。

そのうえ、中国が５月21日に打ち出した米マイクロンの半導体に対する制裁を巡っても、米中のさや当てがなされており、とりわけマイクロンの穴を韓国企業が埋めた場合には、韓国が再び米国の不評を買う可能性も出てきます。

これを、鈴置氏は「中国が韓国に『火事場泥棒』をさせようとしている」、などと指摘しています。

「日本人も失敗の繰り返しから卒業せよ」

ただ、それ以上に強烈なのは、鈴置論考の各所に出て来る、岸田政権に対するチクリとした表現の数々です。

「先ほど申し上げたように、親米派も中国と闘うつもりはないのです。それにもう、米韓同盟は修復できたし、日本との関係も表面的には改善の方向です。少々、中国側に戻っても米国は怒らないかもしれません」。

「日本との関係も表面的には改善の方向」（！）。

親子丼にピリリと山椒が効いているようなものでしょうか、ステーキに胡椒が効いているようなものでしょうか。あるいは岸田政権は「胡椒」ではなく「故障」でしょうか？

わかる人にはわかる、なんとも強烈なパンチです。

そのうえで改めて深い感銘を受けるのは、次のくだりかもしれません。

「今、保守系紙も含め韓国紙には『次は中国との関係改善だ』との声が満ち溢れています。米国から怒られたら、対策はその時に考えればよい。『食い逃げ』『二股外交』と批判されようと、大国の間で小国が生き残る道はそれしかないのです」。

おそらく鈴置氏の指摘通り、韓国は日本や米国からの外交成果を「食い逃げ」し、「二股外交」を続けていくつもりでしょう。広島サミットからまだ１ヵ月も経っていないのに、案外早く、尹錫悦政権は馬脚を現し始めたのかもしれません。

そのうえで次の記述は、大変に気になります。

「そもそも韓国という国に期待してはいけないのです。期待して騙されて怒る――という失敗の繰り返しから、日本人はそろそろ卒業すべきなのです」。

主語は「日本人は」、になっていますが、前後の文脈から考えて、「騙される」のは岸田文雄首相や「宏池会政権」の面々であり、「騙す」のは尹錫悦政権ではないでしょうか。

「失敗の繰り返し」から卒業すべきは「日本人」ではなく、むしろ自民党・宏池会政権なのかもしれない、などと思う次第です。