テレビを改造してもＮＨＫとの受信料義務は消滅しない
昨日の「チューナーレステレビ市場」に関する議論の続きです。当ウェブサイトにとある読者の方から、「大手メーカーのチューナー付きのテレビからチューナーを外すなどの改造を施すのは難しいのか」、「チューナーレステレビに改造した場合、受信料を払わなくて済むものなのか」、といった趣旨のご質問をいただきました。結論からいえば、堺徹・最高裁判事が2021年に下した非常識判決のおかげで、チューナーレステレビに改造できたとしても受信料を支払わないで済ませることは難しいでしょう。
2023/06/02 11:11追記
本記事は当初、11:00付で公開したのですが、いったん非公開としたうえで、本稿末尾の統計データを掲載した部分については削除し、再度公開しております。統計データについては稿を分けた方が良いとの判断のためです。これについては６月２日12時頃を目途に公表したいと思います。
しがらみが少ない外国メーカーならば…？
憶測だけでモノを申し上げるのもやや不適切かもしれませんが、あくまでも一般論として指摘するならば、これまで国内資本で生産されていた製品も、外国資本の傘下に入れば、思わぬ製品が出て来る可能性は十分にあります。「しがらみ」が少ないからです。
その具体例が、チューナーレステレビでしょう。
昨日の『チューナーレステレビ爆発的普及のカギを握る中国企業』では、日本のテレビ業界とのしがらみが（比較的）少ないであろうと思われる、TVS REGZA（旧東芝映像ソリューション）を買収した中国企業・ハイセンスグループが国内薄型テレビ市場のシェアでトップに立ったとする話題を取り上げました。
レグザがチューナーレステレビを発売するのかどうかは知りませんが、一説によると、大手家電メーカーはこれまでＮＨＫを含めたテレビ業界とのしがらみもあり、高品位なチューナーレステレビを発売することができなかったとの憶測があります。
実際、チューナーレステレビにはさまざまな製品が出現し始めているものの、それらは高級品とは言い難く、やはりそれなりの所得のある、しかし「ＮＨＫには受信料を支払いたくない」という世帯にとっては、どうしても不満が溜まるものでしょう。
テレビ視聴時間は着実に減っている
ただ、世の中にはニーズさえあれば、製品というものは出て来るものです。
先月の『【滅びゆくメディア】テレビ局の「無礼な取材」の原因』などでも取り上げたとおり、国民のテレビ視聴時間は毎年下がり続いえており、（少し古いですが）2021年までの時点において、少なくとも平日に関しては、全世代を平均したテレビの視聴時間がネット利用時間に抜かれてしまっています。
もちろん、「ネット」といってもその内容は多種多様で、「友達とＬＩＮＥを交わしていた」、「ネット動画サイトを視聴していた」、「新聞社のウェブサイトを閲覧していた」なども含まれるのだと考えられますが、いずれにせよ、現時点においてテレビ（とくに地上波）は、すでに家庭における「娯楽の王様」ではなくなってしまっているのです。
このあたり、総務省などの調査では、「人々がテレビを見なくなっている」という統計的事実はわかりますが、「なぜ、人々がテレビを見なくなっているのか」という「理由」についてはわかりません。
ただ、世の中の人が地上波テレビを「捨てる」という決断を下すうえでの動機としては、さまざまなものが考えられます。「民放を含めたテレビ自体がつまらなくなった」と感じている人もいるのかもしれませんし、あるいは本稿で取り扱う、「ＮＨＫに受信料を払いたくない」という人もいるのかもしれません。
一昨年の『「長寿番組」打ち切り相次ぐ地上波テレビの将来性は？』でも話題として取り上げたとおり、今からちょうど10年前の時点で、地上波テレビは相当にレベルが低い番組を垂れ流していました。おそらくは民放だったと記憶しています。
「テレビを見ているから●●になる」のか、「●●だからテレビを見る」のかはわかりませんが（「●●」の部分に何が入るかは読者の皆さまの想像にお任せします）、いずれにせよ、現在の地上波テレビの多くは、とくに「購買力のあるデジタル層」の知的好奇心への欲求を満たすようなレベルにないことは明らかでしょう。
とある読者の方からのご質問
さて、「ＮＨＫに受信料を払わない方法」という観点に戻りましょう。
昨日、読者コメント欄で「テレビなし家庭ですが」様というコメント主の方から、こんな趣旨のご質問を書き込んでいただきました。
「大手メーカーのチューナー付きのテレビからチューナーを外すなどの改造を施すのは難しいのか、また、チューナーレステレビに改造した場合、受信料を払わなくて済むものなのか」。
大変良い着眼点だとは思います。
放送法第64条第１項には、「協会（＝ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備」を設置した場合に、受信契約の締結義務が発生すると定められており、「チューナー付き（？）テレビ」からチューナーを外せば、受信契約の締結義務はないかのようにも読めるからです。
放送法第64条第１項抜粋
協会の放送を受信することのできる受信設備＜略＞を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約＜略＞の条項＜略＞で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。＜略＞
技術的にチューナーを外すことが可能かどうか、という論点もさることながら、もしそれができた場合は受信契約を締結しなくて良いのか、というのは、法的に見たら大変良い着眼点であり、鋭いと言わざるを得ません。
堺徹最高裁判事らの非常識判決
ただ、結論からいえば、「テレビ自体を改造を施してＮＨＫを視聴できない状態にする」、「ＮＨＫの放送を視聴できない状態にするブースターを設置する」、といった方法だと、裁判で勝つことはできませんでした。
東京高裁の広谷章雄裁判長、最高裁の堺徹裁判長の２名が、そのような趣旨の判決を下したからです（高裁判決については『「イラネッチケー」敗訴：テレビ業界潰すＮＨＫの強欲』、最高裁判決については『ＮＨＫはイラネッチケー「逆転勝訴」で自滅の道を行く』等参照）。
大変申し訳ないのですが、広谷章雄、堺徹の両裁判長の判決文、裁判官とは思えないほどに支離滅裂であり、非常識であり、低レベルです（しかも堺徹判事は2021年10月31日の衆院選にあわせて実施された国民審査に合格した直後というタイミングを狙ってこの判決文を出す、大変卑劣な行為をしています）。
ただ、いずれにせよ、チューナーに加工を施すなどの手法を裁判所が容認しなかったことは事実であり、したがって、現状、もしも「日本国内に住んでいて、ＮＨＫに絶対に受信料を支払いたくない」と思うのならば、最初からテレビを買わないか、チューナーレステレビを買うか、そのいずれかしか選択肢はありません。
（※厳密にはどこかの政党が主張しているような、「テレビを買うけれどもＮＨＫとはわざと契約を締結しない」、「ＮＨＫと契約するが、わざと受信料を支払わない」、といった手法も考えられなくはないのですが、そのような行為は違法となりかねませんので、そのような手法は取らないよう、強くお勧めします。）
テレビ出荷台数データを後ほど掲載します
もっとも、堺徹判事の「イラネッチケー判決」、皮肉なことですが、後世から振り返れば、民放全体を道連れにして、ＮＨＫ利権自体の衰退を加速させたものと評価される可能性は濃厚です。
結局のところ、「ＮＨＫに受信料を支払いたくない」という人にとっては、テレビをそもそも買わない・持たない、という選択肢が、もっともわかりやすいものでしょう。
※ちなみに一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が公表する『統計資料』による分析については、のちほど掲載したいと思います。
いずれにせよ、テレビメーカーさんも国内の市場需要を喚起するうえで、やはり「人々が本当に求めているもの」を提供した方が良いと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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こんな週刊誌風の令和軽薄体見出しを想起ました。
「一昨日来い
NHK 放送技研が集めた冷笑の正体」
> 現状、もしも「日本国内に住んでいて、ＮＨＫに絶対に受信料を支払いたくない」と思うのならば、最初からテレビを買わないか、チューナーレステレビを買うか、そのいずれかしか選択肢はありません。
何でそういう話になるのかな？
普通のテレビからチューナー部を切り取っても、わざわざ「チューナーレステレビ」と銘うっているもの相当にはなりません。その種のものは、大昔から「モニター」という名称で売られてますから、普通のテレビからチューナー部を切り取る努力は、無駄な努力であり、コストアップであり、何のメリットもありません。だからそんな事をする人は居ないと思う。
わざわざ「チューナーレステレビ」と銘うっているものと、単なる「モニター」との違いは、スマートTV機能が付いているか否かです。
従って、モニターにスマートTV機能を付加するだけで、わざわざ「チューナーレステレビ」と銘うっているもの相当になります。
モニターにスマートTV機能を付加する方法は何種類かあり、モニターのＨDMI端子に、ドングルを指すだけとか、PC本体を接続する方法等があります。最初からモニター内にPCを内蔵している機種もあります。
則ち、わざわざ「チューナーレステレビ」と銘うっているものは、その筐体内でドングルを指してから出荷している様なものに過ぎません。
補足です。
巣通のテレビの中には、スマートTV機能を内蔵している機種が存在しますから、その場合は、チューナー部を切り取れば、わざわざ「チューナーレステレビ」と銘うっているもの相当になります。
蛇足です。
我家の普通のテレビも、スマートTV機能を内蔵してます。但し、仕様が古過ぎて、今や使い物にならない。ちょっと調べた限りでは、現仕様にバージョンアップする事は出来ないみたい。
モニター部の陳腐化速度より、スマートTVの仕様進化の方が早いみたいなので、スマートTV化は、内蔵より外付けのほうが便利だと思ってます。
アップデートを考えるならPS4あたりをつなげておくのが安くて、レスポンスも早くて便利です。Proなら4Kも対応してるし。もちろんゲームもできます。
>> スマートTV化は、内蔵より外付けのほうが便利だと思ってます。
> PS4あたりをつなげておくのが安くて、
やはり、外付けですよね。御賛同頂き有難う御座居ます。
でも、PS4の価格で、安いドングルが１ダース位買えてしまうのでは？
その辺に古いPCが幾つも余ってますので、それらも使えます。
話変わりますが、
NHKの集金人が目をつけそうなものの内、テレビはチューナレステレビ等で対処、スマホはワンセグ機能の無い機種が増えたので容易に対処できますが、カーナビで困ってます。地図の無料更新期間が過ぎたので、ナビ上道なき道を走っている事も珍しくない。
息子にどうやって対処したのか尋ねたら、「ナビ抜きの車を注文した。」との事、但し、ディーラーから「絶対キャンセルしないで下さいネ。」と念押しされたとか。
今付いてるナビを外すのも大変そうなので、車買い替える迄、NHKの集金人に狙われそう。ワンセグ機能付き機種でないとビューアラウンドモニターが使えないといった嫌がらせは止めて欲しい。
20年近く前の話です。
家を新築したときに意図的にテレビアンテナを建てませんでした。
屋内の配線はしてもらいましたが、アンテナがないのでテレビ放送は受信できません。
NHKの集金人にもテレビアンテナがないことを説明して、受信料を払わない旨を伝えました。
数か月してから不思議なことが起こりました。
NHKから「書類にハンコを押して提出してくれ」と言ってきたのです。
確か受信契約解約届だったと思います。
電話で「契約していないのに解約届はおかしいだろ」と抗議したのですが、向こうは「とにかく出してくれ」の一点張りでした。
納得はしませんでしたが、これを出せば受信料を払わずに済むということで押印して提出しました。
NHKは不思議な論理で動いている組織なんだと思いましたね。
10年以上前、我が家はテレビを全く見ないので、テレビのアンテナを外し、テレビを全て廃棄し、NHKにその旨を電話で伝え、郵送で解約届を出しました。テレビやアンテナはすでにないのですが、契約は続いているので、解約する必要があります。尋ねたところ、契約は、ずいぶん前に亡くなった祖父名義でした。
ただそれから、数年後、NHKの集金人が突如訪れ、我が家のある地域でNHKの契約がないのはおかしいという旨の質問を受けました。なぜなのですか？ あわよくば契約を！ という感じでした。私は、テレビを全く見ないので、数年前にアンテナを外し、テレビを廃棄した旨を説明して、帰ってもらいました。
その時、NHKは不思議な論理で動いている組織だと思いました。合法的に解約しても、安心できません。
本件の日本の最高裁判事しかり、韓国で数々の謎判断を出し続ける一度も大法院判事の経験がない唯一の人物である韓国大法院長とかも…
初等教育に始まりアカデミズムやマスコミや官僚公務員や地方議員も含め議員…
嫌な感じに活動圏思考の方々が侵食しているのは全世界同時みたいで嫌です。
必ずしも活動が実を結んで(選挙結果等の目に見えるかたちで)いないとは言え司法が歪むのは重大な危機です。
特にそれで司法判断が確定する最高裁は困るなんてもんじゃない…
士師業でも司法だけは突出してアンタッチャブルでとんでもないことやらかしても処罰も受けずのうのうと。
細かい裁判(人権絡みとか)だと弁護士も判事もやりたい放題。
NHKのネット配信は「放送」行為なのか(その体ですと新宿会計士様も放送事業者？)すら疑問です。
法が成立した時に想定されていなかった手段・技術が出来た時に全自動で拡大解釈されるべきではないと私は思います。
現に視聴者には「どっちでも映るから変わらんよ？」のBSと地上波という住み分けはNHKも含むテレビ局側の都合で出来ています(というか彼らが作った)。
そりゃ送信手段と周波数帯は違いますが受信する側には「？」な地上波・BSの連呼。
あれ、放送時間枠におけるCMの時間配分の割合が一番違うんです。
仲間内の取り決めらしいですが…
地上波では番組を一定時間制作しての15秒や30秒のコマーシャルが入る枠が決まっています。
後発のBSでは各社申し合わせでも縛りが無いので、実際に物販広告だけの「番組」が成立しています。
視聴率知ったことじゃない番組全部スポンサー持ち…下手するとスポンサーの側にスタジオまであって完パケで持ち込みやリアルタイムでの放送だけ局は請け負いだけ…の完成です。
番組内容にヤバい件や包装後に事件があっても責任の所在が魑魅魍魎の闇の中です。
これにもNHKは一枚噛んでます。
それだけじゃなく「公共放送」の美名の元にBS放送衛星を安価に利用しているのは民放も同じくです。
別に健康器具や羽毛布団やエアコン祭りしていただく為にロケット飛ばしたんじゃないんだけど…
放送法を全面に出すなら、NHKは最初のラジオ放送の概念から逸脱する時点で地上波テレビにもBSにもネットにも「進出してはならない」という司法判断もあり得たのではないかと思っています。
それでもテレビやネットに進出するならばもっと決め細かに法改正が必要だったのではないかと。
追認して拡大解釈して既得権守るのだけが立法・司法の役割ではないと考えていたりします。
包装とか誤変換は相変わらずです
相変わらず反省してます
個人の話、TVはもう15年ほど前に買ったのが最後で、また引っ越してから4年ほどか能動的に視聴をしていません。その間に買ったPC”モニター”は3台かな。湾曲WQHDは良いぞ。PCでの利用のみに絞り、ほどほど高性能で自分の要求にがっちりハマったものを購入しました。
これでTV受信を考慮にいれていたり、TVそのものを必要としていたのであれば、これらモニターの購入機会はおそらく無く、中途半端な満足度となっていたことでしょう。そしてこれらの分、メーカーは既にTVの販売機会を逸しています。これからも無いでしょう。
私と同じ境遇の人物は多くはないでしょうが。今後もTVが面白くならず、NHKがヘイトを集め、妙ちくりんな裁判官がのさばり、尻目にネットが主流になっていくのであれば、TVを購入しない人間は不可逆に増えるでしょうから、家電メーカーは腹をくくるべきに思えます。広告を握られていてという都合も、その広告費の推移がこちらで暴かれてきていますしね。同じような技術で別の製品に移行できるのだから、カメラフィルムや製本よりはよほど転身が楽でしょうし。
上投稿は次記事にするべきだったかな……と、
NHK解約手続きをやってみた、という記事がありました。
https://financial-field.com/living/entry-209526
解約手続きの開始を面倒にしている上に、「嘘をつく人が多いから」という理由で”TVを手放した証明”を求められるそうです。理屈はわからないでもないものの、一体何の権利でそんなことをという傲慢さが鼻につきます。TVがない証拠を見せろと違法に押し入る連中を雇っているくらいなので、不思議は無いかもしれませんが。
まぁ順調にヘイトを稼いでいるな、とも思います。彼らの言う「国民の理解」から、光の速さで自ら離れていっていますね。
＞「ＮＨＫの放送を視聴できない状態にする”ブースター”を設置する」、といった方法だと、裁判で勝つことはできませんでした。
ここでの用語は、ブースター(増幅装置)ではなくフィルター(減衰装置)が正しいと思います。
＊裁判所の言い分は「イラネッチケーで特定の電波を弱めても、ブースター等を用いて電波を増幅すれば十分に視聴は可能。」ではなかったでしょうか？
テレビをわざわざ改造しなくても見ない方まで徴収されなくなりますように。
NHKが受信料を徴収できる根拠はもう存在しない…NHKが主張する｢特殊な負担金｣論のおかしな理屈
https://president.jp/articles/-/70203?cx_referrertype=mail&utm_source=presidentnews&utm_medium=email&utm_campaign=dailymail
NHK放送文化研究所で1200人分の個人情報紛失 15年制定のガイドライン運用されておらず
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202306020000996.html
＞紛失したのは、昨年11月に実施した「ISSP『家庭と男女の役割』に関する国際比較調査」の調査対象者1200人分の個人情報。
個人情報紛失というのは時々聞くけど(勿論あってはならない失態だけど)、その調査内容がまたNHK的な上に、消えた理由・目的もNHKな想像が働いてしまってなんとも・・・