日本共産党といえば、党代表を直接選挙で選ぶべきと主張した党員を除名し、その志位和夫委員長は20年以上も党委員長として君臨し、選挙で議席を減らしても絶対に責任を取らないことでも知られています。こうしたなか、Ｇ７広島サミットではウクライナのウォロディミル・ゼレンシキー大統領が来日するなどの成果を上げましたが、これについて小池晃・書記局長は「いいとも悪いとも言うことがない」などと述べ、論評を避けたのだそうです。日本共産党の好きな「平和外交」の極致のようなものであるにも関わらず、です。

日本共産党は得票数を少しずつ減らしてきた

今朝の『過去数回分の衆参両院選から見る自民ｖｓ野党系の力学』では、総務省のウェブサイトに掲載されている過去の選挙データ（参院選については2007年以降、衆院選については2009年以降のもの）を利用し、自民党と野党の獲得議席の実態について、いろいろと調べてみました。

ただ、これに関連し、総務省のウェブサイトでは獲得議席以外にも、さまざまなデータが公表されています。

そのひとつが、選挙区と比例代表における得票数に関するものです。

これについて、総務省のデータは使い勝手が悪く、一次データを加工するのもなかなかに大変です。そして、これをきちんと数値的に比較できるように整理している最中なのですがその作業の途中で、こんなデータが出てきました（図表１、図表２）。

図表１　過去の選挙における得票数（衆議院議員総選挙、日本共産党）

年	選挙区票数	比例区票数
2009年	2,978,354（4.22%）	4,943,886（7.03%）
2012年	4,700,290（7.88%）	3,689,159（6.13%）
2014年	7,040,170（13.30%）	6,062,962（11.37%）
2017年	4,998,932（9.02%）	4,404,081（7.90%）
2021年	2,639,631（4.59%）	4,166,076（7.25%）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』データを加工）

図表２　過去の選挙における得票数（参議院議員通常、日本共産党）

年	選挙区票数	比例区票数
2007年	5,164,572（8.70%）	4,407,933（7.48%）
2010年	4,256,400（7.29%）	3,563,557（6.10%）
2013年	5,645,937（10.64%）	5,154,055（9.68%）
2016年	4,103,514（7.26%）	6,016,195（10.74%）
2019年	3,710,768（7.37%）	4,483,411（8.95%）
2022年	3,636,534（6.84%）	3,618,343（6.82%）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』データを加工）

これは、日本共産党の得票数を、衆参・選挙区／比例区の別に集計したものです。

短期的に共産党の議席が増える要素はない

このうち衆院選に関していえば、ここに示した５つのデータで比べると、2021年の選挙では選挙区で獲得票数が最低となる一方、比例代表でも2012年に次いで２番目に低い数値となっています。

また、参院選に関していえば、ここに示した６つのデータで比べると、2022年の選挙では選挙区で得票数が最低となる一方、比例代表でも2010年に次いで２番目に低い数値であることがわかります。

いずれにせよ、日本共産党の得票数には過去から波はあるものの、選挙を経るたびに少しずつ減っている、という傾向は認められるでしょう。

実際、日本共産党は直近の選挙で、たとえば2021年10月の衆議院議員総選挙では、獲得議席は10議席（小選挙区１、比例代表９）で、これは17年10月の選挙と比べて２議席減っています。

また、2022年７月の参院通常選挙では、獲得議席は４議席（比例代表３、選挙区１）で、2019年７月の７議席（比例代表４、選挙区３）、2016年の６議席（比例代表５、選挙区１）と比べ、それぞれじわじわと減っているのです。

こうしたなか、いますぐ衆院選があるのかどうかはわかりませんが、少なくとも短期的に見て、日本共産党の議席が増える要素は見当たりません。

民主主義を否定する志位委員長

というよりも、むしろ日本共産党の「異常さ」が、最近になって一般国民に意識される機会も増えて来たのではないでしょうか。

日本共産党という組織は、どうも民主主義を誤解しているフシがあります。『直接選挙が「非民主的」？共産党の志位委員長の謎主張』でも紹介したとおり、日本共産党の志位和夫委員長は、党委員長の党員による直接選挙を「必ずしも民主的とは思わない」、などと述べたからです。

日本共産党といえば、その直前に、「党代表を党員による直接選挙で選ぶべきだ」と主張した党員を除名するという珍事を発生させていますが（『「党首公選制」提唱した党員を日本共産党が除名決定か』参照）、これについては朝日新聞や毎日新聞ですら、日本共産党の姿勢を批判したほどです。

（社説）共産党員の除名　国民遠ざける異論封じ

―――2023年2月8日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

共産の党員除名　時代にそぐわぬ異論封じ

―――2023/2/10付　毎日新聞東京朝刊より

あまり厳しいことを言いたくはありませんが、やはり、日本共産党もしょせんは「利権政党」のようなものなのかもしれません。

責任を取らない政党

志位和夫委員長自身、すでに20年以上、党の委員長を務めていますが（『独裁20年：志位和夫さん、大変おめでとうございます』等参照）、その志位氏が安倍晋三総理大臣の国葬儀に際し、「安倍政治の賛美・礼賛につながる国葬に反対」と主張したことも記憶に新しいかもしれません。

さらに、日本共産党といえば、議席が減るなどしても、トップが責任を取ることがないという点にも特徴があります。

じっさい、今年の統一地方選では前半戦の段階で、５つの県議会で日本共産党の議席がゼロになるという「議席空白」が生じましたが、日本共産党の内部で志位氏の責任論が台頭しているという報道はありません（『高市氏責任論で「責任取らない志位氏」の異常性際立つ』等参照）。

あの立憲民主党でさえ、2021年の衆院選では勢力を公示前の109議席から13議席減らし、96議席にとどまったことの責任を取って、党代表を辞任したほどです。

ゼレンシキー来日にノーコメント

さて、こうしたなかで週末に開かれたＧ７広島サミットでは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンシキー大統領が来日するなど、岸田文雄首相の「平和外交」が多大な成果を上げました。ゼレンシキー氏が対面でＧ７に参加したことで、Ｇ７を中心にロシアの戦争犯罪を絶対に許さないという強いメッセージが出てきた格好です。

これなど、「外交上の成功」と言わずして、表現のしようがありません。

以前から、「戦争反対」だの、「外交的解決」だのと唱えてきた日本共産党にとっても、最大限、満足のいく結果になったのではないかという気がしてならなかったのですが、これに関連し、ちょっと信じられないような報道が出てきました。

共産・小池氏「ゼレンスキー氏来日で何か解決するわけではない」

―――2023/5/22 19:00付　産経ニュースより

産経ニュースによると、日本共産党の小池晃書記局長は22日の記者会見で、ゼレンシキー氏の来日を巡って「とくに、いいとも悪いとも言うことがない」、「それによって、何か問題が解決するということではない」などと述べ、論評を避けたのだそうです。

ゼレンシキー氏が、日本の、しかも被爆地でもある広島にやってきたこと自体、大変大きな政治的メッセージとなり、大変意味があることだったはずですが、これを「いいとも悪いともいうことがない」というのは、ちょっとあんまりではないでしょうか。

もちろん、日本は自由・民主主義国ですので、個別の政党がいかなる政治的主張を持とうが、その自由は尊重されるべきではあります。しかし、それと同時に社会のインターネット化が進めば進むほど、私たち日本国民の常識からかけ離れた政党は徐々に議席を減らすしかないのではないか、などと思わざるを得ません。

いずれにせよ、衆院選が行われるのかどうかはわかりませんし、私たち日本国民の側としても、やはり賢くあらねばならないことは間違いないでしょう。