どうせ「薄氷」が割れるなら、さっさと踏み抜いた方が良い

日韓首脳会談を巡り、最新版の鈴置論考が出てきました。今回の論考、岸田首相の「心が痛む」云々の発言を「謝罪である」と断じたうえで、それを安倍総理の「遺志を踏みにじるもの」と断じています。しかし、安倍総理の遺志を踏みにじってまで出てきた日韓関係「改善」も、しょせんは「薄い氷の上を、下駄を踏み鳴らしながら歩いている」ようなものです。なぜなら、自称元徴用工問題における2018年10月、11月の違法判決問題が、なんら解決されていないからです。

岸田首相の「心が痛む」発言

今月７日から８日にかけて、岸田文雄首相が訪韓し、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領との首脳会談を行い、記者会見に応じた際の発言を報じた共同通信の次の記事では、「岸田文雄首相が植民地支配下の苦痛に触れた『心が痛む』との発言に注目」云々という記述が出てきます。

歴史発言は「不十分」一色　日韓首脳会談で韓国紙報道

―――2023/5/8 10:43付　産経ニュースより【共同通信配信】

しかし、岸田首相の発言の原文のどこを探してみても、「植民地支配下の苦痛」という文言は確認できません。

記者会見の場における原文については、首相官邸ウェブサイト（５月７日付『日韓共同記者会見』）でも確認することができます。

「尹大統領の御決断により、３月６日に発表された措置に関する韓国政府による取組が進む中で、多くの方々が過去のつらい記憶を忘れずとも、未来のために心を開いてくださったことに胸を打たれました。私自身、当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思いです。日韓間には様々な歴史や経緯がありますが、困難な時期を乗り越えてきた先人たちの努力を引き継ぎ、未来に向けて尹大統領を始め、韓国側と協力していくことが、日本の総理としての私の責務であると考えております」。

この岸田首相の発言をどこをどう読み返してみても、この「植民地支配下の苦痛」云々という記述は確認できません。したがって、「植民地支配」云々のくだりは明らかに共同通信による勝手な追加であり、これだと「誤報」ないし「捏造」と指摘されても仕方がありません。

ただし、先日の『岸田首相訪韓は日本の安全保障環境をむしろ悪化させた』でも取り上げたとおり、当ウェブサイトでは、日韓首脳会談の条件がいっさい整っていないにも関わらず首脳会談に応じてしまっただけでなく、「心が痛む」などの蛇足を付け加える岸田首相を見ていると、「本当に危なっかしい」と考えています。

敢えて申し上げるなら、「心が痛む」という表現は、せっかく安倍晋三総理大臣が作り上げてきた遺産を、こうもあっけなく踏みにじる岸田首相に対して、多くの心ある日本国民が感じていることにこそ当てはまるのではないかとも思う次第です。

安倍総理の遺志踏みにじった岸田首相

「心が痛む」発言を巡り、鈴置氏は「謝罪」と断定

この点、当ウェブサイトでは、岸田首相の発言にあった「厳しい環境」云々のくだりを「明らかな蛇足だ」としつつも、「一部の韓国メディアなどが執拗に求めていた『新たな謝罪』についての表明はなく、その意味で、このくだりに『日本にとっての致命的なミス』はない」と述べました。

つまり、著者自身はこれを「新たな謝罪ではない」と考えている、というわけです。

ところが、この「心が痛む」云々の発言を明確に「謝罪」だと位置付けるなど、事態をもっと重く見るべきだとする論考が出てきました。日本でも最も信頼に値する韓国観察者である鈴置高史氏が５月９日付でウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿した次の記事が、それです。

寝た子を起こす謝罪、第3者弁済のまやかし…岸田外交は日韓に時限爆弾を残した

日韓の間でシャトル外交が復活した。両国のメディアは急ピッチの関係改善を謳いあげる。だが、関係崩壊のリスクも密やかに増していると韓国観察者の鈴置高史氏は読む。<<…続きを読む>>
―――2023/05/09付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

鈴置論考、今回もかなり「辛辣」です。

とくに岸田首相の発言にあった「心が痛む」云々のくだりを巡って、明確に「謝罪」だと指摘しつつ、「安倍晋三元首相が切り開いた『大人同士の日韓関係』を、岸田首相が昔ながらの『大人と子供の関係』に戻してしまった」と断じているからです。「大人と子供の関係」、言い得て妙でしょう。

これが「謝罪」と判断できる根拠

では、なぜこれが「謝罪」だと判断できるのでしょうか。

鈴置氏は韓国メディア『聯合ニュース』の同じ記事の韓国語版と日本語版を見比べ、韓国語版には入っているのに日本語版からは抜けている、こんな趣旨の記述の存在を指摘するのです。

「去る３月の首脳会談当時『歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承している』という間接的・原則的な表現だけが繰り返されたのと比べ、進展したと評価できる」

…。

たしかに、この視点は「盲点」です。

聯合ニュースといえば韓国政府の資本も入っていますが、そのメディアが韓国語版では岸田首相の「心が痛む」云々の発言を、「進展した」と評価しているのに、日本語版ではそれが抜けているという事実を見ると、やはりそこに意味を見出すのが自然でしょう。

百歩譲ってこれが「謝罪ではない」と見るにしても、尹錫悦政権も末期が近づき、現在よりもさらに指導力が低下すると、たしかに「謝罪は中途半端だった」などと言い出す可能性は濃厚です。

これに関する鈴置氏のこんな指摘を読むと、何とも恐ろしくなります。

「安倍元首相が戦後70年談話で確立した『もう、韓国にヘコヘコ謝らない』との大原則。3月の首脳会談では岸田首相も見習うかに見えたのですが、結局、ヘナヘナと腰砕けになりました。韓国の政権が代わるたびに日本が謝罪する、という奇妙な慣例が復活する可能性が強い」。

つまり岸田首相は、故・安倍晋三総理大臣の意志を踏みにじったのです。

岸田首相の「個人的見解」は通用しない

ただ、鈴置氏によると、記者会見の場で「心が痛む」云々について韓国の記者から尋ねられ、岸田首相は「私自身の思いを率直に語らせていただきました」と述べ、聯合ニュースが「私見前提で徴用に遺憾を表明」などとするタイトルの記事を配信したそうです。

つまり、「これは岸田首相の個人的な見解であり、日本政府としての公式な立場ではない」という言い訳のつもりだ、ということでしょう。

しかし、「日本の首相」という立場で訪韓している人物が公式会見の場でこのように述べてしまった以上、「岸田文雄」という「個人」の見解だ、という言い分が、果たして通用するものでしょうか。

これについて鈴置氏は、こんなことも指摘します。

「鈴置：1国の首相が公の場で発言したことですから、『私的』ということはあり得ません。韓国はいずれ――日本に謝罪させたくなった時に『キシダは謝ったじゃないか。なぜ、繰り返せないのか』と言い出すでしょう。今は多くのメディアが『公式の謝罪無し』と岸田首相の説明通りに報じていますが」。

まさに、サラミをスライスするかのごとく、少しずつ、少しずつ、日本から譲歩を迫るという、中国、北朝鮮、韓国に共通の手法は、ここでも健在だったのです。

薄氷の上を歩く日韓首脳

まさに「脇が甘い首相」そのもの：当たってほしくない予想が当たった

故・安倍総理ならば、あるいは岸田首相の前任者である菅義偉総理大臣ならば、こういう見え透いた罠に引っかかることはなかったでしょう。

実際、同じ鈴置氏が2021年７月16日付で同じくデイリー新潮に寄稿した『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』という記事で、当時の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が菅総理との会談を欲していたことを巡り、こんな趣旨の指摘をしています。

「日本政府が求めている国際法違反状態の是正を含めた日韓諸懸案の解決を巡り、その『是正』なしで日本が首脳会談に応じるのは難しい。だが菅首相が降板し、脇の甘い人が首相になれば、そうした状況も変わるかもしれない」。

実際に菅総理は降板しましたし、菅総理の後継者である岸田現首相は得意げに、韓国との関係「改善」を演じています。そのうえ韓国に出掛けて「心が痛む」発言です。なんとも、的中してほしくない予言が的中したものです。

ちなみに岸田首相の今回の「心が痛む」発言を巡って、鈴置氏は韓国側からの謝罪要求に日本の外務省が根負けし、ただ、政府として謝れば外務省が非難されると考え、「『キシダ個人が謝る』という猿芝居を思いついたと思われる」、と指摘しています。

（※ちなみに岸田首相や外務省を「猿芝居」などと表現する記述、猿に対し、大変に失礼です。鈴置氏にはぜひ、いずれ猿に対して謝っていただきたいと思います。）

ひとつの債権がふたつに増える

さて、今回の鈴置論考では、日本の謝罪が韓国の外交にとって持つ意味が記載されているのですが、これについては鈴置論考の長年の読者であれば既知の論点と思われますので、紹介は割愛します。

それよりも、今回の論考でもうひとつ、大変に重要な指摘があるとしたら、日韓関係「改善」が「ガラスのようなもの」だ、という部分でしょう。

そもそも尹錫悦政権が演じようとしている日韓関係改善の出発点は、自称元徴用工問題の「解決策」、すなわち「第三者弁済」が、「第三者弁済になっていない」という指摘です。

これについては僭越ながら、当ウェブサイトで今年４月に掲載した『ひとつの債権がふたつに分裂？徴用工「韓国の特殊性」』でも取り上げた、例の「債権分裂」（？）という論点が関わっています。

簡単に振り返っておくと、韓国・行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が大法院判決で日本企業に対する賠償金請求権が確定した原告関係者らに金銭を支払った際、同意書に「債権消滅」に関する内容が含まれていない、とする論点です。

「ひとつの債権がふたつに増える」。

通常の法治国家だと絶対に考えられない不思議な現象が、韓国では発生している、というわけです。

これについて鈴置論考では、次のように指摘されています。

「日韓で第3者弁済と呼ばれるこのスキームは第3者弁済ではなかったのです。勝訴した原告が日本企業に対して持つ債権を財団に移して初めて第3者弁済になるのに、おカネをもらっても債権は原告が依然持っている」。

当然、こうした穴は、尹錫悦政権以降に左派政権が登場すれば、必ず利用されると見ておくべきです。

「これまでの訴訟も左派の弁護士が主導してきたのです。遺族がどう考えようが関係ありません」。

関係改善はガラス、というよりも薄氷

このあたり、当ウェブサイトでも、2018年10月と11月の大法院判決自体が国際法に背く違法な判決であると指摘してきましたが、この違法判決問題をそのままにして、自称元徴用工問題の「解決」もなにも、あったものではありません。これに関して鈴置氏はこう述べます。

「メディアが謳う日韓の関係改善はガラス――というか薄い氷です。両首脳は薄氷の上を歩いています。下駄を踏み鳴らしながら。いつ氷が割れて冷たい水に沈むか分かりません」。

この鈴置論考を読んだ個人的感想を申し上げるなら、「いっそのこと、割れるなら早い方が良い」と思います。

自称元徴用工問題の解決策という出発点自体が間違っているわけですから、その間違った出発点に基づいて中途半端な日韓関係「改善」を演じ、経済、金融、安保など様々な領域で日韓協力を推し進めてしまうと、何らかの拍子に自称元徴用工問題が再燃したときに、これらの日韓関係すべてが影響を受けるからです。

実際、少なくともネット空間では、ニューズサイトの読者コメント欄で高い評価を得ているコメントは、ほぼ一様に、自称元徴用工問題や「日韓関係改善」などを巡る岸田ディールに対し否定的です。

これに加え、2018年12月の火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件に対する韓国政府の説明や謝罪が不十分だと指摘する意見もありますし、自称元慰安婦問題を巡って、岸田首相自身が外相として関わった2015年12月の慰安婦合意を韓国が反故にしてしまったことを問題視する意見もあります。

少なくとも日本政府（というか、外務省と岸田首相、宏池会政権）や御用オールドメディアの浅知恵に騙されるほど、日本国民は愚かではありません。

この点には、間違いなく、希望が感じられます。

これに加えて『日韓首脳会談受け、さっそく韓国を強く脅し始めた中国』でも触れたとおり、中国が本件に関し、明らかに韓国に対し強い圧力を加える兆しもあります。

少なくとも一部の日韓関係「改善」が、外務省の振り付けとオールドメディアの報道通りに粛々と進むと単純に考えるのは尚早でしょう。

読者コメント欄が興味深い！

なお、日経ビジネスオンライン時代、読者コメントを読むのが楽しみだったという方も多いと思いますが、最近、デイリー新潮に仕様変更があったためでしょうか、ここ最近の鈴置論考には、「読者コメント機能」が実装されるようになりました。

この点、この読者コメント機能の存在に気付いている人が少ないためでしょうか、昨夜時点でこの記事にコメントを付けているのは、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士１名でしたが、是非とも読者コメントを投稿する人が増えてほしいと思う次第です。

もっとも、鈴置論考は『Yahoo!ニュース』などにも転載されているらしく、コメント欄は引き続き共感の嵐です。

「なぜ募集工に心が痛むのかわからない」、「岸田総理は外交成果としてはしゃいでいるかもしれないが、延々と蒸し返されて終わらないおかわりに国民はうんざりしている」、といったコメントもあり、なかにはこんな趣旨のコメントもあります。

「韓国からするとまた日本が無かったことを正式に認めたと喜ぶだけ。今回の合意に対して韓国政府は法律すら制定していない口約束にしか過ぎないのに、日本の折れっぷりに驚かされる」。

いずれにせよ、ネットを通じて見えてくる日本国民の知的レベルは、外務省や岸田首相らとは比べ物にならないほど高いことだけは間違いないと断じて良いでしょう。