韓国メディアの報道によれば、韓国の経済団体関係者が８日、訪韓中の岸田文雄首相に対し、「韓日関係は感情的でなく理性的に解いていくべき」という内容の手紙を手渡したのだそうです。「日韓関係を理性的に解いていく」ことが重要なのはいうまでもありません。ただ、問題があるとしたら、それを言うべき相手は岸田首相ではなく、国際法違反の判決を下した自国の裁判所や、その違法判決問題を放置し続けている韓国政府・韓国国会に対して、でしょう。

韓国には親日派などいない：いるのは「用日派」と「反日派」

著者自身に持論があるとすれば、そのひとつは、「韓国に『親日派』というものはいない」、です。「親日」、「反日」というフレームワーク自体、適切ではありません。正しくは、「用日派」と「反日派」でしょう。

「反日」については今さら説明する必要はないと思いますが、「用日」という考え方については少し注意が必要です。わかりやすくいえば、「タダ、もしくは不当に安い値段で日本の技術や資本を利用する」、という考え方のことです。

そもそも前提条件として、韓国に関して知っておくべき事柄があるとしたら、それは同国の経済発展が「地理的に日本に近接していること」でもたらされた、という点にあります。

経済的に見れば、韓国はその地政学的な地位や「歴史問題」などを利用して世界に冠たる先進国である日本からの援助を引き出し、格安のコストであっという間に経済大国の地位に上り詰めた国である、と理解しておいて差し支えありません。

実際、これは現在の日韓の貿易構造からも確認できます。

日韓貿易は一貫して日本の貿易黒字・韓国の貿易赤字ですが、日本から韓国への輸出品目の多くを占めているのは、半導体製造装置や半導体等電子部品、化学薬品などに代表される「モノを作るためのモノ」（韓国語でいう「素材・部品・装備」）です。

そして、韓国は日本から輸入した高度な素材・部品・装備を使って製品を組み立て、外国に輸出するということで儲けているわけであり、経済的な相互依存度でいえば、「韓国から見た日本」は、「日本から見た韓国」よりも遥かに上回る重要性を持っているのです。

その意味で、「反日派」よりもタチが悪いは「用日派」でしょう。

日韓どっちもどっち論で出て来る「ゼロ対100理論」

正確に申し上げるならば、「韓国がなくても日本経済にとってはまったく問題ないが、日本がなければ韓国経済は回らない」のです。これについて論じたのが拙著『韓国がなくても日本経済は全く心配ない』であり、発売から２年経っていますが、なぜかいまだに売れ続けているようです。

【ご参考】２年前の拙著

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

それはともかくとして、韓国メディアを眺めていると、しばしば出会うのが、「韓日はお互いを必要としている」などの表現であり、とりわけ、当ウェブサイトで「ゼロ対100」理論と呼ぶ、一種の「どっちもどっち」論に正当性を与えるための屁理屈として、セットで出て来ることが多いようです。

ちなみに「ゼロ対100」理論は、本来ならば自分たちの側に全面的な落ち度があるにも関わらず、屁理屈を駆使し、その「過失割合」を減らそうとする詭弁のことであり、中国やロシア、北朝鮮などを含めた無法国家たちが好む態度のことです。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！』等参照。

自称元慰安婦問題は、日韓歴史問題のなかでも、韓国にとっては「最も成功した謝罪利権」であることは間違いありません。なにせ、もともと存在しなかった問題を捏造し、それにより日本をひれ伏させ、延々謝罪させることに成功したのですから、気持ち良くてたまらなかったのではないでしょうか。こうしたなか、「ゼロ対100」という、どこかの怪しげな自称会計士が唱えている用語が、新聞に掲載されたようです。単なる偶然でしょうか？それとも…。ゼロ対100理論おもに無法国家が好む「ゼロ対100」理論当ウェブサイトではこれまでしばしば... 「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！ - 新宿会計士の政治経済評論

このあたり、普段から指摘しているとおり、日韓諸懸案の正体は、基本的には韓国がありもしない「被害」を捏造し、法的権利のないことを要求している点にありますが、こうした態度を棚に上げ、「韓日はお互いに譲歩すべきだ」、などと主張して、日本に対して「譲歩」を迫るというのが彼らの常套手段でもあります。

その際に、「韓日はお互いがお互いを必要としているのだから、日本も韓国に対して譲歩せよ」云々と言い募る、というわけです。

「自国に言え！」

さて、韓国の「保守系メディア」とされる『中央日報』（日本語版）には岸田首相の訪韓に関する話題が満載ですが、こうしたなかで目に付いたのが、こんな記事です。

「日本は果敢な決断を」…岸田首相に手紙を渡した韓国中堅企業連合会会長

―――2023.05.09 08:54付　中央日報日本語版より

中央日報によると韓国で８日、岸田文雄首相と韓国経済６団体トップの懇談会が行われた際、出席者のひとりである「韓国中堅企業連合会」の会長が「両国関係回復のために日本が果敢な決断をしてほしい」という内容の書信を岸田首相に伝え、岸田首相がその場でこの手紙を読んだのだそうです。

その内容が、また強烈です。この会長は懇談会終了後、記者らに対し、次のようにも述べたと記載されているからです。

「韓日両国の政治的関係の改善があってこそ、企業の活動幅が広がる。韓日関係は感情的でなく理性的に解いていくべきという内容を総理に手紙で伝えたところ、とても喜んでいた」。

「日韓関係を感情的ではなく理性的に処理すべきだ」とする考え方、著者自身も大いに賛同します。

ですが、もしこの会長がそう思うのならば、それを伝えるべき相手は岸田首相ではなく、自分の国の大統領であり、国会議員であり、裁判所でしょう。

そもそも日韓間の理性的なお付き合いを阻害している最大の要因のひとつは、ご自身の国の大法院（※最高裁に相当）が2018年10月と11月に下した違法判決にあり、また、その違法判決問題を解決しようとしない韓国政府と韓国国会の怠慢にあります。

また、日本国民を激怒させた2018年12月の火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を巡っても、韓国政府はいまだに自国の犯行を認めていませんし、責任者の処罰もなされておらず、日本に対する真摯な謝罪すらありません。

そもそも日本は韓国と常識も信頼も価値も共有していない

ちなみに中央日報によると、この会長が岸田首相に手渡した手紙では、「企業経営の経験からみて、国家や企業間の関係で最も重要なのは相互利益を図れるかという点」としたうえで、「韓日は基本的な常識と信頼を共有する最高のパートナー」と指摘。両国関係の改善に関連して「日本の決断」を促したのだそうです。

残念ながら、基本的な認識がそもそも誤っています。

そもそも日本には「ウソをついたり、約束を破ったりする」ことを是とする文化はありませんので（『「韓国は詐欺大国：他人騙しウソをつく文化」＝韓国紙』等参照）、日韓が価値観どころか、「基本的な常識と信頼を共有」しているとは到底言えないからです。

これに加え、自分たちの国が違法判決問題を放置したままで、日本にだけ「決断」を求めるというのも、じつに厚かましい話です。

中央日報によるとこの会長は「歴史的に韓日間には一挙に解決しにくい問題が存在する」、「未来志向的な協力強化のためには両国国民が共に共感できる画期的な措置を急がなければいけない」と述べたそうですが、日韓諸懸案を解決する「画期的な措置」など存在しません。

日本で最も信頼に値する韓国観察者のひとりである鈴置高史氏が指摘する通り、日韓諸懸案の解決を阻んでいるのは、「日韓関係の特殊性」ではなく、「韓国の特殊性」だからです（『「李朝の世界観」：鈴置論考で考える「韓国の特殊性」』等参照）。

中央日報はこの会長が、「特に韓国政府が徴用賠償に関連した前向きな措置を出しただけ、日本も大局的な見地で両国関係の回復に向けた果敢な決断と変化を模索することを願う」と述べたと報じているのですが、韓国が打ち出した自称元徴用工「解決策」の、いったいどこがどう「前向き」なのでしょうか？

理解に苦しむ点です。

こんな首相で大丈夫か？

もっとも、これに対する岸田首相の姿勢も、心もとない限りです。

同じく中央日報によると、岸田首相はこの会合で、日韓間の協力拡大に向けて「企業が率先してほしい」などと呼び掛けたとの報道もあるからです。

韓国財界「日本と資源・エネルギー協力」　岸田首相「企業が率先してほしい」

―――2023.05.09 08:15付　中央日報日本語版より

中央日報によると同会合では、岸田首相と韓国在関係者らは経済安保、サプライチェーン確保などについて意見を交わしつつ、韓国経済団体側は資源開発、エネルギー、素材、部品、装備分野などでの協力拡大と支援を要請。

これに対し岸田首相が「日韓間の協力拡大に企業が率先してほしい」などと呼び掛けた、などと記載されています。これに加えて両国の経済団体が設立することにしたとされる「韓日未来パートナーシップ基金」に関する意見も交わされたのだとか。

この「未来パートナーシップ基金」とは、事実上、自称元徴用工判決問題の被害企業である三菱重工や日本製鉄などから、自称元徴用工判決の賠償金を、名目を変えて吸い取る仕組みでしょう。

外務省という組織は、本当に日本に不要ですし、その外務省の振り付けに従って日韓関係改善を演じた岸田首相は、まさに日本の外交を安倍晋三総理大臣以前に戻してしまおうとしているかにも見えます。

本当に、こんな首相で大丈夫なのでしょうか？

日本国民はもっと政治に敏感になるべき

いちおう、中央日報によると、半導体分野を巡る議論は前日の尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領との会談で、「連携を強化する方針に双方が共感する」というレベルにとどまったそうですが、著者自身としては、経済合理性を超え、政治主導で日韓の産業の連携を深めるという構想には反対です。

そもそも安全保障という観点からは、半島有事への「巻き込まれリスク」を最小化しなければならないからであり、また、日米側にいるのか、中国側にいるのかがよくわからない韓国に対し、先端産業の技術が漏洩するリスクを警戒することは当然だからです。

いずれにせよ、私たち日本人が民主党政権を経験したことの数少ない「良かったこと」のひとつが、「首相なんて誰がやったって一緒さ」、といった寝言が日本社会から根絶されたことではないかと思います。

ただ、インテリジェンスが欠如した首相が在任し、インテリジェンスが欠如した外務省という組織が外交を取り仕切ることの国家的リスクについても、私たち日本人はもう少し敏感にならなければならないと思うのですが、いかがでしょうか？

もしこの問題意識を共有してくださるのであれば、当ウェブサイトで現在行っている「キャンペーン」にご協力ください。

具体的には、韓国を「（旧）ホワイト国」に復帰させるとする輸出貿易管理令の改悪案を巡り、当ウェブサイトでは今年５月末まで、サイト冒頭にガイダンスを掲載し続けることとしています（『パブリック・コメント大募集！入力方法を解説します！』等参照）。

同記事への読者コメント欄の報告によると、ゴールデンウィーク中のパブコメ応募件数はさほど多くないらしいのですが、もし対韓輸出管理の緩和に意見があるという方は、是非とも政府に対し、直接意見をぶつけてください。

また、差し支えなければ、当ウェブサイトの上記記事の読者コメント欄に、そのパブコメの内容と案件番号「595123034」で始まる「受付番号」についても併記してくださると幸いです。

ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。