たった10年でも社会は大きく変わります。コロナ禍の影響もあってか、新聞、雑誌のたぐいが病院や銀行の待合室、空港のラウンジなどから撤去されてしまいましたが、その代わり、私たちはどこでもインターネットに接続できるようになりました。その一方、日本国憲法が施行されてから本日で76年が経過しました。社会は連結決算の時代なのに、いまだに予算単年度主義・現金主義が幅を利かせていることからもわかるとおり、この憲法はあきらかに時代にそぐわないものです。

社会は変わる

ホテルの無料紙

先日、とある調べ物をするために、山手線の駅の名前を冠した怪しげな自称会計士が今から10年以上前に執筆したと思しきブログ記事を眺めていました。この自称会計士、「私は出張で全国各地を渡り歩いている」としつつ、こんなことを書き記していたのです。

「とある県のホテルに泊まったときだ。私はチェックインの手続をしていたが、ふとホテルのカウンターを見ると、某全国紙が山積みになっていて、『無料紙です。自由にお持ちください』と書かれている」。

じつは、この自称会計士、「出張族」だった10年以上前は、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州など全国津々浦々でこの「ホテルの無料紙」を目撃したそうです。

この「ホテルの無料紙」については当時、目撃例も多かったらしく、いくつかのホテルの口コミサイトを見ると、古いものだと2014年頃からのレビューもあるようです（たとえばとあるブログサイトに掲載された『新聞（朝刊）の無料サービス付き。朝からの情報収集には助かります』という記事など）。

また、この手の「無料紙」に対しては、「なぜ（地元紙ではなく）その新聞が宿泊者全員に無料配布されているのか」、といった疑問を呈する意見もある一方で、「朝から無料での情報提供は助かる」、「部屋でゆっくり新聞を読める」など、肯定的な反応もありました。

この手の「ホテルの無料紙の実態」については、きちんとした公的な統計データがないため、いつごろから始まったのか、毎朝ホテルで配られているであろう新聞は何部で、だれが費用を負担しているのか、あるいは日本新聞協会の発行部数に含められているのかどうか、など、あやふやな部分は多々あります。

ただ、たとえば人口20万人程度の都市は日本全国に100以上ありますが、それらの都市で無料紙を配るホテルが10軒あり、仮に、ひとつのホテルで無料紙が毎日100部配られていたとすれば、少なくとも毎日１万部ほど無料紙が配られている計算です。

これらの無料紙が新聞社による提供であり、そしてＡＢＣ部数などを押し上げているのだとしたら、それはそれで広告主に対する詐欺ではないか、という気がするのですが、これについて実態はよくわかりません。少なくとも新聞がこれについて報じることはないからです。

新聞を読む習慣、なくなりました

ただ、本稿における主眼は、「ホテルの無料紙を問題視すること」ではありません。むしろ、10年前のホテルレビュー記事などにもあった、「ホテルの部屋でゆっくり新聞を読む」という記述に対する違和感です。

じつは、この手の「ホテルの無料紙」に対する旅行レビュー記事、最近はとんと見かけなくなりました。旅行サイトのレビュー記事も、たいていは2014年前後までのものです。

著者自身の体験談で恐縮ですが、出張でホテルに宿泊すると、やはりときどき新聞の無料提供サービスに出会うこともあります。ただ、昨年の出張の際に思い切ってフロントの方に尋ねてみると、利用している人は「あまり多くない」との回答がありました。

考えてみれば、ほんの10年前までは、「新聞を無料でくれるのなら、せっかくならそれをじっくり読んでみようか」という人が多かったのですが、現在だとどうでしょうか。正直、紙媒体の新聞をもらっても、持て余すという人もいらっしゃるのではないでしょうか。

病院からも銀行からも空港からも消えた新聞・雑誌

ここで思い出しておきたいのが、『病院の待合室から「消えたもの」』でも指摘した内容です。

これは、著者自身が近所の某病院に出掛けたときに、新聞、雑誌が撤去されていたという話題です。

2020年以降のコロナ禍で、不特定多数の人が触るであろう新聞・雑誌が各地から撤去されたのは記憶に新しいところですが、その大きな影響を受けたのが、銀行や病院などの待合室、あるいは空港のロビー、飛行機の座席に設置されている機内誌などでしょう。

最近だと、空港を含めたさまざまな施設で無料のWiFiが整備されていますし、飛行機や新幹線などでもインターネット接続ができるケースも増えています。

わざわざ紙媒体の新聞や雑誌を設置しなくても、病院の患者、銀行の来店客、飛行機や新幹線の乗客らは、自身のスマートフォンなどを使い、ヒマつぶしのための情報をダウンロードすることができるのです。

たった数年でこの変化は大きいでしょう。

ましてや、今から10年前、20年前、ましてや30年前となると、社会はずいぶんと変化しています。動画サイトで昔の映像などを見ると、社会の変化を実感することができるはずです（たとえば1992年の東京の日常風景を撮影した次の動画など）。

ちなみに動画では、証券取引所で忙しく働く多数の証券マンの姿が映っていますが、彼らは「場立ち人」と呼ばれ、手サインを使って売買注文を伝える仕事をしていました。しかし、ＩＴ化が進んだためでしょうか、現代の金融商品取引において、人手を介することはほとんどありません。

何年か経てば、社会はすっかり様変わり、というわけです。

私たちの憲法は今年で76歳

さすがにまったく変わっていないのはおかしい

さて、本日、私たちの国が使っている日本国憲法は、施行されてから76年目の「誕生日」（？）を迎えました。日本国憲法に対して、読者の皆様を含め、さまざまな人がそれぞれの思いを抱いていることは間違いありませんが、ひとつだけ間違いない事実があるとしたら、「施行されてから76年が経過したこと」です。

76歳といえば、人間でたとえるなら老人です。

たった10年やそこらで人間社会は大きく様変わりしていくというのに、この国は80年近くの間、憲法の文言を一言一句たりとも変えていないわけです。しかも、憲法を変えないで法整備だけ進めた結果、私学振興助成法のような違憲立法も放置されている状況にあります。

さすがに不自然でしょう。

実際、あらためてじっくりと読み込んでいくと、この憲法、男女の平等、人種・出自による差別の禁止など、当時の「最先端（？）」を行っていたことは間違いないにせよ、その反面、さまざまな場所で不具合を起こしていることがわかります。

自衛隊が違憲か、合憲かについては、自衛隊が発足した1954年から一貫して議論され続けていますが、問題はそれだけではありません。

たとえば、昨日の『改憲必要が７割超＝共同通信調査』でも取り上げたとおり、いわゆる「同性婚」を認めるためには、自然に考えて憲法改正が必要です。憲法第24条において、「婚姻は両性の合意のみに基いて成立する」と定められているからです。

また、昨年の『私学助成法と文科省「大学認可利権」の見直しこそ急務』でも指摘しましたが、私立学校に対する助成金を支出することを定めた私学振興助成法は、「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金支出を禁じた憲法第89条に、明らかに抵触します。

著者自身は同性婚にも、私学助成にも、あるいは女系天皇にも否定的ですが（とくに私学助成制度は文科省の利権の温床になっているとも考えています）、百歩譲ってこれらを容認するにしても、やはり憲法の条文を変える必要があります。

憲法第９条を議論するなら「犯罪の放棄」「脱税の放棄」も！

さて、当ウェブサイトとしては、日本国憲法については「議論すること」が大事だと考えています。

この点、憲法第９条といえば、当ウェブサイトでは以前の『憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた』や『コロナウイルスも憲法で禁止しよう！』で、「脱税やコロナウイルスも憲法で禁止すれば良いのではないか」などとおちょくってみたことがあります。

憲法で「戦争禁止」と書けば戦争が発生しないと主張するのであれば、憲法に「犯罪禁止」と書けば犯罪が発生しないと主張しているのと同じだ、という理屈です。

いちおう、憲法第９条をもじって作成してみたのが、こんな条文試案です。

日本国憲法第９条の２　（犯罪の放棄）

日本国民は、正義と秩序を基調とする国内平和を誠実に希求し、国権の発動たる治安維持と、警察力による威嚇又は警察力の行使は、国内犯罪を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、警察は、これを保持しない。国の治安維持権は、これを認めない。

日本国憲法第９条の３　（脱税の放棄）

日本国民は、正義と秩序を基調とする国内平和を誠実に希求し、国権の発動たる徴税と、税務調査力による威嚇又は税務査察権の行使は、脱税を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、税務署は、これを保持しない。国の徴税権は、これを認めない。

…。

ほかにも「自然災害の放棄」「火災の放棄」「病気の放棄」など、条文を変えたらいくらでもパターンは作れそうです。

「なにをふざけたことを抜かしているのか」、とお叱りになりたい方は、どうぞそうなさってください。

ただ、ここで重要な点があるとすれば、「国際紛争を解決する手段として戦争を放棄する」、「国の交戦権は、これを認めない」、などと宣言したところで、ロシアによるウクライナ戦争のように、無法国家が一方的に相手国に侵略する国を防ぐことはできない、ということでしょう。

これについては昨年の『ウクライナ戦争で考えたい「75年目の憲法」の問題点』でも取り上げていますので、是非ともご参照ください。

問題がある条文は多々ある：たとえば憲法第７条

ただ、憲法議論といえば、ともすれば「憲法第９条を変えるかどうか」に議論が矮小化されているフシもありますが、２年前の『憲法について議論すべき点は９条以外にもたくさんある』でも議論したとおり、問題がある条文は、じつは憲法第９条だけではありません。

繰り返しになりますが、たとえば天皇の国事行為について定めた憲法第７条にも、大いに問題があります。

日本国憲法第７条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

二　国会を召集すること。

三　衆議院を解散すること。

四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。

五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

七　栄典を授与すること。

八　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

九　外国の大使及び公使を接受すること。

十　儀式を行ふこと。

憲法が列挙する「天皇の国事行為」は10項目ありますが、正直、多すぎます。天皇陛下に過度な労働を強いている、という言い方もできるかもしれません。

とくに第１号にある「憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること」に関していえば、大日本帝国憲法時代と比べて、むしろ職責が拡大しています。大日本帝国憲法だと第５条・第６条・第13条にあるとおり、天皇が関わるのは法律と条約くらいだったからです。

大日本帝国憲法

第５条　天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ

第６条　天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス

第13条　天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス

緊急事態条項の創設、国会の規定などにも問題が多い

また、統治機構という意味での問題点は、それだけではありません。

大日本帝国憲法にはいわゆる「緊急事態条項」のようなものがあり、緊急時には天皇が帝国議会に代わって法律と同じ効力を持つ勅令を出すことができましたが（第８条、ただし帝国議会による事後的な承認が必要）、現行の日本国憲法にはそのような条項はありません。

大日本帝国憲法 第８条

天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス

此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ

また、日本国憲法の規定上、国会は「天皇の召集」がなければ開かれませんし、国会が開かれなければ内閣総理大臣も選ぶことができませんので、何らかの理由で首都機能が麻痺し、皇居と国会、官邸と皇居の連絡が断絶すれば、日本国の機能を大混乱に陥れることができます。

さらには、国会で法律が成立しても、閣議で政令が決議されても、それらは「天皇の公布」がなければ法律・政令として効力を発することはありません。

せめてフランス共和国憲法のように、「時期が来れば自動的に常会が成立する」という規定ならば、まだ理解できます。

Article 28 de la Constitution de la République française（抄）

Le Parlement se réunit de plein droit en une session ordinaire qui commence le premier jour ouvrable d’octobre et prend fin le dernier jour ouvrable de juin.

したがって、「天皇による国会召集」「天皇による法律の公布」という規定についても削除すべきであり、「国会は選挙日から２週間後に当然に開かれる」「法律案は国会で可決されれば自動的に公布される」という形にする方が、国家としてははるかに安定するのではないでしょうか。

予算単年度主義を改めるべき

ほかにも予算単年度主義・現金主義を前提とした憲法第60条、第86条、第90条第１項などの規定も、改廃が必要です。この80年で、会計に関する考え方も含め、世の中は大きく変わったからです。

「予算」が一般社会にとってわかり辛い理由は、たとえば、借入・公債発行を「収入」にカウントするなどの特徴があるからですが、ただ、現実には外為特会を含め、わが国には一般会計とは別に、さまざまな特別会計、特殊法人などが存在しています。

むしろ公金の使途という意味では、「予算」よりも「決算」の方が重要です。

とくに国家に連結決算を義務付けることは必須であり、これとあわせてＮＨＫを含めたさまざまな特殊法人の資金使途についても厳しく追及できるよう、「会計検査」ではなく「会計監査」、あるいは「行政査察」の制度などもあわせて導入すべきではないでしょうか。

小西さんに感謝したい

いずれにせよ、憲法記念日という話題に関連すると、どうしても言いたいことが止まらなくなってしまいます。

ただ、ここで重要なことは、憲法についてじっくりと考え、国民的に議論することの大切さです。

おりしも今年は立憲民主党の小西洋之・参議院議員のおかげで、憲法に対する議論が進みそうです。小西氏が３月29日、衆院憲法審が毎週開かれていることを念頭に、「サル」「蛮族」などの暴言を吐いたからです。

小西氏はまた、自身を「憲法学者だ」と名乗ったとも伝えられています。

「冒涜だ」「憲法学者か確認を」　衆院憲法審で小西氏発言に維国など反発

―――2023/3/30 11:40付　産経ニュースより

この点、小西氏に対しては「憲法学者を自称したこと」への批判もあるようですが、個人的には、「憲法学者など自称すれば誰でも名乗れる」という実例を示してくれたことに対しては感謝したいとも思います。「憲法学者」の発言が世の中で絶対視されるべきではない、という認識を広めることにもつながるからです。

すでに日本国憲法は施行から76年が経過しました。

今まで変えてこなかったものを今さら変えることに抵抗があるという方も多いかもしれませんが、それと同時に、私たちの社会は確実に少しずつ変化していくものでもあります。

私たち日本人は、そろそろ憲法を変える勇気を持ちたいものです。