経産省「８日間だけチェックしたら問題なかったので韓国をホワイト国に戻しまぁす」

経産省は28日、韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に戻す政令改定案を公表しました。内容は電子政府の総合窓口（e-gov）で閲覧可能です。もしも今回の措置に納得が行かない（たとえば「国民生活を危機に陥れる可能性を孕んでいる」、「世界に誤ったメッセージを与える」などとお考えの方は、是非ともパブコメにご協力ください。コメントの期日は５月31日です。

経産省の2019年７月の発表内容

日本政府・経産省は2019年７月１日、韓国に対する輸出管理の運用の見直しを発表し、韓国を「ホワイト国」から除外する旨の政令改正を行うとともに、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの３品目の韓国に対する輸出を、７月４日以降、個別許可制に切り替えると発表しました。

大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて

経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

1．大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し

本日（7月1日）より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。

2．特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転（製造設備の輸出に伴うものも含む）について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。

―――2019/07/01付　経産省ＨＰより

制裁の応酬：強制徴用判決→輸出規制→ＧＳＯＭＩＡ破棄

これが、俗にいう韓国に対する「輸出『規制』」の概要です。

そして、韓国メディア（や一部の日本のメディア）は、これを韓国に対する「輸出『規制』だ」と呼び、前年10月と11月に韓国大法院（※最高裁に相当）が下した「強制徴用判決」に対する日本の対抗措置だと騒ぎ立てました。

日本が正しい歴史認識を持たず、韓国大法院が下した判決を尊重することすらしていないにも関わらず、あろうことか、半導体の製造に欠かせない３品目の輸出規制を行うことで、「歴史戦争」は新たな局面に突入したようなものだと認識されていたのです。

この点は、極めて重要なポイントです。

「強制徴用判決」という、韓国の司法府の決定に対し、日本が「国際法違反だ」と騒ぎ立て、半導体素材を人質に取って韓国を脅したというストーリーが、韓国メディア（やごく一部の日本のメディア）のあいだで出来上がったからです。

これに対し、韓国政府は同年８月に入り、日韓秘密軍事情報保護協定（いわゆる「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の破棄を決定し、日本政府に文書で通告。「強制徴用判決」→「輸出規制」→「ＧＳＯＭＩＡ破棄」、という、「日韓の制裁の応酬」になった（と報じられた）のです。

• 2018年10月・11月…強制徴用判決
• 2019年７月…日本が対抗措置として対韓輸出規制を発動
• 2019年８月…韓国がさらにその対抗措置としてＧＳＯＭＩＡ破棄を決定

ただし、このＧＳＯＭＩＡ破棄通告に関しては、韓国側が破棄の効力発動直前の11月22日になって、突如として事実上の撤回に追い込まれます。

おそらくは米国が強く脅したのでしょう、韓国政府は「2019年８月のＧＳＯＭＩＡ終了通告の効力を中断する」と日本政府に対して申し入れ、これによりＧＳＯＭＩＡ破棄はギリギリになって回避された格好です。

ただ、韓国政府はその後も日本に対し「輸出規制」の撤回を強く求め、日本政府が要求した政策対話にも19年12月と20年３月の２回応じたのみで、その後は日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴えるなどしましたし、

（×）強制徴用（〇）自称元徴用工

こうした説明には、じつは大変に大きな事実誤認が多く含まれています。

まず、2018年10月と11月の判決は、「強制徴用判決」ではなく、「自称元徴用工判決」であり、韓国の司法府によるれっきとした国際法違反案件であって、いわば、韓国が日本に対する一方的な「加害者」です。

そのうえで、この違法判決を巡って日本政府は2019年に入り、日韓請求権協定第３条に従い、まずは外交的協議、続いて国際仲裁手続への付託を申し入れていましたが、韓国は日本政府のこれらの要求に応じませんでした。

韓国による国際法違反判決に続き、その違法判決を是正するための手続に韓国が応じないという、もうひとつの国際法違反の事実が確定したのは、2019年７月19日のことです（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』参照）。

こうした客観的事実に照らすと、日本政府の措置は、たしかに自称元徴用工判決への対抗措置に見えます。

しかし、ここで極めて重要な事実を３つ指摘しておく必要があります。

まず、日本政府がこの措置を発表した７月１日の時点では、この国際仲裁手続が進行中であり、まだ韓国による国際法違反は確定していませんでした。もしも日本政府が韓国政府に対し、国際仲裁手続に応じさせたいのであれば、対抗措置としての輸出規制を発動するのは極めて不自然です。

次に、日本政府は韓国との間で政策対話を実施していたのですが、韓国政府は2016年６月を最後に、日本が呼び掛けている政策対話に応じませんでした。2019年７月といえば、韓国が政策対話に応じなくなってから、ちょうど３年が経過した時点だったのです。

さらに、日本から韓国に対するフッ化水素（HS2811.11-000）の輸出が、数量、金額ともに、以上に水膨れしていたという事実です（図表１、図表２）。

図表１　HS2811.11-000の対韓輸出（数量）

図表２　HS2811.11-000の対韓輸出（金額）

（【図表】財務省税関・普通貿易統計データを参考に著者作成）

ちなみにフッ化水素の対韓輸出は、2019年８月にはほぼゼロになり、その後は徐々に回復しているものの、この輸出「規制」措置が発動される前と比べて激減した状況が続いているのですが、その一方で韓国において半導体製造に支障を来しているという事実はありません。

以上の客観的事実を踏まえると、「強制徴用判決への対抗措置として日本が韓国への輸出規制を発動した」というストーリーは、残念ながら成り立たないのです。

やはり迂回貿易や目的外使用（などの疑い）があったのでは？

むしろ世耕弘成経産相（当時）の2019年８月の記者会見や、経産省の2023年４月21日の発表にもあったとおり、「北朝鮮を含む懸念国への迂回貿易」がなされていたという疑いがあったからこそ、日本政府が韓国に対する措置を発動したと考える方が自然です。

そのうえ、もうひとつ重要な点を指摘しておくならば、経産省が発動したのは輸出「規制」ではありません。「対韓輸出管理適正化措置」です。

そもそも輸出規制と輸出管理は根拠条文が異なります。

• 輸出規制→外為法第48条第３項
• 輸出管理→外為法第48条第１項

こちらの３項措置に関しては、北朝鮮などに対して発動されていますが、韓国に対して発動された事実はありません。韓国に対し発動されたのは、あくまでも１項措置です。

したがって、韓国に対する措置を「輸出『規制』」と呼ぶのは大きな間違いであり、これはあくまでも「輸出管理適正化措置」です。ここを間違えてはなりません。

こうした流れを踏まえるならば、「韓国が強制徴用問題の解決策を打ち出してきたから日本が輸出規制を解除した」といった外観ができてしまうことは、絶対に避けなければならないものでした。

もしも自称元徴用工問題の「解決」と対韓輸出管理緩和をセットで実行したならば、「そらみたことか」、「やっぱり日本政府の措置は強制徴用問題への対抗策としての実質的な輸出規制だった」、などと言い募られることは、火を見るより明らかだったからです。

韓国をちょっとチェックしたら問題なかったのでホワイト国に戻します

以上を踏まえたうえで、本日は黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名（直通電話番号は「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp ）らが公表した、こんな文章を紹介しておきます。

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案について（韓国向けの輸出管理の運用見直し）

経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、韓国を輸出貿易管理令別表第3の国に追加するため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案」について意見募集手続を開始します。

4月10日から25日までの間、8日間にわたり、経済産業省は、韓国産業通商資源部との間で、日韓輸出管理政策対話を実施しました。

政策対話では、我が国として、韓国における輸出管理の体制、制度及び運用の状況、並びに、それらの実効性について、厳格な検証を行った結果、韓国の取組について、我が国と同水準の実効性を確認しました。

また、韓国からは、今後とも、双方の輸出管理制度及び運用の全般に関して対話を継続し、必要に応じて、制度・運用の見直しを含め、適切な対応を講ずることについて合意を得ました。

これらを踏まえ、本日（4月28日）より、韓国を輸出貿易管理令別表第3の国に追加するための政令改正案について意見募集手続を開始します。

貿易経済協力局 貿易管理課長 黒田

担当者：平山、久保寺

電話：03-3501-1511（内線 3295）03-3501-1479（直通）

メール：bzl-boeki-kanri-inquiry★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください

―――2023年4月28日付　経産省ＨＰより

黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名（直通電話番号は「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp ）によると、８日間韓国のことをチェックしたところ、韓国の輸出管理がしっかりしていることがわかったから、日本は韓国を「（旧）ホワイト国」に戻すのだそうです。

国民をバカにする発表文

もしかして岸田文雄首相、政権支持率の上昇に慢心し切っているのでしょうか。国民のことをバカにしているのでしょうか？

そもそも、経産省が2019年７月１日の時点で、「不適切な事案が生じた」、「信頼をもって輸出管理に取り組むことができなくなった」と発表していたことを、この黒田課長、平山氏、久保寺氏らは忘れてしまったのでしょうか？

韓国が対日ＷＴＯ提訴を撤回すると表明したのは先月の話であり、今月に入って短い期間で３回の政策対話を実施したくらいで、「はい、韓国の輸出管理はしっかりしていますね」、「ホワイト国に戻しますね」、では、日本国民に対する説明が不十分というほかありません。

国民を愚弄するにもほどがあります。

私たち日本国民としては、韓国に戦略物資を輸出した場合、それらが迂回貿易や目的外使用などにより、日本にとって好ましくない用途に使われ、それによって私たち日本国民の生命や財産が危機に陥れられることを懸念しなければなりません。

これまでの経産省（や外務省）の報道発表だと、韓国を輸出管理上の最優遇対象国である「輸出貿易管理令別表第３」のリストに加えることに納得する国民が大部分を占めるとも思えません。

パブコメという手段がある

そこで、言いたいことがある方は、「電子政府の総合窓口（e-gov）」のパブコメのページから、是非とも意見を入力してください。

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について

―――2023年4月28日17時00分付　e-govより

コメントの期日は５月31日（同日の17時00分）までです。

参考までに、意見のサンプルを掲載しておきます。

受付番号　595123034000000255

日本政府は2019年７月１日付の報道発表で、「輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台として構築されている」ところ、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況となったこと、また、韓国に関連する輸出管理を巡って不適切な事案が発生したことで、輸出管理の厳格運用を実施すると発表した。

一部報道によれば、韓国における迂回貿易もしくは目的外使用などが疑われているとの情報もある。このあたりの真相は経産省が具体的事案を公表していないため、想像によらざるを得ないが、もしこれらの報道が事実なら、私たち日本国民にとってはとんでもない話である。

韓国に輸出した戦略物資が目的外利用され、わが国の平和と安全を脅かすことになりかねないからだ。

こうした点に加え、韓国側ではこの経産省の措置を巡って、「強制徴用問題」への対抗措置としての輸出「規制」だ、などと誤って報じられ続けている。

もしも自称元徴用工問題への対応として、経産省が今回の輸出貿易管理令改定を打ち出したのであれば、こうした韓国側の報道に真実味を与えることにもつながりかねないことが懸念される。

なにより、韓国との信頼関係がそんなに短期間で回復するものなのか、大変に疑問に思わざるを得ない。

一部報道では朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代の2016年６月以降、政策対話が途切れていたことを指摘する意見もあるが、報道ベースでも日韓政策対話が復活したのは2019年12月と３月の２回のみで、その後は韓国が対日ＷＴＯ提訴という暴挙に出たため、政策対話が中断した。

韓国側がこのＷＴＯ提訴を撤回すると発表したのは今年３月の話であり、経産省は４月に入り、都合３回、大慌てで政策対話を行ったようだが、果たしてこんなに短い期間で韓国の輸出管理の実効性を確認できたのか。

もし何らかの政治的意図で対韓輸出管理緩和を行っているのならば、国民に対する深刻な背任であり、また、経産省自身が外為法第48条第１項に違反するという違法行政を行っていることになる。

いずれにせよ、経産省の説明の少なさに鑑みるに、一日本国民としては、現時点において韓国に対する輸出管理を緩めるだけの合理性があるとは判断できない。したがって、輸出貿易管理令別表第３に「大韓民国」を追加するとする今回の政令改悪案には断固として反対する。

なお、本コメントについては著者自身が運営するウェブサイトにて公表するから、そのつもりでいられたい。

いずれにせよ、行政は国民の利益を最大化するものでなければなりません。

もし経産省の今回の措置が戦略物資の目的外使用を通じて国民生活を危機に陥れる可能性がある、などと考える方は、是非とも自分自身のことばで、その思いをパブリック・コメントに込めていただきたいと思います。

ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。