現時点ではまだ政府からの公式発表はありませんが、時事通信によると、日本政府は韓国を「（旧）ホワイト国」に復帰させるそうです。そして、その前兆はいくつもありました。日韓双方が短い期間に集中的に政策対話を実施したのです。おそらく経産省（あるいは岸田政権）としては、韓国を「（旧）ホワイト国」に復帰させるつもりなのでしょう。ただし、日本国民に対する説明が十分であるかどうかについては、また別の問題です。本件について異議がある方は、経産省の黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名（直通電話番号は「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp ）らに問い合わせるだけでなく、パブコメにおいて忌憚なき意見を政府に対して突きつける必要があります。

ホワイト国戻し

先日の『韓国が日本をホワイトリストに復帰：日本の呼応に期待』を含め、当ウェブサイトでこれまで何度となく報告してきた論点のひとつが、どうも経産省が韓国を「（旧）ホワイト国」に戻そうと画策しているフシがある、というものです。

おそらく背景にあるのは、「ウクライナ戦争や米中半導体対決の流れのなか、日韓・日米韓の協力が必要だ」、といったロジックでしょう（※ちなみにこうしたロジックの誤りについては、『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』などを含めてこれまでに何度も指摘してきたとおりです）。

ただ、すでに公表されている資料から見る限り、わずか２～３週間で日本の経産省当局は韓国側と３回も政策対話を行っており、こうした動きからも、日本政府が韓国を「（旧）ホワイト国」、つまり現在の用語でいう「グループＡ」に戻そうとしている可能性は濃厚だ、というのが当ウェブサイトなりの見解です。

ホワイト国と３品目の「分離対応」

繰り返しになりますが、ＯＳＩＮＴ（オープン・ソース・インテリジェンス）に基づく仮説は、こんな具合です。

• 経産省・貿易経済協力局・貿易管理課の黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名（直通電話番号は「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp ）らを含めた経産官僚は、外務省にそそのかされた岸田官邸の意向を受け、韓国を「（旧）ホワイト国」に戻そうと画策した
• しかし、経産省が３月６日に公表した「2019年７月以前の状態に戻すべく」の文言を見て激怒した西村康稔・経済産業大臣は、経産省幹部らに「首相官邸に出かけて修正して来い」と命じられ、これを受けて７日に岸田文雄首相の前で経産官僚が「方針変更」を説明した
• このため、日本政府側の輸出管理緩和措置については、フッ化水素など３品目の輸出管理に「特別一般包括許可」を導入すると、「グループＡ」（『輸出貿易管理令』別表３）に韓国を追加するかどうかについては「分離」して対応することにした

…。

そこで、この「グループＡ」に韓国を追加するかどうかについての「検証」を実施し、「韓国における輸出管理の体制に問題はないことを確認した」という体裁を作ることで、「ホワイト国復活」を演じる、というわけです。

日本政府の説明は不十分

もし本当にそうだとしたら、じつに国民を舐めた姿勢です。

そもそも論として、これまでの日本政府の説明によれば、韓国における輸出管理を巡って「不適切な事案」が発生するなど、信頼をもって輸出管理を運営していくことができなくなったことが、同国を（旧）ホワイト国から排除した理由だったはずです。

日本政府はその「不適切な事案」が何なのかを明らかにしていませんが、非常に高い可能性が、「横流し」です。

どこの国に横流しをしたのかはわかりませんが、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代の韓国が北朝鮮と非常に密接な関係を持っていたことなどを踏まえると、日本にとって好ましくない相手国に、いくつかの戦略物資が横流しされていた可能性は十分に考えられるところです。

これに加えて「韓国が安全保障上／輸出管理上、信頼に値する国であるかどうか」に関しては、たとえば韓国が2018年12月に発生させた火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件について、いまだに謝罪をしていないことからも、答えは明らかでしょう。

いずれにせよ、韓国が日本に対するＷＴＯ提訴を撤回してからまだほとんど時間が経過していないなかで、グループＡに韓国を復帰させるのは、国民に対する説明があまりにも不足しています。

時事通信も報道

こうしたなかで、やっぱり出てきたのが、こんな報道です。

韓国が「旧ホワイト国」復帰　経産省

―――2023年04月28日12時23分付　時事通信より

時事通信によると、やはり経産省が韓国を「（旧）ホワイト国」に戻す方針を固めたとしています。

これに関し、現時点において経産省ウェブサイトや『e-govパブリック・コメント』などのページに関連する情報はまだ掲載されていません。

しかし、おそらく冒頭にも示した仮説に従えば、「３品目の輸出許可」と「ホワイト国」については「分離して処理する」というのが経産省（あるいは岸田政権）の方針であり、こうした仮説に照らし、この報道は別に不自然なものではありません。

いずれにせよ、もしも本件に関しパブコメが募集されるならば、日本国民がこれにどういう反応を示すかが問われていることは間違いないでしょう。

とくに、本件について異議がある方は、経産省の黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名（直通電話番号は「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp ）らに問い合わせるだけでなく、パブコメにおいて忌憚なき意見を政府に対して突きつける必要があります。

いずれにせよ、今後の展開を見守りたいと思う次第です。