「戦うオオカミ」と書いて「戦狼（せんろう）外交」と読むそうです。この「戦狼外交」は中国の外国に対する高圧的な外交姿勢のことですが、廬沙野（ろ・さや）駐仏中国大使が先週金曜日、フランスのテレビ番組に出演し、旧ソ連構成国が独立したことに関し「国際法上の論拠を欠いている」などと発言し、大問題になっているようです。中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官も「火消し」に追われています。

左も右も、「中国は外交上手な国」という思い込み

「中国は極めて狡猾であり、外交上手な国だ。少なくとも、日本よりは」――。

著者自身、私たち日本人にいつも欠落している視点があるとしたら、それは、ときとして相手国の立場を無視してでも、自国の国益を主張しなければならないことがある、ということだと思います。相手国に妙に忖度（そんたく）するあまり、それにより国益を傷つけることがあれば、まさに本末転倒です。

そんな日本にとって、中国というのは極めて狡猾かつ繊細な外交を展開する国、というイメージを持っている人も多いかもしれません。実際、中国は微笑みながら近づき、私たちの国・日本を含め、多くの国が、いつのまにか中国に譲歩させられている、という印象もあるかもしれません。

これに加えて、左派の人は、日中関係が良好であることが日本の国益である、などとしきりに主張する傾向があります。「米国一辺倒」ではなく、外交上手な中国ともうまく付き合っていくことが日本にとって必要だ、という結論に持って行きたがるのです。

これとは逆に、右派ないし保守派の人たちの間では、「中国の微笑外交には注意せよ」、「中国に警戒を怠るべきではない」、などとする主張がありますが、その裏側には、やはり「中国は外交上手で狡猾な国である」、といった認識があるように思えてなりません。

要するに、左右を問わず、「中国」イコール「外交上手」、という暗黙の前提を置いているフシがあるのです。

中華外交と日本

中国の高圧的な外交

ただ、著者自身は、こうした見解には最近、同意できなくなりました。

中国の外交が、とくに習近平（しゅう・きんぺい）政権下で、急速に劣化しているフシがあるからです。

中国は（公式には）2010年において、名目ＧＤＰが日本を抜き、世界で２番目の経済大国に浮上しました。そして、ちょうど日本が民主党政権の時代だったということもあってか、中国はあからさまな大国主義外交を、日本を含めた周辺国に展開し始めたのです。

民主党政権禍時代を覚えている方であれば、2010年９月７日に発生した、尖閣諸島で違法操業していた中国漁船が逃亡時に海上保安庁の巡視船２隻を破損させ、同漁船の船長が公務執行妨害で逮捕されたという事件（いわゆる「尖閣漁船衝突事件」）を思い出すかもしれません。

このときは、菅（かん）直人元首相の時代でしたが、民主党政権は中国の圧力を受けて問題の船長を釈放し、チャーター機で中国に送還するという、とんでもない決定を下しています。

こうした民主党政権の対応は論外でしたが、ただ、それと同時に日本国内では中国の傲慢で高圧的な外交姿勢に対する反発も広まり、内閣府がほぼ毎年のように実施している『外交に関する世論調査』でも、中国に対する親近感がさらに低下しました（図表１）。

図表１　中国に対する親近感

（【出所】『外交に関する世論調査』をもとに著者作成）

日本人の対中感情を見ると、中国で反日デモが吹き荒れた2005年ごろから「親しみを感じない」人が急増していたのですが、それが尖閣漁船事件やそれに続くレアアース類の輸出規制などを受けて、「親しみを感じない」人が社会の圧倒的多数を占めるという状況がほぼ固定化されたのです。

日中関係「良好と思わない」比率が一時90％超

また、日中関係を「良好だと思う人」の割合が一時10％を割り込む一方、「良好だと思わない人」の割合が90％を超えることもありました（図表２。なお、直近だと「良好だと思う」が11％、「良好だと思わない」が84％だそうです）。

図表２　中国との関係が良好と思う人の割合

（【出所】『外交に関する世論調査』をもとに著者作成）

これなど、漁船衝突事件では、中国が日本の民主党政権に高圧的に出ることで、日本からの大幅な譲歩を引き出した格好ですが、それと引き換えに日本国民の感情を、おそらくは取り返しがつかないほど、著しく害したのです。

ＦＯＩＰと中国

実際、民主党政権自体は菅元首相が辞めた後も続いたのですが、野田佳彦元首相の時代になっても日本国民の対中感情が戻ることはなく、野田元首相の衆院解散により自民党が政権を取り戻し、安倍晋三総理大臣の時代になると、日本社会でも「中国離れ」が意識され始めました。

やはりその中核を占めている概念は、安倍総理が唱え、後継者である菅（すが）義偉総理大臣が実行に移した「自由で開かれたインド太平洋＝ＦＯＩＰ」でしょう（ちなみにＦＯＩＰの概念は、菅総理の後継者である岸田文雄・現首相も引き継いでいます）。

ＦＯＩＰはその名の通り、「自由、民主主義、法の支配、人権」などの普遍的価値を共有する国々が、インド洋、太平洋にまたがる、自由で開かれた国際社会の実現を目指すもので、安倍総理の影響で、ドナルド・トランプ氏が大統領を務めていた時代、米国もこのインド太平洋戦略を採用。

米国はこの「インド太平洋」をジョー・バイデン現政権においても引き継いでいるのですが、これなど「日本が提唱した概念を米国が公式の外交戦略に据えた」という意味においては、日本開闢以来の快挙、という言い方をしても良いでしょう（その意味で、安倍総理の暗殺は、返す返すも残念です）。

そして、ＦＯＩＰの考え方は、「全体主義、独裁主義、人治主義、人権軽視」という国――とりわけ日本の近隣にある中国、ロシア、北朝鮮など約４ヵ国――を牽制したものであることは明白です。

そのなかでも、とりわけ中国は、ウイグル、チベット、香港などにおいて、現在進行形で人権や国際法などを無視しまくっています。日本を中心とした自由・民主主義諸国が「ＦＯＩＰ」と唱えれば唱えるほど、中国の国際法違反が浮き彫りになる、というわけです。

（※ただし、経済的に見て現在の日本が「中国離れ」できているかといえば、そこは微妙でしょう。このあたりは日本にとっても大きな課題のひとつです。）

駐仏中国大使の発言が波紋

廬沙野駐仏大使の発言

いずれにせよ、中国に関しては軍事的暴発のリスクが日増しに高まっているなどの事情もあり、決して油断してはならない国のひとつであることは間違いないのですが、それと同時に「外交上手で狡猾な国である」、という点に関しては、かなり実態とは乖離しているように思えてなりません。

のべつ幕なしに全方位に敵を作るかの姿勢は、勘違いした大国外交そのものです。

こうしたなかで、先週金曜日には、なかなか強烈な話題もありました。中国の盧沙野（ろ・さや）駐仏大使がフランスのチャンネル『ＬＣＩ』で、クリミア半島のウクライナへの帰属を問われた際に、「もともとはロシア領だった」などと述べたうえで、旧ソ連諸国の国家主権を否定するかの発言を行ったというのです。

ここでは、フランス国営メディア『ラジオ・フランス・アンテルナシオナル』（Radio France Internationale）の記事を紹介しましょう。

L’ambassadeur de Chine en France crée la polémique après ses propos sur l’Ukraine et les pays de l’ex-URSS

Les réactions se multiplient après les derniers propos de l’ambassadeur de Chine à Paris questionnant la souveraineté de l’Ukraine et des pays de l’ex-URSS et l’appartenance de la Crimée à Kiev.
―――2023/04/23 12:32付　ＲＦＩより

中国驻法大使卢沙野访谈失控舆论震惊

中国驻法大使卢沙野4月21日接受法国电视LCI专访，在记者追问下，言论失控，竟然说出前苏联国家地位未定，毛泽东杀人是八卦等震惊法国舆论的话。法国外交开放学院创始人Thomas Friang在『星期天报』发表声明，要求卢沙野立即公开纠正其言论，敦促法国政府召见卢沙野大使。
―――2023/04/23 02:20付　ＲＦＩ中国語版より

旧ソ連構成国は「その独立を正当化する国際法上の論拠なし」

ＲＦＩによると、廬沙野氏はクリミア半島の領有権を巡り、旧ソ連時代にフルシチョフがロシアからウクライナにプレゼントしたものだ、などとしたうえで、旧ソ連諸国については「その独立を正当化する国際法上の論拠はない」と述べた、ということです。

• Les pays de l’ex-Union soviétique n’ont pas le statut effectif dans le droit international parce qu’il n’y a pas d’accord international pour concrétiser leur statut d’un pays souverai.
• 根据国际法，这些前苏联国家不是实质的主权国家，因为没有国际协议来具体定位他们的主权国家地位。

なんだかこの廬沙野氏の発言、あまりにも突拍子もなさすぎて、逆に滑稽です。想像するに、廬沙野氏の「旧ソ連諸国」云々の発言は、香港、マカオなどの「一国家二制度」の地域を抱え、台湾を「自国領だ」と言い張る中国自身の姿勢が反映されたものではないでしょうか。

つまり、「旧ソ連構成諸国が独立国となるための国際法的な根拠がない」というのは、言い換えれば、「台湾も香港もマカオも、中国からの独立を認めない」、という中国政府の姿勢の表れ、という可能性です。

毛寧氏も火消しに追われる

もっとも、廬沙野氏は高圧的な外交姿勢を示す「戦狼（せんろう）外交」の論客としても知られているようですが、さすがにこの発言は欧州全体で大きな衝撃を与えたようです。これを受けて中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官も、「火消し」に追われています。

2023年4月24日外交部发言人毛宁主持例行记者会

―――2023-04-24 18:10付　中国外交部ＨＰより

中国外交部によると、毛寧氏はＡＦＰの記者などの質問に対し、「旧ソ連諸国が連邦国家であったからといって、ソ連崩壊後に各国が主権国家の地位を持っていることを否定するものではない」、などと述べるにとどめたようです。

そして、中国の外交官の高圧的な発言はその後もフランスだけでなく欧州連合（ＥＵ）諸国などに大きな波紋を広げているようであり、ロイターに加えてロシアの『タス通信』（英語版）も、廬沙野氏の発言やこれに対する毛寧氏の「火消し」を、大きく取り上げているほどです。

China says it respects sovereignty of ex-Soviet states after EU uproar

―――2023/04/24 18:36 GMT+9付　ロイターより

Beijing retains Crimea stance, respects sovereignty of post-Soviet countries — diplomat

―――2023/04/24 18:28付　タス通信英語版より

中国の特殊性が欧州にも伝わった

もっとも、毛寧氏の「ソ連崩壊後に各国が主権国家の地位を持つことを否定するものではない」、とする発言、言い換えれば、「中華人民共和国が崩壊したあかつきには、台湾、香港、マカオ、チベット、ウイグルなどが主権国家の地位を持つことを否定するものではない」、という意味にもなり得るのかもしれません。

いずれにせよ、「中国の特殊性」が遠く離れた欧州でも有名になりつつあるというのは、日本にとっては決して悪い話ではないのかもしれない、などと思う次第です。

（※余談ですが、あくまでも個人的意見としては、香港もマカオも中国から独立して、現在のシンガポールのような独自の地位を築けば良いのではないか、などと思わないではないのですが、香港の将来を決めるのは香港人自身であるべきでもあるため、日本人はあまりこの問題に首を突っ込むべきでもないのかもしれません。）