日韓関係改善を阻むものは、日本の韓国に対する「トラウマ」である――。こんな珍説を目にすると、ちょっと吹き出してしまいます。日韓関係をギクシャクさせてきた最大の要因は、韓国の日本に対する一方的な「二重の不法行為」だからです。この手の「日韓関係の悪化は日本にも原因がある」とする主張も、しかし、若い人たちが韓国を直接知るようになればなるほど、通用し辛くなっていくのではないでしょうか。

日本は韓国に譲歩「してはならない」

正直、日韓関係論に関しては、著者自身も辟易しているフシがあります。

現在の日韓関係が良好か、良好でないかと尋ねられたら、「良好だ」と述べる人の方が少ないとは思いますが、その理由は、ひとえに韓国側にあるからです。

今朝の『レーダー照射事件「軟着陸」はあり得ないし許されない』でも詳述しましたが、日韓関係がギクシャクしている最大の理由は、韓国側の日本に対する「二重の不法行為」――、すなわち①ウソをついて被害を捏造し、②謝罪や賠償など、法的権利のない内容を要求してくること――にあります。

こうした韓国の二重の不法行為に対し、適切な対応を取ってこなかったという意味では、今日の日韓関係の「ギクシャク」に関し、「責任の一端は日本にある」という言い方ができないわけではありません。言い分としてはやや苦しいですが、たしかに日韓関係「悪化」の原因は、日韓双方にあると見ることもできるのです。

しかし、当たり前の話ですが、第一義的な責任は、もともとの不法行為を仕掛けて来た側にあります。

日韓関係において、日本が韓国に「譲歩」するということは、あり得ませんし、あってはなりません。「国際法を守ること」はどの国にも課せられた義務ですが、韓国はその最低限の「国際法を守ること」すらできていないからです。

たとえば2018年12月の火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件に関していえば、韓国側はいまだにその事実を認めておらず、日本に対して適切な謝罪もしていなければ、再発防止策も講じておらず、関係者の処罰すらなされていません。

国際法を守らない韓国に日本が「譲歩」すれば、「韓国が国際法を守っていない」という状態を日本自身が是認したことと同じであり、その場合は日本が国際法破りの「共犯者」になります。

だからこそ、日本が韓国に譲歩「してはならない」のです。

「日韓関係改善にむけて（日本が）『トラウマ』克服すべき」

こうした点について、おそらくほとんど認識できていないと思しき記事を、ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』に発見しました。

日韓関係改善へ今こそ｢トラウマ｣を克服すべき

―――2023/04/19 6:00付　東洋経済ＯＮＬＩＮＥより

長々書かれていますが、端的に言えば、「日韓関係改善を阻むものは日本の韓国に対する『トラウマ』だ」、などと説く記事です。

「せっかく生じた日韓関係改善に向けたモメンタムを生かせ」、という、一種の「松川理論」（『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』等参照）に、この「トラウマ」という概念を組み合わせたようなものだ、と言い換えても良いでしょう。

長々記載されていますが、事実誤認も甚だしく、また、極めて不見識です。

冒頭でインタビュワーも、こんなことを述べています。

「元徴用工問題や日本による対韓国貿易規制、韓国側による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の停止、韓国軍による海上自衛隊機に対するレーダー照射など、文在寅（ムンジェイン）前政権からこじれにこじれた日韓関係が、急速に改善の方向へ動き出しました」。

そもそも論として、日本が韓国に対し「輸出『規制』」を科した事実はありません。インタビュワーの側が、こうした初歩的な事実誤認をしているのですから、正直、話にならないレベルでもあります。

なぜか日本が韓国と「共犯」に？

ただ、それ以上にインタビューを受けている大学教授の側も、重要な前提条件をいくつもすっ飛ばしています。

たとえば、米中双方の緊張が高まっているなかで、韓国が依然として、米中双方で自国の立場を決められないでいるという点については、記事の中では全くと言ってよいほど指摘されません。それどころか、記事末尾にはこんな記述もあります。

「だからこそ、日韓はともに協力できる余地がある。アメリカの厳しい要求にも、先進的な技術を持つ日韓が共同で対処すれば譲歩をも引き出すことは可能だ。これは中国やヨーロッパに対しても同じだろう」

…。

日韓が協力して米国、中国、ヨーロッパなどに対抗しよう、とでも言いたいのでしょうか。なぜ日本が韓国と「共犯」にならなければならないのでしょうか？

じつに奇妙な認識です。

少なくとも日本としては、米国、中国、欧州などの間で中立政策をとるインセンティブなどいっさいありません。日本はすでに安倍晋三総理大臣の時代に、米国の同盟国として、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を推進することを決めました。

故・安倍総理の後継者である菅義偉総理大臣、さらには岸田文雄・現首相も同じです（※岸田首相のもとで外相を務めている林芳正氏あたりの認識には怪しいところもありますが…）。

それなのに、この教授は、こう言います。

「アメリカ、韓国を含めた東アジアの安全保障に対して、日本は戦略性が欠けていたのかなと思えてくる。バイデン政権は東アジアの外交・安保は日米韓の3カ国でやるしかないという強い考えがあった」。

はて、そうでしょうか。

正直、著者自身は、日本が自称元徴用工問題などで韓国に譲歩する必要などなかったと考えていますし、むしろ「日米韓３ヵ国連携」を強く求めているのは、半島有事のリスクが高まっている韓国の側ではないかとすら思えるのです。

日韓共同宣言の「撤回宣言」をしたのは韓国の側ですよ？

ただ、それ以上に強烈なのは、こんなくだりでしょう。

「逆に今回、日本側は韓国に対するトラウマを強く持ちすぎていたのではないか」。

「韓国では新政権発足当初こそ日本との関係重視をうたいながらも、政権末期に近づくと歴史問題を取り上げ、反日を叫ぶといった繰り返しが保守、革新政権問わず繰り返された。そうしたこともあり、一度決めても『ゴールポストが動く』といった対日政策の変化に対する嫌気というか、反発が日本に積み上がっていた」。

「韓国がゴールポストを動かす」というのは、日本の側の「反発」ないし「嫌気」ではありません。

事実です。

韓国がかねてより、何度も何度も約束を破り、ゴールポストを動かし続けて来たからこそ、日本の側に韓国への不信感が強まっているのです。政権が代われば方針が変わるわけです。

これに関し、この教授は、こうも述べます。

「今回も、2027年に尹政権が終われば、対日方針が変わるのではないかと疑うのも無理はない。今後ゴールポストが動かないという保証はないが、尹政権の外交戦略に鑑みるに、日本にとっては金大中（キムデジュン）政権（1998～2003年）以来のチャンスが来たともいえる」。

「金大中氏と当時の小渕恵三首相は『日韓共同宣言――21世紀に向けた日韓パートナーシップ』を導出し、『史上最良の日韓関係』を築いた。当時のように日米韓の３ヵ国関係を戦略的なものにできるチャンスだ」。

端的にいえば、意味がわかりません。

そもそもこのお方、金大中（きん・だいちゅう）政権時代を「日本外交にとってのチャンス」と認識しているようですが、日本の小渕恵三首相（当時）と取り交わした「日韓共同宣言」を、韓国の国会が2001年に全会一致で撤回を要求したという事実は、どう受け止めているのでしょうか？

なによりこのくだり、「尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が終わったら、どうせ韓国は約束を破るに違いない」、という疑問に、まったく答えていません。

正直、「韓国が日韓関係をメチャクチャにしてきた」という事実を無視し、「日本がトラウマを克服せよ」、では通じません。

若い人が韓国を知ればどうなるのか

ちなみに、記事の中で思わず吹き出してしまったのが、こんなくだりです。

「2000年代の韓流＜中略＞ブームの時、日本のファンたちはまだ韓国という存在に腰が引けていたような印象だった。＜中略＞しかし、今はまったく違う。若い男性も女性も積極的だ。このような若い世代が日韓関係に好影響を与えていくのではないか」。

話はまったく逆でしょう。

おそらく若い世代ほど、韓国メディアなどの報道を直接に見聞しています。新聞、テレビなどのオールドメディアのバイアスなしに韓国を見ることで、却って韓国に対する理解が深まり、それが日本国民の韓国に対する距離感を広めることに寄与するのではないでしょうか。

もちろん、なかには「韓国が好きで好きでたまらない」という人はいますが、世の中には不祥事で有名になった某大手芸能事務所（『【報道しない自由】大手芸能事務所不祥事疑惑を黙殺か』等参照）のタレントが好きで好きでたまらないという人もいるほどですので、それはそれで好きにすればよい話でしょう。

しかし、それよりも「深いところ」で、たとえば若い人が直接、韓国を含めた諸外国に出かけることで、本当の意味の「相互理解」が深まれば、むしろ日本人の側からは「適切な距離感」を探る動きが出て来るように思えてならないのです。

そういえば、以前の『「街の両替屋で日本円不足」は韓国の一方的求愛の証拠』などでも取り上げたとおり、日韓の相互往来は、少なくとも現状においては「日本にやって来る韓国人」が「韓国を訪れる日本人」を圧倒的に上回っている状況にあります。

これに関連し、本日（19日）夕方、日本政府観光局からは『訪日外客統計』の最新データが公表される予定ですが、興味深い話題があればまた触れたいと思う次第です。