『朝日新聞GLOBE+』というウェブサイトに４月４日付で興味深い論考が掲載されていました。グンゼという会社の、「善い人が良い糸をつくり、信用される人が信用される糸をつくる」という理念とともに、時代の変化に適合する卓越した経営を引き合いに、現在の新聞社がなぜ人々から信頼されなくなっているのかについて考察した、秀逸な議論です。理念もなく時代に適合できない新聞社が衰退するのは必然かもしれません。

新聞の終焉は時間の問題

『朝日新聞の値上げが象徴する現在の新聞業界全体の苦境』でも取り上げたとおり、正直、紙媒体としての新聞の終了は、もう「時間の問題」となってきました。

その大きな理由は、２つあります。

１つ目は紙媒体としての新聞が「時代遅れ」になってきたこと。

情報を印刷するために日々、大量の用紙を消費し、刷り上がった新聞を、地球温暖化ガスをまき散らしながら、人力で日々、各地に配達するという仕組みは、どう考えても時代にそぐわないものです。現在の通信環境であれば、ほぼ同じ情報量を、ほぼ一瞬で全国各地に配信することができるからです。

２つ目は、日本の新聞・テレビが「報道の自由」、「報道しない自由」などを悪用し、「角度をつけた報道」がまかり通ってきたこと。

かつて新聞はテレビと並び、「第四の権力」とも呼ばれるほど強い社会的影響力を誇ってきました。2009年８月の衆議院議員総選挙では、マスメディアが結託し、民主党への政権交代を実現させてしまいました（『立憲民主党の先祖返り、今度のポスターは「変えよう」』等参照）。

オールドメディアの少数独占が新技術で終焉する

しかも、日本のメディアは資本が極端に少なく、限られた数の全国紙・全国ネットテレビ局・通信社・（自称）公共放送などが情報発信機能を独占しており、さらには記者クラブ、新聞社に対する税制優遇・再販価格維持制度、テレビ局の電波利権などに守られています。

いわば、少数メディアが「報道」という「第四の権力」を握り、それにより国民の世論を捻じ曲げることで、日本の民主主義が機能不全に陥ってきたのです。

このように考えると、新聞社の経営危機も結局のところ、インターネットが発展し、それにより国民がオールドメディアから世論を取り戻す過程で必然的に発生する社会的変化のひとつではないでしょうか。

新聞・テレビを中心とするオールドメディア側と異なり、ウェブ側にはメディア（ウェブ評論サイト、ブログサイト、ＳＮＳサイトなど）が無数に存在します。そして、これら無数に存在するウェブメディアが自由に情報を発信し始めたことで、新聞社やテレビ局の社会的影響力が急落しているというのが現状でしょう。

裏を返していえば、新聞社やテレビ局は、これまでオールドテクノロジーによる参入障壁で守られてきたのが、ネットの登場でまったく異次元のところから経営を脅かされているのであり、さらにはネットの登場で「本業」であるところの情報を粗雑に扱ってきたことがバレてしまったのでしょう。

「新聞社の衰退はネットやスマホの普及が原因ではない」

こうしたなかで、『朝日新聞GLOBE+』というウェブサイトに４日付で、こんな記事が掲載されていました。

新聞社の衰退はネットやスマホの普及が原因ではない　グンゼという会社から考える本質

―――2023.04.04付　朝日新聞GLOBE+より

記事を執筆したのは朝日新聞の記者の方ではないようですが、記事タイトルでもわかるとおり、新聞業界の衰退について取り扱っている論考です。

記事では冒頭に、こう指摘します。

「新聞の存在感が、すごい勢いで世の中から失われている。＜中略＞主要各社の売上も大幅に落ち込んでおり、今なお底が見えない」。

これについて、巷間で見られる「インターネットやスマホの普及で、新聞が読まれなくなったからだ」、といった分析に対し、この著者の方は、こう断言するのです。

「新聞各社の売上が減少し続けているのは決して、インターネットやスマホが普及したからではない。単に経営陣が世間の感覚からずれていて、今もなお間違っているからである」

…。

いったいこれはどういうことでしょうか。

著者の方が引き合いに出すのはグンゼの事例です。かつては下着メーカーなどとして有名だったこの会社は、現在、プラスチック製品や省エネ素材、タッチパネル、スポーツクラブ運営など「幅広い分野に進出」しており、売上高1200億円、従業員5000人という大企業です。

著者の方によるとグンゼは明治期、創業者・波多野鶴吉が生糸の品質向上を巡って悩み、こんな結論を出したと説明します。

「善い人が良い糸をつくり、信用される人が信用される糸をつくる」。

けだし、名言です。

経営哲学をもとに時代の変化に適合してきたグンゼ、新聞社は？

しかも、グンゼの凄いところは、総合者の波多野の跡を継いだ経営陣の優秀さです。この格言について、著者の方はこう指摘します。

「良いものを作るには、先に善い人を育てなければならないという、当然の出発点である。さらに、信用される人でなければ信用される製品など作れないという原点も見出した。そして工場内に従業員向けの寄宿舎を置くと、多くの教室まで設置し、人材育成に多額の先行投資を行うことになる」。

市場環境の変化に伴い、たとえばレーヨンの登場により生糸産業が大打撃を受けたのに対応し、最終製品の製造・販売に事業進出することを決断。

60年代には女性向け製品、70年代にはベビー用品と、自社の強みを生かしつつ、時代に合わせて事業を変化させてきたというのです。そして、プラスチック、塩ビ、特殊フィルムなどの事業領域の拡大が、令和の今ではタッチパネル素材の製造まで手掛ける総合メーカーへの成長をもたらしたのです。

こうしたグンゼの卓越した経営を引き合いに、著者の方はこう指摘します。

「新聞社の本質的な強みとは本来、『知性ある記者・編集者』が『取材やエビデンス』に基づき、『信用できる情報』を届けてくれることにあったはずだ。だからこそ戦後、新聞人は知識人とされ、多くの政治家まで輩出し、『第四の権力』と言われるほど国民の強い支持を得続けてきた」。

「これこそが、いい加減な情報が流布するインターネットメディアの時代にあって、形を変えながらも守るべき存在意義ではなかったのか。＜中略＞にもかかわらず、発行部数が減少傾向になると経営陣は各社とも浮足立ち、この一番大事な本質を見失った」。

著者の方によると、現在の新聞社は「自社のコア読者層に迎合し、言説の先鋭化が進み、客観性を失い続けている」と容赦なく批判します。

このあたり、新聞が「『第四の権力』といわれるほど国民の強い支持を得続けてきた」などのくだりなど、正直、あまり同意できない記述もないではないですが、それでも現在の新聞が「知性ある記者・編集者が取材やエビデンスに基づき作った信用できる情報」を届ける手段とは言い難い、という点には、同意する人も多いでしょう。

なにせ、もはや新聞社（やテレビ局）だけが独占的な情報発信者だった時代は終わったわけですし、インターネット上で有象無象の多くの人々が簡単に「ファクトチェック」できる時代になったのです。

オールドメディアが垂れ流してきたのが「質の低い情報」だとバレてしまったのは、ネットというニュー・テクノロジーの影響ですが、もしもオールドメディアが「質の高い情報」を自信をもって人々に届けようと努力していたならば、ネットが登場しても、ここまで急速に経営は傾かなかったのかもしれません。

それに、情報の質が高ければ（あるいは「情報の質が高い」という自信を持っていれば）、米ウォール・ストリート・ジャーナルなどのように、ウェブサイトにて有料ウェブ会員向けの情報提供に特化することもできたでしょう。

「経営理念もなく、時代の変化にも適合できない。今まで倒産しなかったのは単純に参入障壁に守られていただけ」――。

参入障壁が撤廃された瞬間、そんな会社が淘汰されるのは時代の必然です。

その意味で、新聞やテレビが人々から見放されるに至った本質的な原因は、「ネットやスマホの普及」だけでなく、新聞やテレビが人々から見放されるような「質の低い情報」を垂れ流し続けてきたことにもあるのだと考えるのは、非常に理にかなった分析ではないかと思う次第です。