いくら社会のネット化が進んできているとはいえ、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力は、まだまだ強いのが実情です。これに関し、当ウェブサイトにとあるユーザーの方が、「新聞部数が減っているからといって、それを単純に歓迎すべきものなのか」という疑問を呈するコメントを寄せました。この疑問は、その通りでしょう。では、これについてどう考えれば良いのでしょうか。

新聞業界の地盤低下

新聞の部数が絶賛減少中：早ければ10年以内に新聞消滅？

• 新聞の部数の減少が止まらない
• 日本新聞協会のデータに基づけば、2000年に朝刊・夕刊あわせて7190万部だった新聞部数（※）は、2022年には3677万部へと、およそ半減した（※ただし、この「2000年の7190万部」「2022年の3677万部」は「セット部数」を朝・夕刊１部ずつに分解して計算した数値。以下同じ）
• 新聞の部数の減り方は、とくにこの５年間において加速しており、2017年から22年までの５年間で見ると、平均して朝刊が217万部、夕刊が84万部、合計して301万部も減少している計算だ。このペースで部数の減少が続くなら、朝刊は13.96年、夕刊は7.68年以内にそれぞれ部数がゼロになる

…。

これは、当ウェブサイトでは『新聞朝刊の寿命は13.98年？』や『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』などで議論した、「数字に基づく新聞業界の現状」です。15年以内、いや、早ければ10年以内にも、紙媒体の新聞が絶滅してしまいかねない状況です。

業界全体はこんな状況ですが、個社別に見ていけば、さらに状況は逼迫しています。『朝日新聞が６年後に消滅？新聞業界に捧げる「処方箋」』でも取り上げたとおり、メディアによってはそれよりも早く部数がゼロになるのではないか、といった可能性も出ているからです。

『MEDIA KOKUSYO』というウェブサイトに掲載されていた、2023年１月度における「ＡＢＣ部数」を再掲しておきましょう（※なお、「ＡＢＣ」とは「一般社団法人日本ＡＢＣ協会」なる団体が公表している新聞各紙の部数に関するレポートだそうです）。

2023年１月度におけるＡＢＣ部数（カッコ内は前年比）

• 朝日新聞：3,795,158（▲624,194）
• 毎日新聞：1,818,225（▲141,883）
• 読売新聞：6,527,381（▲469,666）
• 日経新聞：1,621,092（▲174,415）
• 産経新聞：　989,199（▲54,105）

（【出所】2023/03/22付　MEDIA KOKUSYO『新聞の没落現象に歯止めかからず、2023年1月度のABC部数、年間で朝日新聞が62万部減、読売新聞が47万部減』）

新聞の部数≠新聞社の経営

この数値が正しければ、また、各紙の減少が上記のペースで続いていけば、朝日新聞に関しては6.08年後に、日経新聞に関しては9.29年後に、それぞれ部数がゼロになります（※なお、５紙の平均は10.07年で、部数がゼロになるまでの年数が最も長いのは産経新聞の18.28年です）。

ただし、くどいようですが、ここで議論しているのは「紙媒体の新聞の部数」の話です。「新聞社の経営」の話ではありません。

これまでの新聞社にとっては紙媒体の新聞を何部発行しているかが、最も重要な経営指標のひとつだったことは間違いありませんが、それだけではありません。

「新聞社の経営」という観点からは、ほかにもさまざまな要因を考えることができます。

たとえば、大手全国紙のなかで唯一、有価証券報告書を発行しているのが株式会社朝日新聞社ですが、同社の決算を確認していくと、2022年３月期において「メディア・コンテンツ事業」は売上高2392億円、セグメント利益44.7億円ですが、「不動産事業」は売上高308億円、セグメント利益は50.8億円です。

株式会社朝日新聞社にとって、「外部顧客への売上高」や「従業員数」で見れば、不動産事業の重みは大したことはありませんが、「セグメント利益」で見れば、むしろメディア・コンテンツ事業のそれを上回ってしまっているのです（図表）。

図表　株式会社朝日新聞社のセグメント別開示（2022年３月期）

項目	メディア	不動産
外部顧客への売上高	2392億37百万円	307億59百万円
セグメント利益	44億66百万円	50億75百万円
従業員数	5,766人	943人

（【出所】株式会社朝日新聞社・2022年３月期有価証券報告書）

したがって、株式会社朝日新聞社の場合、（あくまでも理論上は）不動産部門の収益の黒字が続く限りは、その黒字を食い潰さない範囲であれば、半永久的に新聞刊行を続けることができます（それが同社の経営にとって良いかどうかは別として）。

余談ですが、会計士的な財務分析目線では、5,766人という従業員がいてセグメント利益が44億円のメディア・コンテンツ事業より、その６分の１の943人で50億円のセグメント利益を計上している不動産事業に特化した方が、同社の経営戦略としては効率的な気がしますが、このあたりは「余計なお世話」でしょう。

朝日新聞社はまだ恵まれている

なお、当ウェブサイトで株式会社朝日新聞社の経営分析しか行っていない理由は、ほかの大手新聞社が有価証券報告書を作成していないからです。本当は最大手の読売新聞社やウェブ戦略に力を入れているとされる日本経済新聞社の決算分析もやってみたいところですが、これは「かなわぬ夢」でしょう。

いずれにせよ、株式会社朝日新聞社の場合は、紙媒体の新聞の発行部数がゼロになったとしても、たとえば紙面を完全にウェブ版に切り替えれば、広義の新聞事業を継続していくことはできます（※ただし、新聞事業において大規模なリストラクチャリングは必要になるかもしれませんが…）。

しかし、株式会社朝日新聞社のような優良資産がない社の場合だと、それ以外の道を探る必要があります。

たとえば、新聞社によっては、もしかしたらウェブ版で今後も問題なく新聞事業を継続していくことができるかもしれませんし、宗教団体の機関紙の印刷請負や外国のプロパガンダの片棒担ぎで生き延びる社もあるかもしれませんが、新聞を廃刊したうえで事業継続を断念する、というケースも出てくるかもしれません。

こうした新聞業界の「阿鼻叫喚」は、早ければ今年くらいから始まるかもしれない、というのが著者自身の見立てです。

「単純な部数の問題ではない」とする、鋭い読者コメント

もっとも、新聞業界の部数急落が続いていることは事実ですが、だからといって、新聞、テレビを中心とするオールドメディア全体が今すぐ社会的影響力を失い滅亡する、といった単純な話ではありません。

かなり社会的影響力は凋落しつつあるとはいえ、依然として紙媒体の新聞を読む人は世の中にいますし、また、テレビに関していえば、社会的影響力は今でも侮りがたいものがあります。

こうしたなか、昨日の『勝負あり：高市氏が小西文書「捏造」を説明してしまう』に、「レッドバロン」様というコメント主の方から、こんな趣旨の鋭い問題提起がなされました。

• 日本におけるテレビの影響力を甘く見過ぎるべきではないし、新聞の部数減だけをもって喝采すべきではない
• 巨大メディアグループの一般人への影響力は下がっているかもしれないが、単純な「数字の問題」でもない。巨大メディアのマスコミ業界全体への影響力はまだまだ大きく、地方紙のなかには大手メディアのコピーのような論説も見られる
• ネットでもニューズ・ソースは既存メディアに頼る部分が多く、ネット・ユーザーのすべてが政治・社会問題に関心を持っているとは限らないため、「Colabo問題」や総務省文書問題に気づいていない人も多いだろう

…。

大変に鋭いご指摘です。このコメントが、「社会のネット化が進めば自動的にオールドメディアの社会的影響力は低下するというものではない」、という意味であれば、まったくその通りでしょう。

新聞、テレビといった「マス」のメディアの特徴は、本当にさまざまな話題・コンテンツを取り上げるという点にありますし、これに対しネットの場合だと、自分自身にとって関心がある項目の話題に特化してしまう、といったきらいもあるからです。

また、これだけネットが普及しても、やはり「大手メディアのウェブサイトをチェックする」、という人は多いでしょうし、多くのユーザーが常駐しているであろう『Yahoo!ニュース』などのニューズ・サイトに配信される記事も、結局は大手メディア（新聞社、テレビ局など）が発信したものが多くみられます。

そのうえ、「レッドバロン」様は「テレビの印象操作は本当に酷い」としつつ、社会のネット化に関しても「あまり楽観視していない」とざっくばらんに指摘しますが、この点もまったくその通りです。

ネット社会になったとしてバラ色の未来が待っているというものではないし、また、オールドメディアの社会的影響力が完全に消滅することも、（当面は）考え辛いからです。

ネット化の威力は「反論手段の出現」

思い出しておきたい、「手紙リレー」の論点

もっとも、社会のネット化が進むことに対し、「あまり楽観視すべきではない」というのはまったくその通りですが、それと同時に、「あまり悲観視すべきでもない」のです。

これは、いったいどういうことか――。

そのヒントは、インターネットの「参入障壁の低さ」と「情報の双方向性」にあります。

以前の『ツイッターで「手紙リレー」による新聞社批判が爆速化』でも触れた、「手紙リレー」という話題に、改めて触れておきたいと思います。

この「手紙リレー」は、まだインターネットがこの世の中になかった時代に、新聞・テレビ以外の情報伝達手段を使って、自分の思いを全国に伝えることができるかどうかという思考実験のようなものです。

たとえば、あなたが新聞記事を読んだとします。その新聞記事の記述に、あなたはどうしても納得ができないところがあり、新聞社に抗議の手紙を送ったけれども無視されてしまいました。このときにあなたはその新聞社の不当性を世間に知らしめるために、いったい何ができるでしょうか。

真っ先に考え付くのは、駅など大勢の人が集まる場所、「ＸＸ新聞のＸ月Ｘ日の記事の不当性」を街頭演説するとともにビラを配る、という方法でしょう。運が良ければ100人に１人くらいは、ビラを受け取ってくれるかもしれませんし、街宣に耳を傾けてくれる人もいるかもしれませんが、あまり現実的ではありません。

次に思いつくのは、ビラを大量に刷り、片っ端からご近所さんのポストに投函することかもしれませんが、これもあなたひとりでやるには限界があります。さすがにこの方法で全国の人々にあなたの思いを届けることなど出来っこないでしょう。

こうしたなかで、「手紙リレー」とは、その新聞の切り抜きのコピーとともに、あなたなりの主張をしたためた紙を同封し、親戚・友人など、あなたの親しい相手に対して片っ端から郵送し、「もしこの主張に賛同したら、同じ内容をあなたの知り合いにも送ってくれ」と依頼することです。

実際、著者自身の大学生だった時代に、同じ大学の知り合いがこの「手紙リレー」を実践していたのですが、残念ながらその「手紙リレー」とやらを使い、この知人が自分の思いの丈を全国に広めることに成功した、という話は存じ上げません。さすがに無理があります。

もしＡさんが始めた「手紙リレー」にＢさんが参加する場合は、ＢさんはＡさんから受け取った手紙や新聞の切り抜きを再度コピーし、Ｂさんの親戚や友人などに転送することになりますが、コピー代も切手代も決して安くありませんし、コピーを取り、郵便物を封入し、宛名書きして投函し、相手に届くまでさらに数日が必要です。

一般にニューズ・バリューは日が経つごとに低下しますので、「Ａさんが発信した情報がＢさんに届き、ＢさんがそれをＣさんに転送し、ＣさんがそれをＤさんに転送する」、といった流れは、期待しづらいところです。ＡさんからＢさん、ＢさんからＣさん、ＣさんからＤさん、という時点で、何日も経過してしまうからです。

つまり、「手紙リレー」は「時間と手間と費用がかかり過ぎる」がため、現実性はまったくない、というわけです。

ＳＮＳの出現で現実化した「手紙リレー」

ところが、現代社会はこの「手紙リレー」が実現してしまいました。

ツイッターなどのＳＮＳが、それです。

たとえば、現代社会のケースだと、Ａさんがある新聞記事のウェブ版を読み、「なんじゃこりゃ？」と思ったとします。

Ａさんはその記事のリンクとともに、自分の感想をツイッターに投稿すると、ＡさんのフォロワーであるＢさんがそのツイートを目にし、「そりゃそうだ」と思えば「♡」ボタンとリツイートボタンを押します。すると、ＡさんのツイートはＢさんのフォロワーであるＣさんの目にも留まり、「そりゃそうだ」と思えば「♡」ボタンとリツイートボタンを押します。

これ、じつは先ほどの「手紙リレー」と、やっていることはソックリです。

しかし、数十年前の物理的な手紙リレーの場合は、Ａさんは新聞のコピーを取り、自分自身で便箋に手書きもしくはワープロで思いをしたたためたうえで切手を貼ってＢさんに送るという手間がかかるのですが、ツイッターの場合はこうではありません。

Ａさんが記事を読み終わってからツイッターに投稿するまでの流れ、慣れればほんの数秒で終わりますし、それを目にしたＢさんがリツイートボタンを押すのに必要な時間もほんの数秒です。

物理的な手紙リレーの場合、最初の「ＡさんからＢさん」の時点で数日が必要で、次の「ＢさんからＣさん」にまた数日、「ＣさんからＤさん」にはさらに数日が必要だったのが、ツイッターの場合は最初の「ＡさんからＢさん」の時点で数秒、「ＢさんからＣさん」で数秒、「ＣさんからＤさん」で数秒です。

また、何かの拍子でバズが発生すれば、それこそものの１時間で数百、数千、あるいは数万リツイートがなされることもありますし、Ａさんがより多くのフォロワーを獲得すれば、フォロワー数に応じて、自身が投稿した内容がほかの誰かにリツイートされる可能性は高まります。

これが、インターネット社会の大きな変化です。

情報発信を開始した一般人

その結果、いったい何が生じたのか――。

新聞、テレビが流す情報を受け取る一方だった私たち一般人が、いつしか情報の発信者の側にも回り始めたのです。もっといえば、新聞、テレビに対し、私たち一般人は「反論する手段」を手に入れた、ということです。

実際、単純にメディアなどのネット記事にツッコミを入れるだけであれば、ツイッターなどのＳＮＳの多くは今すぐ無料で登録・開始することができますし、もしも本格的にウェブ評論を始めようと思えば、多くの大手ブログサイトなどでは無料で、レンタルサーバと独自ドメインでもさほど高くない負担で始めることができてしまいます。

かつて、新聞事業に参入しようと思えば、大変にハードルが高いものでした。新聞を印刷するための工場や輪転機を設置し、宅配網を整えなければならなかったのですが、インターネットの世界では参入障壁はものすごく低いのです。

実際、日本国内のツイッター・アカウント数は5000万件を超えているようですし（※ただし、同一人が複数アカウントを保有しているケースもあり、また、休眠アカウントもあるようですので、ツイッター人口が5000万人、という意味ではありません）、ＬＩＮＥ、インスタ、YouTubeなどにも数千万アカウントがあるようです。

また、ブログやウェブ評論サイトを開設している一般人も多く、ブログだけならば数百万から１千数百万人、といった試算もあるようです（※ただし、こうした試算の根拠が信頼できるものとは限りませんが…）。

結果として、ある新聞、あるテレビ局が何らかのコンテンツを作成したとしても、一般のユーザーがこれに対してツッコミを入れ、そうしたツッコミが日本中で共有される、といった事態が生じているのです。

怪しげな自称会計士の反論ツイートの事例

たとえば、いま話題のいわゆる「小西文書」問題を巡って、昨日はテレビ局のこんなツイートがありました。

この小西文書問題、『勝負あり：高市氏が小西文書「捏造」を説明してしまう』でも指摘したとおり、高市早苗氏の反論をもって、ほぼ完璧に論破がなされているはず。

それなのに、このテレビ番組のコンテンツは、議論の周回遅れも良いところです。

ただ、このツイートに対しては一般人のものと思しき反論が殺到していますし、なかにはなにやら怪しい「自称会計士」っぽい者も、反論ツイートを寄せているようです。

この自称会計士のツッコミ・ツイートには、昨晩時点で「♡」が150件ほどついていたようですが、ツイートによっては、「♡」の数が1000件を超えることもあります。「♡」を数千件、数万件と獲得しているユーザーは、毎日いくらでもいます。

広告費の世界ではすでに逆転

このあたり、「オールドメディアの社会的影響力は依然として大きい」という点に関しては間違いないのですが、それと同時にネットの出現によって、私たち一般人がこうしたオールドメディアの社会的影響力に「対抗」する手段を獲得しつつある、という点については、指摘しておく価値はあるのではないかと思います。

そして、ネットとオールドメディアの社会的影響力が決定的に逆転したのが、昨年です。株式会社電通が公表する『日本の広告費』というレポートで、2022年の広告費はネットがマスコミ４媒体（新聞、テレビ、雑誌、ラジオ）合計を抜き去ったからです（『ネット広告費が史上初の３兆円台：マスコミ退勢は続く』参照）。

おそらくこの流れは不可逆的なものでしょう。

いずれにせよ、新聞、テレビなどのオールドメディアの社会的影響力が低下する流れを反転させることは難しく、（良いか悪いかは別として）ネットの社会的影響力はますます強まっていきます。

結局のところ、ネット化社会の到来は不可避であり、私たち一般国民は、このネット時代を賢く生き抜くために、勉強を続けなければならないのではないかと思う次第です。