小西文書のうち、高市早苗氏について記載された箇所については、捏造だった疑いが極めて濃厚になったと結論付けて良いでしょう。総務省が22日に発表した報告では、高市氏に関する４枚の文書のうち３枚については「作成者不明」、「真偽不明」と結論付け、残る１枚については組織防衛のためでしょうか、「大臣レクはあった」としながらも、放送法の解釈変更に関するレクを行ったとの認識を示す者はいなかったそうです。その一方で、焦点はやはり小西洋之氏の法令違反ではないでしょうか。

ことの発端は「小西文書」と高市氏の進退掛けた「捏造」発言

安倍晋三総理大臣や高市早苗氏らは、結局のところ、放送法の解釈に介入していたのか――。

小西洋之・参議院議員（立憲民主党）が今月公表した「政治的公平に関する行政文書」（以下、本稿では「小西文書」）を巡って、立憲民主党を中心とする特定野党、あるいは一部の新聞、テレビを中心とするオールドメディアはこれまで、高市氏を舌鋒鋭く追及してきました。

とくに、「疑惑」の中心となったのは、３月３日の参院予算委員会で高市氏が述べた、こんな内容です。

「小西委員が入手された文書の信憑性に、私は大いに疑問を持っています。もし私と安倍総理の電話の内容が文書に残っているとしたら、私の電話に盗聴器でもついてるのでしょうか？大臣室に盗聴器がついてたとしても、安倍総理がなにをおっしゃったのかは入らないはず。まったくの捏造文書だと考えております」。

この発言を受け、小西氏が「捏造でなければ閣僚、議員を辞職するということでよいか」と畳みかけたところ、高市氏は「結構だ」と応じたのです。

つまり、高市氏の発言のこのを切り取り、「高市早苗（氏）はこの小西文書を『まったくの捏造』と述べた」、「捏造ではなかった場合は大臣や議員を辞職すると言明した」、とばかりに、特定野党や特定オールドメディアは大騒ぎしたのです。

ここが、問題のすべての原点です。

高市氏が登場するのは資料のうち４ページ分

ただ、ここでひとつ、わきまえておかねばならない重要な論点があるとしたら、高市氏が「捏造文書だ」と指摘したのは、「小西文書」の全体ではない、という事実でしょう。

問題の文書は総務省のウェブサイトに公表されていますが（全78ページ、ＰＤＦファイル、このなかで高市氏が登場する資料は全部で４ページです。

これについては『「総務省の精査結果」で「小西文書」の前提条件が崩壊』でも取り上げたとおり、総務省が３月17日付で公表した『追加報告』のなかで、高市氏に関する４枚の資料（総務省の整理番号でいう21、39、42、43。小西文書でいうＰ30、Ｐ66、Ｐ70、Ｐ71）についてはすでに整理が付けられています。

「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告）

3月10日、当省が公表した総務省の「行政文書」の正確性に係る精査（本体、参考資料）について、追加報告をお知らせします。

―――2023/03/17付　総務省ＨＰより

このうち「文書整理番号No.39、42、43」の３枚（「小西文書」でいうところのＰ66、Ｐ70、Ｐ71）については「作成者が不明の文書でもあり、高市大臣から安倍総理又は今井秘書官への電話のいずれについても、その有無について確認されなかった」とあります。

これらの文書はとくに正体不明の代物ですが、高市氏が「盗聴器でもついていない限り…」などと指摘したとおり、その信憑性は極めて低いものであり、状況証拠等に照らしても文書作成者が捏造したものである可能性が極めて高いのですが、この総務省報告でほぼ片付いたと考えて良いでしょう。

残るはNo.21、つまり「小西文書のＰ30」です。

これについては先日も指摘したとおり、総務省としては「小西文書Ｐ30」に記載されている「2015年２月13日（金）15:45～16:00の高市大臣レク」を巡っては、「あった可能性が高いと考えられる」、と結論付けています。

総務省による組織防衛目的の文書捏造

ただし、この「大臣レクはあった」とする総務省の説明は、かなり支離滅裂です。要約したうえで再掲しておくと、こんな具合です（便宜上、ナンバリングをしています）。

• ①文書整理No.21について、作成者によれば、『約８年前でもあり記憶が定かではないが、日頃誠実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識している』とのことであった
• ②一方で当該文書に記載された同席者間では、『作成者と同様に記憶する者』、『同時期はＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容までは覚えていないとする者』――があり、必ずしも一致していない部分がある
• ③以上を勘案すると、２月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる

このうち①については、「上司の関与を経て」の意味がわかりませんが、一般の日本語に翻訳すれば、「上司が文書の書き換えに関与した（可能性が高い）」、ということではないでしょうか。そのうえで②については、関係者の間で記憶が一致していない、と述べているわけです。

この①、②を踏まえ、③のずばり２月13日に大臣レクがあった「可能性が高い」とは、通常は結論付けられません。

そして、総務省がここまで支離滅裂な結果を公表した理由はおそらく、総務省による組織防衛でしょう。

ジャーナリストの石井孝明氏や池田信夫氏らの論考（『総務省小西文書巡り池田氏も「総務官僚捏造説」を説明』等参照）でも指摘されているとおり、そもそもこの文書の存在は、総務省のなかの旧郵政省出身者（郵政族）らが電波行政（電波利権）を守ろうとして作られたものである、という可能性があります。

つまり、当時の礒崎陽輔・首相補佐官がテレビ番組を視聴し、その内容が大きく偏っていたことに対して総務省に放送法の解釈を問い質したところ、「郵政族」が捏造したのがこの一連のメモ書き、というシナリオです。

当時の「郵政族」が恐れたのは、礒崎氏が安倍晋三総理大臣、あるいは当時の高市早苗氏に直接、放送法の解釈について相談し、官邸ないしは高市大臣の主導で放送法の解釈変更を指示されることだったのではないでしょうか。

だからこそ、礒崎氏を「説得」するために、郵政族が大臣レクを行ったことにして、高市氏から放送法の解釈にまで踏み込むべきではないとする言質を引き出したというウソをつき、そのウソの資料をもって礒崎氏を説得したのだ、と考えると、辻褄が合ってきます。

総務省の22日付の報告書では「放送法解釈変更の認識なし」

これに関連して総務省が22日に報告書を公表しています。

「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について

3月10日及び17日、当省が公表した総務省の「行政文書」の正確性に係る精査（本体、参考資料）について、報告をお知らせします。

―――2023/03/22付　総務省ＨＰより

今回の精査結果では、まず、例の４枚（文書整理No.21、39、42、43）について記載されています。

このうちNo.21（小西文書のＰ30）に関しては、こんな具合です。

作成者によれば、

• 約８年前でもあり、詳細についての記憶は定かではないが、日頃確実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識している

とのことであったが、一方で当該文書に記載された同席者間では、

• このような資料が残っているのであれば、放送法第４条に規定する「政治的公平」について大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいとする者
• 同時期はＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送関係のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの時期や内容までは覚えていないとする者
• この文書に記載されている内容の大臣レクはなかった、又は、あったとは思わないとする者

があり、一致していない。以上を勘案すると、２月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられるが、５月12日以前に放送法第４条の解釈に関する大臣レクがあったかについては、関係者間で認識が分かれており、確認はできなかった。

なお、作成者及び同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった。

また、この文書に記載されている内容については、

• 発言者等の確認を取らないまま作成されたものであること
• 約８年前のことであり、作成者及び同席者のいずれも個々の内容までは覚えていないとしていること

から、この文書に記載されている内容についての正確性は確認できなかった。

大変読み辛い文体ですが、簡単にいえば、「２月13日の大臣レクはあったけれども、それが放送法の解釈変更に関するものだという確認は取れなかった」、「小西文書Ｐ30の内容の正確性は確認できなかった」、ということです。

焦点は小西氏らの国家公務員法違反へ

ずばり言ってしまえば、総務省の捏造という可能性が極めて濃厚になったわけですが、さすがに総務省自身が「捏造だった」と認めてしまうと、組織の解体議論にも発展しかねないため、そこは慎重にならざるを得なかった、ということでしょう。

なにより、「作成者及び同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」という部分（日本語として少し変ですが…）で、放送法の解釈変更問題は解決したと考えてよさそうです。

そのうえで、そのほかの３枚（文書整理No.39、42、43、小西文書のＰ66、Ｐ70、Ｐ71）に関しては結局、次の通り、「作成者不明」、「真偽不明」で結論付けられています。

「作成者が不明の文書でもあり、高市大臣から安倍総理又は今井秘書官への電話のいずれについても、その有無について確認できなかった」。

もし小西洋之氏、あるいは立憲民主党やオールドメディア関係者らが、高市早苗氏の「捏造だ」とする発言を否定したいのであれば、これが「捏造ではない」という証拠を、彼らの側こそが出さなければなりません。

もっとも、今回の文書を巡っては、結局のところ、小西洋之氏に文書を手渡した者の「国家公務員法」違反の疑いという別の論点が出てきています。

参考：国家公務員法第100条第１項

職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

ちなみにこの第100条第１項に違反した場合、１年以下の懲役か50万円以下の罰金に処せられます（同第109条第12号）。

また、一部では小西氏がこの文書の漏洩を総務省の関係者に「そそのかした」のだとしたら、今度は国家公務員法第111条の、いわゆる「そそのかし」に該当する可能性も出て来るでしょう。

池田信夫氏が小西議員の法律違反について斬る

これに関連し、池田信夫氏は「この問題のコアは大臣レクではなく、小西（氏）の国家公務員法違反（秘密漏洩の共犯）」としたうえで、報道の自由に関する「西山事件」を引用しつつも、「本件はそれを国会議員が政治利用したのだから極めて悪質だ」と断じています。

そのうえで池田氏はウェブ評論サイト『アゴラ』にも、興味深い論考を寄稿しています。

小西洋之議員の国家公務員法違反について

―――2023.03.22 13:59付　言論プラットフォームアゴラより

池田氏の議論の詳細については記事を直接読んでいただきたいのですが、ここで注目しておきたいのが、公益通報や憲法上の免責との関連性について指摘した、次のような記述です。

「小西氏も違法性は意識しており、本件は公益通報だと主張しているが、公益通報者保護法（第２条３項）によれば、＜中略＞公益通報とは犯罪行為を内部告発することである。本件の放送法解釈が犯罪行為に該当しないことは明らかなので、公益通報には当たらない」。

「憲法51条では『両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない』と定めているが、院外の記者会見やSNSで秘密を漏洩した場合にはこの免責特権は適用されない。これは森ゆうこ事件の東京高裁判決の示す通りである」。

どうしてこんな議論が出て来るのか――。

これには、記事に先立つ池田氏と小西氏のツイッター上のやり取りも参考になるでしょう。というのも、池田氏はツイッターで、「訴訟を起こしたら、私は東京地検に小西（氏）とその共犯者を国家公務員法違反で告発する」と表明。

これに対し、小西氏は「池田氏には最大限の法的措置を検討します」と応じたからです。

アゴラの記事で池田氏は、「公権力を行使できる国会議員が民間人を訴訟で脅すスラップ訴訟は許してはならない」としつつも、次のように結論付けています。

「小西氏が訴追されれば、彼の暴走を傍観している立民党の執行部も連帯責任を問われる。執行部が責任をもって事態の収拾にあたるべきだ」。

やはり、本件については立憲民主党が党として小西洋之氏に対し、何らかの懲罰を下すべきでしょう。そして、もし立憲民主党がそれをやらなければ、良識的な一般の有権者は、立憲民主党はますます離れていくことになるでしょう。