尹錫悦政権でも「三不の誓い」維持する韓国は信頼に値しない！

自称元徴用工問題に限定すれば、韓国は岸田「宏池会」政権をまんまと騙すことに成功したのかもしれません。しかし、日韓諸懸案があまりにも多すぎるためでしょうか、ここに来てボロが出始めました。韓国の李鐘燮（り・しょうしょう）国防部長官は事実上、「三不の誓い」を守ることを宣言してしまったのです。つまり、韓国が中国側から米国側に戻ったというのは見せかけに過ぎません。そして、やはり韓国はＦＣレーダー照射事件を改めて否定したうえで、「日本が低空威嚇飛行をした」というウソをつき続けるようです。

自称元徴用工と岸田ディール

岸田ディールの問題点

自称元徴用工問題の中核を占めている論点のひとつは、新日鐵住金（現在の日本製鉄）と三菱重工業に対して損害賠償を命じた2018年10月と11月の大法院（※最高裁に相当）の判決が、国際法に違反する状態を作り出している、という問題点にあります。

韓国政府が今月６日に打ち出した「解決策」では、韓国・行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業などから集めた寄付金をもとに、裁判で勝った自称元徴用工らに対し、日本企業に代わって弁済を行うという、いわゆる「併存的債務引受」ないし「第三者弁済」方式がとられています。

この方式だと、そもそもの大法院判決自体が「有効」という法的な建て付けが維持されてしまうため、日本企業に将来、何らかの損害が生じる可能性が残ります。求償権が放棄されていないからです（併存的債務引受については『併存的債務引受方式の「決して低くない法的ハードル」』などもご参照ください）。

また、仮に韓国が100％負担することになったとしても、自称元徴用工問題は解決しません。『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』などでも説明したとおり、「韓国がいわれのないウソをついて日本企業や日本国民に不当な損害を与えた」という事実は消えないからです。

さらにいえば、この「財団方式」を巡って岸田文雄首相がうかつにも「評価する」などと述べてしまったことで、そこを足場に韓国側は「日本側は韓国政府の案を認めた！」、「日本政府は間接的に債務の存在を認めた！」などと、将来的に大騒ぎするであろうことは、火を見るより明らかです。

詐欺師に対しては基本的に相手の土俵に乗らず、粛々と制裁をするのが本来の正解だったのですが、岸田首相は愚かにもこの韓国側の誘いに乗ってしまったわけです。安倍晋三総理大臣や菅義偉総理大臣の路線を否定したという意味で、まさに「時計の針を10年戻してしまった」という言い方もできるでしょう。

「韓国との協力は必要」と述べる屁理屈の５パターン

もっとも、この「岸田ディール」を巡っては、こんなことを述べる人もいます。

「日本を取り巻く安全保障環境が厳しいなか、台湾有事や半島有事に備えて、日韓は防衛協力を強化しなければならない。また、西側諸国がロシアという無法国家と対峙するうえで、同じ西側諸国として、日韓が争っている場合ではない」。

これ、当ウェブサイトの用語でいうところの、初歩的な「朝鮮半島生命線説」の亜種そのものです。

ちなみに２年前に上梓した『韓国がなくても日本経済はまったく心配はない』のなかでは、巷間で唱えられている「日本が韓国との関係を改善しなければならない理由」を３つほど挙げました。これが①一衣帯水論、日韓②経済関係論、③朝鮮半島生命線説です。

そして、『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』でも触れた、外務省出身者である松川るい参議院議員の屁理屈にインスピレーションを得て、今年、新たに④邦人退避論、⑤日本の誠意ある呼応論、というカテゴリーを提唱しています。

どれも非常に初歩的な屁理屈であり、それぞれにちゃんとした反論も用意していますので、ＦＡＱ的に図表にまとめてみました（図表。なお、この図表は画像ファイルにしてしまっていますので、テキストファイルが必要な方は、本稿末尾をご参照ください）。

図表　「韓国との協力は必要」と述べる屁理屈の５つのパターン

（【出所】著者作成）

「朝鮮半島生命線説」、そもそも前提条件がおかしい

この①～⑤はどれもそれぞれに前提条件などがおかしく、ツッコミどころは多々ありますが、本稿ではそれらのすべてには触れません。③の「朝鮮半島生命線説」のみにコメントしておきます。

「③朝鮮半島生命線説」に関していえば、韓国、朝鮮半島が地理的に見て日本に非常に近いことは事実であり、この地域が敵対国になってしまえば、日本の安全保障に深刻な脅威が生じかねない、というのはそのとおりでしょう。日本が韓国に譲歩してこうしたリスクを防げるなら、譲歩すべきです。

また、韓国が「米国側」に戻り、日本や米国とともに中国、北朝鮮、ロシアといった無法国家群にともに立ち向かってくれるならば、これほど心強いことはありません。日本が韓国に譲歩して、韓国が日米側についてくれるというのなら、日本はいくらでも韓国に譲歩すべきです。

しかし、残念なことに、この仮定はどちらも大きく間違っています。

「日本が韓国に譲歩すれば、韓国が日本（や米国）の思い通りに動いてくれる」、などと松川るい議員のように主張するのは、よっぽど現実が見えていないか、それとも何らかの悪意を持って日本を騙そうとしているかのどちらかでしょう（松川氏がどちらの立場なのかについては敢えて指摘しませんが）。

なお、このあたりは山手線の駅名を冠した怪しげな会計士の勝手な主張よりも、日本でも最も信頼に値する韓国観察者のひとりである鈴置高史氏の警告を聞いていただく方が良いかもしれません（『韓国への譲歩が無意味である理由を鈴置論考で確認する』等参照）。

中国に付き従う韓国

韓国は日米の側に「戻っていない」！

さて、いずれにせよ尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が先週、日本にやって来て、岸田文雄首相と会談を行い、日韓関係の「改善（？）」で合意したかに見えるのですが、これをもって韓国が「日米の側」に戻ってきた、などとピュアに信じるべきではありません。

鈴置氏あたりは一貫して、韓国が中国に立ち向かおうとしているのは「単なるポーズに過ぎない」と見抜き、そう警告してきましたが（『米中半導体戦争で韓国に利用された岸田首相＝鈴置論考』等参照）、時計の針を10年戻した岸田氏の耳に届いているかどうかはよくわかりません。

もっとも、ちゃんと耳を澄ませていれば、こうした鈴置氏の警告が正しかったという証拠はいくらでも出てきます。

そのひとつが、これでしょう。

韓米日軍事同盟「可能性は全くない」　米ＭＤへの参加も否定＝韓国国防相

―――2023.03.23 15:51付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事によると、韓国の李鐘燮（り・しょうしょう）国防部長官は23日、国会国防委員会で、「日米韓軍事同盟が進められる可能性」を巡っては「軍事同盟という表現は適切ではなく、そのような可能性はまったくない」と否定。

そのうえで「日韓ＧＳＯＭＩＡ」（※正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』）を巡っても、その正常化が物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）と米国のミサイル防衛システム（ＭＤ）参加につながるとの見方についても「決してそうではない」と明言したそうです。

結局、「三不の誓い」を維持する韓国

「ＧＳＯＭＩＡはＡＣＳＡとも、ＭＤとも関係ない。ＭＤに編入する理由もない」。

ここまでキッパリと断言されると、むしろ困惑してしまいます。

「日米韓軍事同盟」と「米国のＭＤへの参加」と聞いてすぐ思い出すのは、韓国が中国に対し、2017年に立てた「三不の誓い」です（残り１項目は「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を追加配備しない」、です）。

李鐘燮氏の発言は、「三不の誓いを守りますよ」、という中国に対する意思表明のようなものでしょう。「三不の誓い」自体、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代のものですが、これを「保守政権」であるはずの尹錫悦政権でも維持するということは、保守だろうが左派だろうが、韓国の態度は変わらない、という意味です。

そんな国に譲歩して、日本の国防上、なにか意味があるというものではありませんし、むしろ譲歩するだけ有害でもあります。

ＦＣレーダー照射事件は韓国の特殊性を浮き彫りにした

ちなみに日本の側からすれば、自称元徴用工問題だけ「解決」したとして、日韓関係が完全に正常化するというのも、明らかにおかしな話です（※その自称元徴用工問題すら「解決」していませんが）。

韓国は日本に対し、ほかにも、自称元慰安婦問題に関わる慰安婦像問題、慰安婦合意破棄問題、2021年の主権免除違反判決の問題や、竹島不法占拠問題、仏像窃盗問題、８県の水産物の輸入規制問題、農作物の種苗などの知財の窃盗問題などを抱えています。

どれも未解決のままですが、そのなかでも私たち日本国民にとって絶対看過できない問題のひとつが、2018年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」によるわが国・自衛隊のＰ１哨戒機に対する火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件です。

この事件、かりそめにも「友好国」である日本の哨戒機に韓国軍がＦＣレーダーを当てたという異常さ、非常識さもさることながら、事件直後に日本政府がこれを発表するやいなや、「悪天候のためレーダーをすべて稼働させた」といったウソを発表。

防衛省が当日の証拠動画を公表すると、今度はその前後から、「むしろ日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」など、誰にもウソとわかるウソをついたうえで「日本こそ謝罪すべき」などと「逆ギレ」し、多くの日本国民の怒りを買ったのです。

というよりも、自称元徴用工問題とＦＣレーダー照射事件の２つの事件は、韓国という国の「国際法を無視する」、「約束を破る」、「ウソをつく」といった「特殊性」を日本国民にまざまざと見せつける、ちょうど良い教材になったのではないでしょうか。

レーダー照射の落とし前

結局、ウソをつき続けることを選択した韓国

そして、文在寅政権時代に発生させたこの事件を、韓国政府がどう処理するかを見てみれば、尹錫悦政権が日本にとって信頼に値する相手なのかどうかがわかるはず。その答えは、聯合ニュースが配信した次の記事を読めば、火を見るよりも明らかでしょう。

海自哨戒機へ「レーダー照射なかった」　日本側が威嚇飛行＝韓国国防相

―――2023.03.23 11:32付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、李鐘燮氏は2018年12月の火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を巡り、「レーダー照射はなかった」、「日本の自衛隊機が威嚇飛行をしたのは間違いない」と述べたのです。

これが、韓国からの最終的な答えでしょう。

ちなみにこれに関する聯合ニュースの報道ぶりは、こんな具合です。

「2018年12月に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題について」…

「18年12月20日、韓国海軍の艦艇は朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた。日本側は、同艦艇の近くを飛行した海上自衛隊の哨戒機に艦艇が火器管制レーダーを照射したと主張した」

「日本側が証拠として哨戒機から撮影した映像を公開したのに対し、韓国側はレーダー照射はなく、むしろ哨戒機が艦艇周辺を低空で威嚇飛行したと反論。双方の主張は今なお平行線をたどる」。

正直、あれだけ明白な証拠がありながら、なおも「双方の主張は今なお平行線」などと言ってのける聯合ニュースの記載には呆れます。

本件に関しては、「韓国がＦＣレーダー照射の事実を認めて日本に謝罪する」、「関係者を処罰する」、「再発防止策を講じる」以外の選択肢はないはずですが、この期に及んで「ＦＣレーダー照射はなかった」だの、「低空威嚇飛行」だのと開き直るとは、本当に驚くばかりです。

ちなみに李鐘燮氏は「哨戒機の威嚇飛行について日本から謝罪を受けるべきだ」とする指摘には「その部分は今後、もう一度協議する」、などとも答えたそうですが、勘違いしないでいただきたいのは、「謝罪する」のは日本ではなく韓国の側である、という点でしょう。

ウソツキ国家とどう付き合うか

いずれにせよ、自称元徴用工問題に限定すれば、「尹錫悦＝岸田ディール」で岸田「宏池会」政権を騙すことに成功した韓国ですが、「それ以外の問題」があまりにも大きすぎるためでしょうか、これ以上、日本を騙すことはさすがに難しいのかもしれません。

岸田首相がＦＣレーダー照射を「なかったこと」にしようとしたならば、自民党内で「キシダ下ろし」が本格化するという可能性があるのかどうかも含め、興味深いところです。

参考：テキスト化データ

なお、先ほどの図表に示したものをテキスト化したデータについても収録しておきます。当ウェブサイトの『引用・転載ルール』などを守っていただければ、どこかのサイトに転載する、自サイト等で引用する、といった使い方をしていただくことが可能です。

①一衣帯水論

韓国は同じアジアの国として、地理的にも近く、歴史的にも文化的にも深い関係を持っている。日韓両国は一衣帯水の関係にあり、切っても切れない関係にある。また、過去に日本は韓国を「植民地支配」したという加害者としての歴史もあり、贖罪意識を持つことも必要だ。

「①一衣帯水論」への反論

日韓両国は歴史的に必ずしも深い関係にあったとは言い難い。むしろ日本にとっては中国や朝鮮半島と距離を置いているときの方が発展してきたという歴史的事実もある。日韓が歴史的必然として切っても切れない関係にあるとはいえないし、そもそも日本は韓国に贖罪意識など持つ必要はない。

②日韓経済関係論

日本企業の多くが韓国に進出する一方、韓国の産業も日本製の製造装置や部品、素材などに強く依存しており、経済的側面から、日韓両国は切っても切り離せないほど、相互に重要な関係にある。

「②日韓経済関係論」への反論

現実に「ヒト・モノ・カネ」の側面から経済統計を確認すると、韓国経済が日本に依存していることは間違いないが、日本経済にとって韓国の存在が必ずしも重要であるとは言えない。

③朝鮮半島生命線説

韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。

「③朝鮮半島生命線説」への反論

朝鮮半島が日本に地理的に近いことは事実だが、日本が諸懸案で韓国に譲歩したからといって、韓国が日本の「味方」になってくれるという保証はないし、むしろ韓国は米中二股外交を通じて日本の安全保障上の地位を危うくする要因となり得る。

④邦人退避論

いま日韓関係を改善しておかなければ、半島有事の際に邦人避難に支障を来す。半島有事に備えて日本が韓国に譲歩し、日韓関係を改善することが必要だ。

「④邦人退避論」への反論

韓国は自衛隊の派遣を伴う「半島有事」への備えに関する日本との協議を受け入れておらず、日本が韓国に譲歩すれば邦人退避が円滑に進むというものではない。

⑤日本の誠意ある呼応論

保守派である尹錫悦（イン・シーユエ）政権の間に日韓関係を改善しておかなければ、関係改善の機会は失われる。また、日本が韓国に誠意ある呼応をすることで、尹錫悦政権の韓国国内の立場も強くなる。

「⑤日本の誠意ある呼応論」への反論

そもそも尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏自身が「保守派」なのかという論点を脇に置くにしても、日本政府が「韓国の政権が倒れないよう、韓国の世論を説得する」というのは議論としておかしい。