韓国に３回騙された男

岸田文雄首相は、見え透いた罠に引っかかり、対韓外交で盛大に失敗しました。ある意味、こんな簡単な問題でつまづくくらいですから、岸田首相に財務省を筆頭とする官僚主導政治を制御することができないであろうことは、容易に想像がつくところです。岸田首相にはインテリジェンスが決定的に欠落しているからです。ただ、こんな状況でも、敢えて「良かった探し」をしておくことは有意義です。

解決はまだまだ遠い

積み上がる日韓諸懸案

果たしてこれは、岸田政権の暴走か――。

日韓諸懸案を巡っては、自称元徴用工問題だけでなく、それこそ文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代に発生したものに限定しても、2017年の外交文書公表事件、18年の火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件、19年のＧＳＯＭＩＡ破棄騒動を含め、本当にさまざまなものが積み上がっています。

ただ、著者自身は「文在寅政権に日韓関係が悪化した」との見方には同意しません。日韓関係、もっといえば「日本の韓国に対する信頼」を破壊するような事件は、それ以前にもたくさん発生しているからです。

たとえば、欧州債務危機の余波で韓国からの資金流出が懸念されていた2011年秋といえば、野田佳彦首相（当時）が韓国に対し、130億ドル（ドル建て100億ドル、円建て30億ドル）だった日韓通貨スワップの規模を、一挙に700億ドル（ドル建て400億ドル、円建て300億ドル）に拡大。

これによって韓国からの資金流出不安が後退し、ウォン相場も安定したにも関わらず、その韓国が日本に対して行った仕打ちは、酷いものでした。

2011年といえば日本が東日本大震災に見舞われた年でもありますが、同年12月14日にはソウルの日本大使館前の公道上に「慰安婦」を象徴する「少女の像」（いわゆる慰安婦像）が設置され、それ以来、この像は日本を侮辱し続けています。

また、李明博（り・めいはく）大統領（当時）自身も日韓通貨スワップ（いわゆる野田佳彦スワップ）に感謝するどころか、12年８月に竹島不法上陸や天皇陛下侮辱などの狼藉を重ねたうえ、野田首相の親書を郵送で送り返すという無礼を働きました。

一方、安倍晋三総理大臣再登板後で見ても、たとえば朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代の2015年７月には明治期の産業革命関連施設のユネスコ世界遺産登録で韓国は日本を「騙し打ち」しましたし、同12月の日韓慰安婦合意は、韓国側に守られませんでした。

それどころか、翌・16年12月末には、釜山の日本総領事館前にまで慰安婦像が設置され、当時はまだ官房長官だった菅義偉総理大臣は、これに激怒し、日韓通貨スワップの再開交渉を打ち切るなどの対抗措置を発表したほどです。

韓国の対日不法行為はこんなにある！

このあたり、最近になって当ウェブサイトを訪れてくださるようになった方もいらっしゃるので、改めて指摘しておきますが、日韓関係がギクシャクする数多くの事件は、たしかに文在寅政権時代に多く発生しているものの、基本的には「保守政権（？）」だったはずの李明博、朴槿恵両政権時代にも起こっているのです（図表）。

図表　韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）

（【出所】著者作成。なお、この図表のテキスト化データが欲しいという方は、読者コメント欄にてリクエストしてください。時間を見て貼り付けます。）

日韓諸懸案の二面性

そして、これらの対日不法行為を眺めていて気づくのは、いずれも韓国の日本に対する「二重の不法行為」である、という事実です。「二重の不法行為」とは、「韓国がウソをつき、『被害』を捏造したうえで、日本に対して謝罪や賠償など根拠のない行動を要求すること」を意味します。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

たとえば自称元徴用工問題も、韓国側が「日本が朝鮮人を違法な強制労働に従事させていた」という虚偽の事実を主張しているという論点と、1965年の日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決している日韓間の請求権を蒸し返したという論点の二面性を持っています。

また、ＦＣレーダー照射事件に至っては、韓国側はいまだにレーダー照射を行ったという事実すら認めておらず、それどころか政府、メディアを挙げて、「哨戒機問題」などと勝手な呼称をでっち上げている状況にあります。

韓国国防部　海自哨戒機問題で「望ましい解決策を模索」

―――2023.03.16 14:40付　聯合ニュース日本語版より

尹錫悦来日と「良かった探し」

関係改善を「歓迎」する日韓主要メディア

そんな状況のなか、昨日は尹錫悦大統領が日本に来て、岸田文雄・現首相との首脳会談を行いました。

これに関しては日韓ともに、多くのメディアは「関係改善」を「歓迎」する雰囲気で溢れています。

韓日首脳会談　不信感を払拭し関係改善図る第一歩

―――2023.03.16 21:31付　聯合ニュース日本語版より

日韓首脳、関係正常化で合意　徴用工「解決」、岸田首相が評価―シャトル外交１２年ぶり再開へ

―――2023年03月16日21時15分付　時事通信より

このうち聯合ニュースの「信頼感醸成」云々には思わず乾いた笑いが出てきます。これまでさんざん、信頼を破壊するような行動を取ってきた韓国のメディアから、「まずは信頼醸成を」と言われても、困惑するよりほかありません。

いずれにせよ、上記以外にもさまざまなメディアが「関係正常化」だ、「関係改善」だなどと大騒ぎしているのですが、キリがないのですべてを取り上げるのはやめておきます（※ただし、メディアによっては「歓迎一色」ではないのですが、これについて興味深い話題があれば別稿にて取り上げたいと思います）。

なお、首相官邸や外務省のウェブサイトに、昨日夜10時半の時点では日韓首脳会談の概要は出ていないのですが、報道をベースに今回の首脳会談における「おもな成果」を列挙すると、こんな具合でしょうか。

• 徴用工問題の「解決」を岸田文雄首相が改めて評価した
• 尹錫悦大統領は徴用工問題での「求償権」行使を「想定していない」と述べた
• 韓国はＷＴＯ提訴の取り下げ、日本は韓国に対する輸出規制の解除で合意した
• 日韓はＧＳＯＭＩＡの安定運用で合意した
• 日韓首脳は晩餐会後も銀座で「二次会」を楽しんだ
• 日韓首脳は今後の「日韓シャトル外交」再開で合意した

…。

実質的な譲歩か、それとも…

これらの報道のなかには、明らかな誤りもあります。

たとえば「輸出規制の解除」については、基本的な用語が間違っていますし、日韓首脳会談に付随するものではなく、経産省が独自に発表した措置ではあります。

そして、日本は韓国に対する輸出「規制」など科していませんし、また、2019年７月に発表された対韓輸出管理適正化措置については、個別許可制とされていた３品目について、「特別一般包括許可」の対象にはなりましたが、（旧）ホワイト国への復帰は実現していません。

これについては『韓国向け輸出管理緩和発表も「ホワイト国除外」は維持』でも説明したとおり、３品目の貿易管理を多少緩めたとしても、そもそもホワイト国復帰が実現しておらず、キャッチオール規制も引き続き適用されていますし、日本には実害はありません。

（※なお、輸出管理についてはネット上の反応を見ながら、もし必要ならば別稿にて改めて解説したいと思います。）

また、日韓首脳の共同声明は発表されておらず、岸田首相が新たな謝罪の談話を発表したわけでもありませんし、「日韓秘密軍事情報保護協定」（いわゆる日韓ＧＳＯＭＩＡ）についても、べつに破棄されたわけではありません。

敢えて岸田首相を擁護するならば、今回、日本は実質的にほとんど「譲歩」していない、という言い方もできなくはないのです。

岸田首相にはインテリジェンスがない

ただ、それにしても岸田首相の「前のめり」な姿勢は露骨です。

当ウェブサイトでは『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』などでも指摘している通り、韓国政府が発表した案では、そもそも自称元徴用工問題の解決にはなっていません。2018年の大法院判決が無効化されていない以上、この問題は将来に先送りされただけだからです。

これまでの実績を踏まえるなら、韓国は当然、遅くとも尹錫悦政権が終了後に（早ければ尹錫悦政権存続中に）、約束を反故にします。もしそうなれば、すでに韓国に２回騙された岸田文雄首相は、やはり３回目にも引っかかった、ということです。

このあたり、トップの座に就いてはならない者の典型例は、「無能な働き者」であるといわれます。

岸田首相が「働き者」なのかどうかはよくわかりませんが、有能ではないことは間違いありません。インテリジェンスを決定的に欠いているからです。そんな岸田首相に、官僚を制御する力はありません。対照的に、安倍総理や菅総理は、そもそもインテリジェンスを重視していました。常に官僚機構の外から意見を得ていたのです。

いずれにせよ日韓外交という「わかりやすい試金石」でこれだけ盛大に「失敗」したのですから、ゆくゆくは財務省が目論んでいるであろう新たな増税にも応じてしまう可能性が極めて濃厚ですし、総務省・ＮＨＫ利権の打破など望むべくもなく、なにより「新しい資本主義」という名の官僚主導でアベノミクスを葬り去っていくのでしょう。

歴史にＩＦはありませんが、もしも菅総理が2021年９月の時点で自民党総裁選に出馬し、再選されていたならば、どうなったでしょうか。22年３月の韓国大統領選で僅差で敗れた李在明（り・ざいめい）氏が勝っていたら？７月に安倍総理が暗殺されていなかったら？

本当に悔やまれるところです。

まずは「良かった探し」をしよう

ただ、ここで悔しがっているだけでは、何も始まりません。

まずは、「良かった探し」（？）をしましょう。

• 日本の謝罪などを織り込んだ日韓共同声明は出ていない。
• 輸出管理でホワイト国に戻す決定は行われなかった。
• 自称元徴用工問題の解決策自体が頓挫する可能性は残っている。
• とりあえず日韓通貨スワップ再開という話題は出なかった。
• 岸田首相自身に「サミット花道論」がある。
• なにより私たち日本国民は政府やメディアと比べて遥かに賢明である――。

実際のところ、現在の日本は、「大きな転換点」に立っています。

新聞、テレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力が大きく下がっており、この社会ではオールドメディア（とくにテレビ）の報道を鵜呑みにする人はまだ存在しているものの、そうした人の割合は急激に下がっていくことが期待されます。

今回も盛り上がっているのは岸田「宏池会」政権と一部メディアです。岸田首相はメディアの報道を見て自分の対韓外交が「成功だった」と確信するでしょうし、オールドメディアが実施する世論調査でも、おそらく支持率は上昇に転じることでしょう。

もっとも、その岸田政権とオールドメディアに対し、冷たい視線を注ぐ日本国民は、今後、増えることはあっても減ることはありません。

このあたり、自民党が弛緩する原因は、最大野党である立憲民主党にもあります。特に最近だと「小西文書」などにうつつを抜かしているためか、自民党には「楽勝ムード」も広がっているフシがあります（だから第４派閥に過ぎない宏池会から首相が出てしまったのでしょう）。

しかし、その自民党内にも危機感を持った優秀な議員は間違いなくいます。

自民党外に目を転じてみると、Colabo問題の追及などに積極的な浜田聡・参議院議員を筆頭に、独自の視点から精力的に議員活動をしている人物も、（数は少ないですが）間違いなく存在しています。

あらためてお願いしたい「３つのこと」

あとは私たち日本国民の番です。

結局、選挙とは「大きな池の水をバケツで入れ替える」ようなものです。自民党は酷い政党です。自民党以外に素晴らしい主張をしている候補者がいれば、躊躇なく、そのような候補者を選ぶべきですが、そうでない場合でも、その酷い自民党のなかでも少しでもマシな候補者を選ぶべきです。

あるいは、「酷い政党の議員を落選させる」というプロセスに置き換えてみても良いかもしれません。立憲民主党や日本共産党、公明党などの議員が落選し、よりマシな政党の議員が増えていけば、野党であってもまだ国会論戦を健全にしていけるような政党が力を得るかもしれません。

（※といっても、著者自身、国民民主党や日本維新の会などに全幅の信頼を置いているわけではありませんが…。）

結局、今回の岸田首相による対韓外交の大失敗も、「日韓問題」ではなく、「日本の問題」です。これを解決することができる唯一の人物は、「あなた」です。「あなた」が少なくとも３つの次のことを実践し、それを他人にも勧めることでしか、日本を変えていくことはできません。

• ①納得が行かない報道をしている新聞の購読を止める。
• ②納得が行かない報道をしているテレビの視聴を止める
• ③選挙では必ず投票する。

どれも非常に簡単なことです。

是非とも、今すぐに実践してください。もし賛同していただけるならば、ですが…。