約束破りのウソツキ「キシダよ、また騙されてくれ。どうせまた騙すけどね」

「約束破りのウソツキ国家」との関係を深めることは、日本の国益になりません。安倍晋三総理大臣や菅義偉総理大臣の時代の「価値外交」で日本はそのような国と距離を置いてきたのですが、岸田文雄・現首相に交代し、安倍総理が暗殺されたことで、この価値外交が急激に揺らいでいます。いままさに、約束破りのウソツキが日本にストーカーのように近づいているからです。こうしたなか、某メディアには「キシダよ、騙されてくれ」と主張するコラムが掲載されています。

外交って何だっけ？

改めて外交について考える

２年前に上梓したとある国との経済関係論に関する書籍の「隠れたテーマ」のひとつは、「利害得失関係の議論」にあります。

よく外交の世界では、「相手国と対立する論点を巡って自分たちが100％勝利することはあり得ない」、などとしたり顔で述べる者もいますし、酷いケースだと、「自由、民主主義、法の支配といった基本的価値（※）を共有しない相手国は約束を守らなくても仕方がない」などと偉そうにご高説を垂れる人もいます。

（※なお、「基本的価値」については「普遍的価値」と呼ぶこともあります。）

しかも、そのような人に限って、「相手国を動かすために、日本が相手国に譲歩するのはやむを得ない」、などと述べたりする傾向があります（もっとも、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のサイトでそのようなご高説を垂れる方もいらっしゃるようですが、残念ながらほぼ誰からも相手にされていないようです）。

ちなみに著者自身が同著を刊行した目的は、この「国益と相手国への譲歩」という関係を、社会的に深く議論する一助とすることにありました。というのも、「国益のためなら相手国に譲歩することはやむを得ない」という命題が正しかったとしても、「相手国に譲歩したら国益のためになる」、という結論にはならないからです。

国益は「経済」と「安保」：外交も国益最大化ツールのひとつにすぎない

そもそも論として、「相手国の行動を、外交を通じて変えることができる」とする考え方自体、間違っているだけでなく、大変に傲慢な発想です。相手国が自分たちとはまったく異なる主体であるという視点が完全に欠落しているからです。

繰り返しになりますが、古今東西あらゆる国家の目的は、「軍事的安全の確保」と「経済的繁栄の追求」にあります。これをもっと簡単な言葉で言い換えたら、「豊かで平和に暮らすこと」、です。

「豊かで平和に暮らす」主体が誰かといえば、日本や米国のような民主主義国家の場合は「国民が」、「市民が」、であり、中国や北朝鮮のような軍事独裁国家の場合は「独裁者が」、である、という違いはありますが、それにしても「平和で豊かに暮らすこと」はすべての国が追求している目標、つまり国益そのものです。

そして、国家のあらゆる行動は、この「（国民が）豊かで平和に暮らすこと」につながらなければなりません。

日本には現代の財務省や外務省、昔の陸軍などのように、インテリジェンスが致命的に欠落している組織もありますが（※このあたりは機会があればいずれ別稿にて議論したいと思います）、およそ国家の機関・省庁であるならば、すべての行動は国益の最大化に向けられるべきなのです。

国益とは？

• 難しくいえば「軍事的安全の確保」と「経済的繁栄の追求」
• 平たくいえば「（国民が）豊かで平和に暮らすこと」
• 国家のあらゆる行動はこの「国益」の最大化につながらなければならない

したがって、外交もこの「国益の最大化手段」のひとつに過ぎません。

人間関係を４つに分けてみると…？

こうしたなか、よく「外交って難しそうだな」、などと考える人もいるのですが、決してそんなことはありません。私たち一般人の生活に照らして考えたらよくわかりますが、私たち一般人が誰かと付き合う基準は、家族や親戚などを別とすれば、究極的には「好き」か「利害関係」のどちらかです。

ここで、「好き／嫌い」という軸と、「その人と付き合う必要がある／ない」という軸で区分すると、基本的に４つのパターンが出来上がります。

人間関係の４類型

• ①好き・付き合う必要がある
• ②嫌い・付き合う必要がある
• ③好き・付き合う必要がない
• ④嫌い・付き合う必要がない

（【出所】著者作成）

①は「自分がその相手に好意を持っており、かつ、その人と付き合わなければならない状態」です。

このうち、一般に「付き合う必要がある相手」とは「仕事上の上司」が考えられますが、あなたがある会社に就職し、たまたま配属された部署の上司が大変に素晴らしい人物で、その相手と接点を持つのが楽しい、というケースがあれば、その人は本当に幸運です。これが①のパターンでしょう。

ただ、残念ながらこの①のパターンは非常に少ないのが実情であり、たいていの社会人経験者は、②の人間関係に直面するはずです。つまり、「どうしても好意を持つことができない、人間的に嫌な上司にあたってしまった」、といった事例です。人間関係で悩むのはほとんどの場合、この②でしょう。

書店に出掛けることがあれば、是非とも人間関係コーナーに立ち寄ってみてください。売れている本はたいていの場合、「嫌な上司とどう付き合うか」、「嫌な同僚とどう付き合うか」など、職場の人間関係の解決術に関するもので溢れかえっています。

一方で、「現在の自分にとって付き合う必要がある相手ではないが、それでも好意を持っているがために付き合いが続いている」、という人間関係もあります。これが③の関係であり、たとえば昔の職場の元上司・元部下、昔の学校の恩師・生徒などの関係などが挙げられます。

「お互い、もうその職場は辞めてしまったけれども、今でもときどき会って近況を報告し合い、旧交を温める」。そんな関係、ひとつやふたつ持っていて損はありません。このような関係を多く作ることができれば、その人の人生はきっと豊かなものになるはずです。

最後に④の関係――「相手に好意を持っているわけでもなく、付き合う必要もない」――。

こんな関係、相手がストーカーなどでない限り、通常は消滅します。

ただ、相手がストーカーだった場合には、少々厄介なことになりますし、また、相手が「お互いの関係は重要なんだ」、などと誤解させようとしてくることもありますので注意が必要です。

いずれにせよ、人間関係（正確には「家族・親戚ではなく他人同士の関係」）には、基本的に４つの類型があると考えておいて良いでしょう。

具体例で見る外交関係を

外交関係もまったく同じ

じつは、この４類型、国家間の関係にもそのまま成り立ちます。国も結局は人間の集合体だからです。そして、先ほどの「人間関係の４類型」については、外交関係にそのまま置き換えることができます。

外交関係の４類型

• ①基本的価値を共有する・戦略的利益を共有する
• ②基本的価値を共有しない・戦略的利益を共有する
• ③基本的価値を共有する・戦略的利益を共有しない
• ④基本的価値を共有しない・戦略的利益を共有しない

（【出所】著者作成）

人間関係と同様、①のような関係を持つ相手国は、大切にしなければなりませんし、そのような関係を世界にいくつ作れるかが、その国の経済的繁栄・軍事的安全にも直結します。

日本の場合、世界最強の軍事力を持ち、世界で最大の経済大国でもある米国と、基本的価値と戦略的利益を共有しています。また、同様に基本的価値・戦略的利益を共有する相手国・地域としては、英国、豪州、台湾などが挙げられるでしょう。

故・安倍晋三総理大臣が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の考え方も、まさにこの「基本的価値と戦略的利益を共有する相手国」を増やすための試みと理解することができます。

ちなみに安倍総理やその後任者である菅義偉総理の大きな功績のひとつは、このＦＯＩＰにインドを引き込んだことにある、というのが著者自身の考えです。インドは必ずしも日本と基本的価値を共有しているとは言えませんが（私見）、それでもＦＯＩＰにインドが存在していることの価値は大きいでしょう。

中国やロシアは無視できない

一方、②のような相手国も、必ず存在します。

日本の場合だと中国、ロシアがそれです。両国とも、日本にとって基本的価値を共有する相手国とは言えませんが、両国ともにそれなりの軍事大国ですし、中国は「安価な労働力」を、ロシアは「安価な資源」を、それぞれわが国に提供してくれていた国でもあります。

軍事的衝突を避けつつ、うまく実利を引き出していかざるを得ないという意味では、大変に難しい外交を余儀なくされる相手国でもありますし、「好き・嫌い」を越えて、嫌でも付き合わなければならない相手国、というわけです。

もっとも、ロシアがウクライナに違法な軍事侵略をしたことで、西側諸国は現在、ロシアに対する厳格な経済制裁を適用していますが、こうなってしまった以上は日本としても、「ルールに基づく国際秩序」という重要な価値を守るために、ロシアに毅然と立ち向かわなければなりません。

もしも中国が将来、台湾有事を発生させるようであれば、日本は中国とも対決を選ばざるを得ないでしょう。

チェコにチョコ＝佐々木投手

さて、外交関係では③のような相手国との付き合いも大切にする必要があります。

具体的には、「地理的に離れている」、「資源国でもない」など、日本にとってはべつに戦略的にお付き合いする価値がさほど高くないにせよ、日本とは基本的な価値を共有しているような相手国です。そのような相手国とは友好親善を続けるべきでしょう。

ここ数日の話題でいえば、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の試合で日本代表の佐々木朗希投手（＝千葉ロッテマリーンズ）がチェコのウィリー・エスカラ外野手にデッドボールを当ててしまい、そのお詫びとして袋いっぱいに詰めたチョコなどのお菓子をエスカラ外野手に渡すという「事件」がありました。

これについてはチェコ野球協会の公式ツイッター・アカウントが「感激」し、佐々木投手とエスカラ外野手が出会っい、一緒に写真に収まるシーンをツイートしています。

チェコの選手にチョコを渡す。

おりしも昨日は「ホワイツデー」（英語でいうと “Japanese Howaito-Deh” でしょうか？）、つまり甘味を中心とする特定贈答物が飛び交う日でもありましたが、まさか野球の世界でもチェコに向けてチョコが飛ぶとは、興味深い時代になったものです。

ちなみにチェコ野球協会はほかにも、興味深い写真をいくつもツイートしていますので、これらをじっくり眺めてみても楽しいかもしれません。

いずれにせよ、チェコと日本という地理的に遠く離れた両国が野球というスポーツを通じて親善を深めたというのは非常に良い機会になったのではないかと思う次第です。

その国との関係が「重要だ」と誤認させるストーカー国家

さて、人間関係の４類型と同様、国家間にも４類型があります。④が問題となるという点についてもまったく同じです。

通常、④のような相手国との関係は消滅するのですが、その例外があります。それが「ストーカー」的な関係です。

日本から見てその相手国との関係は決して重要であるとは言えず、かつ、その相手国と基本的な価値すら共有していなければ、そのような相手国との関係は消滅しなければならないはずなのですが、なにか間違って、そのような相手国との関係が「重要である」と信じ込まされている場合は、そうはなりません。

とくに、日本から見てその相手国との関係が重要ではないのだとしても、その相手国から見て、日本との関係が重要でならない、というような場合には、「お互いに友好関係を構築すべきだ」などと騙って日本に近づいてきます。そして、自国の価値を不当に高く吊り上げようと努力するのです。

ことに、そのような相手国はたいていの場合、「約束破りのウソツキ国家」でもあります。

その相手国が「お互いのために協力し合う」と述べるときは、たいていの場合、利益を得るのはその相手国であり、日本ではありません。それどころか日本はたいていの場合、「ゼロ対100」理論で相手国に騙され、一方的に譲歩させられることが多いのです。

安倍総理や菅総理が日本外交を「価値観外交」に切り替えたとたん、その相手国との関係が薄まったのは、安倍・菅外交が正しかった証拠であり、岸田文雄・現首相に交代し、安倍総理が暗殺されたとたん、その相手国との関係が深まったのは、岸田「宏池会」外交が誤っている証拠でしょう。

どれも関係を深める理屈にはなっていない

ちなみにその相手国（やその相手国の利益を代弁している日本国内の勢力）の言い分を、可能な限り整理すれば、その論拠としては「①一衣帯水論」、「②経済関係論」、「③安全保障論」などが挙げられますが、最近だと「④邦人退避論」、「⑤日本の誠意ある呼応論」などもあります。

①一衣帯水論

その相手国は日本と地理的にも近く、歴史的にも文化的にも深い関係を持っている。両国は一衣帯水の関係にあり、切っても切れない関係にある。また、過去に日本は「加害者」だったという歴史もあり、贖罪意識を持つことも必要だ。

②経済関係論

その相手国には日本企業の多くが進出している一方、その相手国も経済活動を日本に深く依存しており、経済的側面から両国は切っても切り離せないほど、お互いに重要な関係にある。

③安全保障論

その相手国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、その国を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。

④邦人退避論

いま両国関係を改善しておかなければ、有事の際に邦人避難に支障を来す。有事に備えて日本は相手国に譲歩してでも諸懸案を解決し、両国関係を改善することが必要だ。

⑤日本の誠意ある呼応論

相手国の大統領が保守派である間に関係を改善しておかなければ、関係改善の機会は永遠に失われる。また、日本が相手国に誠意ある呼応をすることで、その保守政権の相手国内の地位も盤石となる。

このうち「①一衣帯水論」の考え方については、さすがにあまりにもレベルが低すぎるためか、最近は滅多に見かけません。本稿でも議論する価値はありませんので、無視します。

次に、「②経済関係論」に関していえば、「ヒト・モノ・カネ」の流れで見て、その相手国との関係が重要であるとは到底言えない、というのが現時点における当ウェブサイトの分析です。

とくに観光客などの人的往来に関しては、2023年１月における相手国から日本国への渡航者数が、日本から相手国への渡航者数と比べ、じつに８倍にも達していることは、むしろ両国関係を深めようとしているのが日本の側ではなく相手国の側であるということの証拠でしょう。

さらに、貿易関係で見て、日本からその相手国に対する輸出額が、その相手国から日本への輸入額を常に上回っていて、しかも日本からの輸出品目の多くが「素材、部品、装備」、つまり「モノを作るためのモノ」であるという事実も見逃せません。

もし日本とその相手国との貿易関係が断絶した場合、日本経済には致命的な影響は生じませんが、相手国にとっては間違いなく、産業が壊滅するほどの大きな打撃となります。

安全保障論に至っては論点ずらし

さらに「③安全保障論」に至っては、典型的な論点ずらしです。

そもそもその相手国との関係を良好にすれば、日本の安全保障上の利益につながるというものではありません。日本がその相手国に譲歩すれば、その相手国が敵対国の勢力に入らないで済む、というものではないからです。

とくに、中国、ロシアといった異形の大国と立ち向かううえで、その相手国が日本を「後ろから刺してくる」という可能性は、決して低くありません。そして「④邦人退避論」はこの③の考え方の派生形のようなものですが、むしろ有事に際し、その国にいる邦人が「人質」となる可能性だって考えておく必要があります。

そのうえで「⑤日本の誠意ある呼応論」は、究極の無礼です。「日本が相手国に譲歩しなければ相手国の政権がもたない」とする発想自体、日本が相手国を一人前の国と認めていない証拠だからです。なぜ日本が相手国の国内事情に忖度（そんたく）しなければならないというのでしょうか。

いずれも意味不明です。

厚顔無恥極まる某国メディア

「日本は心からの反省と謝罪でわが国に感動を与えられなかった」

こうしたなかで、とある国のメディア（の日本語版）には14日付で、なかなかに強烈な記事が掲載されていたようです。

敢えてリンクは示しませんが、その主張内容は、こんな具合です。

• 米中覇権競争でＩＰＥＦ、クアッド、ＡＵＫＵＳなどの関係がスタートし、半導体などの供給網の再編も進んでいる。こうしたなかで両国関係の改善は「選択ではなく必須」に浮上した。中国の台頭が続く限り、米中覇権競争は続き、世界の経済、貿易、安保体制はさらに不安定になるだろう
• このような背景でわが国は日本を経済・安保のパートナーに位置付ける基本姿勢を確立する必要がある。これとともに両国の問題を解決するための保守政権のイニシアティブが出てきたのは時宜適切なことだ
• 歴史問題では日本は修辞次元謝罪しか行っていないが、これは1970年12月７日に当時の西ドイツのブラント首相がポーランドのワルシャワでユダヤ人犠牲者追悼碑の前で献花しひざまずいたことに匹敵する「心からの反省と謝罪」でわが国と世界に感動を与えられなかったことも事実だ

…。

つくづく、本当に厚顔無恥な主張と言わざるを得ません。

そもそも彼らが主張する「日本の加害行為」は、圧倒的多くが捏造であり、日本は謝罪するいわれもなければ賠償するいわれもありません。彼らはまさに、権利もないのに債権者としてふるまおうとしている、というわけです。

また、上述の通り、「①一衣帯水論」は論外として、「②経済関係論」、「③安全保障論」の立場に立ってみても、日本がその相手国に「譲歩」する必然性などありません。ましてや「日本が加害者」というのも明らかな虚偽ですし、その相手国には、政権が代わるたびに日本との約束をひっくり返してきた「約束破り」の前科があります。

正直、そんな国との関係を深めること自体、日本の国益につながるどころか、有害でもあるのです。

「キシダよ、騙されてくれ。今後も日本を騙すけどね」

ただ、この記事では、末尾にこんな趣旨の記述もあります。

「政権が変わるたびに両国間の協約をひっくり返すわが国にこれ以上の譲歩は許容できないという相当な世論が日本にはある。しかし、米国をはじめとした世界の視線が集中するなか、近く開かれる予定の首脳会談で真正性が込められたわが国のイニシアチブに対する岸田文雄首相の『感動ある回答』を期待する」。

この論者、自分たちが過去に何度も約束を破って来たウソツキ国家であるという自覚はあるようです。だからこそ、なおのことたちが悪いと言わざるを得ません。「わが国は今後も日本を騙すけど、とりあえずキシダはわが国に騙されてくれ」と要求しているからです。

いずれにせよ、外交関係においてはまず前提条件を疑うところから始めましょう。

じつは、日本国と日本国民を騙してきた犯人は、その相手国だけでなく、わが国のウソツキ外務省もそうであり、また、自民党の松川るい参議院議員（※しかも「安倍派」！）のようにその片棒を担いできた人物もいるわけです。

しかし、インターネットの発達により、ようやく私たち一般国民も、「ウソツキ外務省」や「ウソツキオールドメディア」から解放され、自由闊達に議論をすることができるようになりました。

改めて指摘しますが、「約束破りのウソツキ」と関係を深めることは、国益に反します。

そして、そのような相手国との関係を深めようとしている勢力（外務省、宏池会政権、特定オールドメディア、特定議員など）の社会的影響力を、いかにして排除していくかは、私たち日本国民にとっての大きな関心事ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。