「強制徴用賠償判決に対する韓国政府の解決策発表後に韓日関係が雪解けムードを迎えている中で、韓日通貨スワップ再開の声も出ている」。そんな声、少なくとも日本では出ていません。幻聴ではないでしょうか？ただ、「相手に考える時間を与えない」のは詐欺師の常套手段ですし、少なくとも韓国から見れば、現在の日本の首相は「葱（ねぎ）を背負った鴨」です。尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領の訪日にあわせてスワップ外交が本格化する可能性は濃厚です。

実務能力が極端に低い岸田首相

岸田ディールという岸田首相の愚かな決断

自称元徴用工問題を巡り、韓国政府は６日、いわゆる「財団による第三者弁済」方式での問題解決案を発表。これに対し日本の岸田文雄首相らが即日、「今回の韓国政府の措置は、日韓関係を健全な関係に戻すためのものと評価する」などと述べました。

これが、いわゆる「岸田ディール」です。

この「岸田ディール」に関し、著者自身としては岸田首相、および「宏池会政権」の実務能力の低さ、国民に対する説明力の欠如の証拠と考えており、これについては『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』でも詳しく指摘したとおり、本当に愚かなことをしたものだとつくづく思います。

しかも、岸田首相は記者会見で、韓国による合意の蒸し返しを懸念する声に対し、「仮定のご質問にはお答えしません」と述べて逃げました。このあたり、「仕事師」だった菅義偉総理大臣だと考えられないくらい仕事が雑であり、かつ、国民に対して不誠実極まりない態度です。

最近当ウェブサイトにわく岸田擁護コメント

ちなみに、「岸田首相はじつに愚かな決断を下したものだ」、などと当ウェブサイトに記載すると、決まって岸田首相や宏池会、外務省などを擁護する立場の匿名のコメントがわくようになりました（不思議なことに毎回、ＩＰアドレスを偽装しています）。

あれでしょうか。

当ウェブサイトのような弱小サイトにわざわざ、「岸田首相、宏池会、外務省を批判するなよ」と書き込むようなアルバイトでもあるのでしょうか。こんな社会的影響力が皆無に等しいサイトにネット工作とは、じつに暇なご身分なのでしょうか？

本当にご苦労様なことです。

いずれにせよ、この手のコメントからもわかるとおり、岸田首相率いる宏池会政権が、ウソツキ外務省の口車に乗せられ、じつに愚かな決断を下したという点を当ウェブサイトで繰り返し指摘することが、「彼ら」にとってはよっぽど都合が悪いのだ、という証拠に他ならないのでしょう。

自称元徴用工側は第三者弁済を拒絶

ただ、今回の岸田ディール、あるいは韓国側から見た「尹錫悦（いん・しゃくえつ）ディール」、案外早く馬脚を現す可能性も出てきました。

いや、馬脚なら最初から現しているのを、多くの賢明な日本国民は見抜いているのですが（気付かぬは岸田首相を筆頭とする宏池会政権関係者くらいなものでしょうか）、韓国国内でもこの韓国政府の案がすんなり通るというものでもなさそうです。

徴用訴訟　存命の原告３人が財団に「第三者弁済」認めない意思伝達＝韓国

―――2023.03.13 11:45付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の報道によれば、自称元徴用工のうち存命の原告３人の代理人が13日、賠償を「肩代わり」する韓国・行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に対し、「第三者弁済」を拒否する意思を記した内容証明を届けたのだそうです。

ちなみにその内容証明には、「受取人は依頼人の意思に反し弁済しないことを求める」との内容が盛り込まれ、「日本の違法な植民支配による企業の反人道的な違法行為を前提に慰謝料の請求権を行使したもの」、「第三者が債権者の意思に反し、勝手に弁済して消滅させられる債権ではない」と主張したそうです。

この点、韓国民法の規定に基づけば、「債務の弁済は第三者もすることができるが、『当事者の意思表示により第三者の弁済を認めない場合』はできない」、などとしています。

自称元徴用工側が一貫して要求しているのが日本企業による賠償と謝罪であることを思い出しておくと、韓国政府の今回の措置だと、このうちの「謝罪」が十分ではないとの不満が自称元徴用工側から出て来ることは明らかでした。

この点に関しては、ある程度は想定内なのでしょう。

プロジェクト100件準備中：詐欺師は「相手に考える時間与えない」

そして、こうした自称元徴用工側の反発という材料とともに、韓国メディア『中央日報』（日本語版）が昨日報じたこんな記事も、じつは著者自身としては想定内です。

「韓日協力事業推進せよ」尹大統領の指示に、韓国政府「プロジェクト１００件準備中」

―――2023.03.13 18:00付　中央日報日本語版より

中央日報によると、尹錫悦大統領は13日、「未来志向的な韓日関係に向け政府各官庁が分野別の協力事業を発掘して推進してほしい」と指示したところ、韓悳洙（かん・とくしゅ）首相が「新たな韓日関係への発展に向け分野別交流協力事業を発掘し具体化する作業をしたい」と応じたそうです。

これは尹錫悦氏が16日から２日間の日程で訪日することを念頭に置いたもので、これに関して「韓国政府高位関係者」は中央日報に対し、次のように述べたのだとか。

「韓日首脳会談後に日本と推進する官庁別プロジェクトが100種類ほどリストアップされた状態。そのうち優先協力事業が30～40件程度になる。19日に高位政府与党を始め相次いでその内容を公表することになるだろう」。

韓国政府が自ら発表した自称元徴用工問題の「解決策」とやらが実行に移されてもいないのに、いきなり100種類の協力事項というのも、なかなかに強烈ですし、ちょっとムシが良すぎます。

ただ、「相手に考える時間を与えない」というのは古今東西、詐欺師の常套手段です。それに、せっかく詐欺に引っかかってくれそうな人物が日本の首相を務めているのですから、これ幸いとばかりに「韓日協力」をゴリ押ししてくるのは目に見えているのです。

というよりも、むしろ詐欺師の立場であれば、目の前の絶好の鴨を狙わないと考える方がおかしな発想でしょう。

（※だからこそ、著者自身は日韓シャトル外交の再開に反対です。すでに韓国に３回騙された岸田首相のこと、韓国大統領と「会えば会うほど騙される」のは火を見るより明らかだからです。）

日韓通貨スワップとは何者か

「日韓スワップの声が聞こえる」？幻聴ですか？

そして、韓国がいう「韓日協力」とは、日本から見ると「日韓協力」のことではありません。「日本の韓国に対する一方的な支援」です。

その典型例が、日韓通貨スワップでしょう。これに関連し、同じく中央日報は13日、こんなことを報じています。

韓日関係雪解けムードで韓日通貨スワップ再開の声も

―――2023.03.13 10:39付　中央日報日本語版より

これは世宗（せそう）大学経営学部の教授が『ニューデイリー経済』に対し、「外為市場の衝撃に備える必要がある」などとして、「韓米・韓日関係が急速に回復しているなか、韓米通貨スワップとともに過去700億ドル規模だった韓日通貨スワップも再開すべき」と主張した、とするものです。

「強制徴用賠償判決に対する韓国政府の解決策発表後に韓日関係が雪解けムードを迎えている中で、韓日通貨スワップ再開の声も出ている」。

少なくともそんな声、日本の側ではまったく出ていません。幻聴ではないでしょうか？

ちなみに米国が韓国と2020年３月、「通貨」スワップを締結したという事実はありませんが（締結したのはあくまでも「為替」スワップです）、日本との通貨スワップについては、韓国メディアではしばしば話題にあがってくるようです。

もともとはＣＭＩに基づく多国間協力の一環だった

この日韓通貨スワップは、もともとは1997年のアジア通貨危機を受け、その再発を防ぐための仕組みのひとつとして、日本の提案に基づいて合意された「チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）」に基づく金融協力に起源があります。

よく誤解されるのですが、このＣＭＩは、「日中韓（＋香港）」と「ＡＳＥＡＮ５ヵ国（※現在は10ヵ国）」が相互に金融協力を行うという枠組みであり、「日本（だけ）が韓国（だけ）を救済するための仕組み」ではなかったのです。

したがって、「ＣＭＩに基づく日韓通貨スワップ」は、日本から見たら「オマケ」のようなスワップだったはずであり（※著者私見）、基本的に日本にとって、あまりメリットのあるものではありませんでした。

ちなみにこのＣＭＩスワップが始まったのは2001年７月４日のことですが、最初は20億ドルで始まり、2006年２月には100億ドルに増額され、2011年10月にはさらに400億ドル（！）と４倍にまで増やされました。ちなみに増額は野田佳彦元首相の時代です。

また、ＣＭＩスワップとは別に、2005年５月27日には、日銀による「円建てのスワップ」も始まりました。こちらは上限が30億ドル（に相当する日本円）で、麻生太郎総理の時代、2008年12月に200億ドルに、野田元首相の時代に300億ドルに、それぞれ一時的な増額措置が講じられています。

財務省が考える「日本にとってのメリット」

正直、このスワップ、日本にとってのメリットは皆無でした。

ただ、財務省は、そうは考えていなかったようです。『【資料】2014年４月16日の日韓スワップの議事録』でも引用したとおり、この日韓通貨スワップを巡り、財務省の山崎達雄・国際局長（当時）はこんな趣旨のことを述べています。

• 日韓通貨スワップなどの金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じ、韓国だけでなく日本にとってもメリットをもたらす
• 日本と韓国との間の貿易・投資関係、とりわけ日本企業も多数韓国に進出して活動しているという事情を踏まえると、その国の経済の安定というのは双方にメリットがあり、通貨という面では、むしろ通貨ウォンを安定させるという面もある
• 財務省が当時、日韓通貨スワップの規模を拡大した理由としては、韓国のためだけというよりも、むしろ日本のため、ひいてはアジア地域の経済安定のためという側面があった

詭弁も良いところでしょう。

そもそも『日本の金融機関の国際与信に占める韓国比率は「１％」』などでも繰り返し指摘してきたとおり、日韓間の金融のつながりは決して深くありません。日本の金融機関にとって、韓国向けエクスポージャーは、「全損」してもさほど大きな影響をもたらさないのです。

それに、好き好んで韓国のような国家とビジネスを行っている企業が、韓国の金融システムの大混乱で損害を被ったとしても、それはその企業の自由であり、それを日本国民のカネ（通貨スワップ）で救済しなければならないという理屈は成り立ちません。

実際、日韓通貨スワップは2008年のリーマン・ショック時や2011年の欧州債務危機など、韓国の外貨ポジションが非常に危うくなった時期に、大きく増額されています。これも日韓通貨スワップの本質が、「日本の韓国に対する支援」であるという重要な証拠でしょう。

日韓スワップに逆恨み：恩を仇で返してきた韓国

しかも驚くべきことに、日本が通貨スワップで韓国をたびたび支援してきたことに対し、韓国側からの感謝のことばはありませんでした。それどころか、韓国からは「逆恨み」や「恩を仇で返す言動」などが見られます。

たとえばリーマン・ショックの翌年、尹増鉉（いん・ぞうげん）企画財政部長官（当時）は「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」などとして、日本の姿勢を舌鋒鋭く批判しています。

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」

―――2009.07.07 08:07付　中央日報日本語版より

また、李明博（り・めいはく）大統領（当時）に至っては、野田首相による通貨スワップの700億ドルへの増額措置にも関わらず、いわゆる自称元慰安婦問題を蒸し返したり、竹島に不法上陸したり、天皇陛下を侮辱したりしています。

2011年から12年までの動きを時系列でまとめておきましょう（※敬称略）。

• 10月19日…日韓通貨スワップの規模が130億ドル（ＣＭＩ100億ドル、円建て30億ドル）から700億ドル（ＣＭＩ400億ドル、円建て300億ドル）に拡大される
• 12月14日…ソウルにある日本大使館前の公道上に、いわゆる「慰安婦像」が設置される（※以降、日本政府は何度も像の撤去を求めるも、韓国政府はこの要請を一切無視している）
• 12月18日…京都で行われた日韓首脳会談で李明博が野田佳彦に対し、いきなり慰安婦問題を蒸し返す
• ８月10日…李明博がわが国固有の領土である島根県竹島に不法上陸する
• ８月14日…李明博が天皇陛下（現・上皇陛下）を侮辱する発言を行う
• ８月中…野田佳彦が李明博に宛てた親書を李明博が郵便で送り返す

これなど、典型的な「恩を仇で返す」行動そのものです。

菅総理が官房長官時代に日韓通貨スワップ再開交渉中断を指示

ただし、どちらのスワップも、現在は失効しています。

ＣＭＩスワップの400億ドルへの増額措置は１年後の2012年10月末には終了して100億ドルに戻り、そのＣＭＩスワップ自体が2015年２月23日に終了。日銀円建てスワップも300億ドルへの増額措置は同じく１年で終了し、その円建てスワップ自体も2013年７月３日に終了しています。

また、野田元首相が退陣し、安倍晋三総理大臣が再登板した2012年12月以降、安倍総理の下で副総理兼財相を務めていた麻生総理は2016年８月、韓国側から日韓通貨スワップの再開を要請され、交渉を開始することで合意。

しかし、韓国側で釜山の日本総領事館前に同年12月末、慰安婦像が設置されたことを受け、同じく安倍総理の下で当時、官房長官を務めていた菅義偉総理が激怒し、韓国への対抗措置として日韓ハイレベル経済協議の中止などとともに、日韓通貨スワップ再開交渉を打ち切りました。

当時の韓国側の落胆はなかなかに強いものでしたが、それらの多くは日本に対する「逆ギレ」ともいうべきものでした。

ただ、『Ｇ２０に「相応しくない」アルゼンチン、韓国、インド』でも指摘したとおり、韓国の通貨・ウォンはＧ２０のなかで、アルゼンチン・ペソを別とすれば、オフショア債券発行残高が群を抜いて少ないなど、国際的に通用する通貨とは、到底いえない状況にあります。

このようななかで、米韓金利差のさらなる拡大観測（『米韓金利差拡大？韓国が日韓スワップ求める切実な理由』等参照）は、ただでさえ脆弱な韓国の通貨ポジションがさらに悪化することにもつながりかねないものでもあります。

スワップ外交、これから本格化へ

いずれにせよ、日韓通貨スワップを懇願するにあたり、韓国にはあまり時間は残されていません。

米韓金利差が早ければ今年前半に２％近くにまで拡大する可能性があることに加え、「葱（ねぎ）を背負った鴨」がいつまでも日本の首相の地位に留まっていてくれるという保証はないからです。

その意味で、スワップ外交はむしろこれからが本格化することでしょう。

2018年の自称元徴用工判決が無効にされておらず、財団の日本への求償権放棄も確約されておらず、大使館前、総領事館前の慰安婦像も撤去されておらず、火器管制レーダー照射事件も慰安婦合意破りも未解決の状態で、岸田首相や鈴木財相は韓国に通貨スワップを与えるのでしょうか。

あるいは、外務省と財務省の「最凶コンビ」が日韓通貨スワップ再開を決定し、宏池会に乗っ取られた自民党がそれを容認するとなれば、完全に話は変わってきます。

たかだか第４派閥に過ぎない宏池会に好き放題やらせるほど自民党は脆弱な組織なのでしょうか？果たして青山繁晴氏らを含めた自民党議員がおめおめそれを許すのでしょうか。

幸いなことに、現代社会にはインターネットがあります。

もし日韓通貨スワップの再開に反対ならば、「鴨葱首相」にすべてを任せるのではなく、私たち日本国民もきちんと声を上げていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。