「仮定のご質問には答えません」は岸田首相がちゃんと考えていない証拠

衝撃的な「岸田ディール」。振り返れば振り返るほど「信じられない内容」と言わざるを得ません。とくに韓国の「ちゃぶ台返し」の可能性については、岸田文雄首相は記者会見で「仮定の質問には答えません」と述べ、シャットアウトしてしまいました。こうした記者団とのやり取りから浮かぶのは、「キシダ・フミオ」という政治家の「実務担当能力のなさ」、「戦略的思考力のなさ」、そして「プライドの高さ」です。

不誠実な「キシダ・フミオ」

岸田ディールの衝撃：首相本人の発言を確認しておく

自称元徴用工問題――、すなわち「戦時中、朝鮮人労働者が日帝に強制徴用された」というウソに基づき、韓国が国を挙げて日本を貶めている問題を巡って、岸田文雄「宏池会」政権は、信じられないほど愚かな決定を下しました。

韓国側が出してきた「財団による第三者弁済方式」による「解決案」を巡り、「今回の韓国政府の措置は、日韓関係を健全な関係に戻すためのものと評価する」などと述べてしまったのです。これが、いわゆる「岸田ディール」です。

その岸田文雄首相自身の会見については、首相官邸のウェブサイトの３月６日付『旧朝鮮半島出身労働者問題についての会見』に全文が掲載されていますが、ここではその「エッセンス」を抜き出して紹介しておきましょう。

• 韓国政府が本日発表した旧朝鮮半島労働者問題に関する措置は日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している
• 尹錫悦・韓国大統領との間ではニューヨーク、カンボジアなどさまざまな場で意思疎通を図ってきた
• 日本と韓国、国際社会における様々な課題に向き合う上で、重要な隣国関係であるとともに、現下の国際情勢や戦略環境に照らして日韓、日米韓の連携は重要である
• さらには自由で開かれたインド太平洋、こうした取組を進めていく上においても、韓国と連携していくことが重要である
• 今後も尹錫悦大統領との間で緊密に意思疎通を図っていきたい

岸田首相はまた、日韓首脳会談については「まだ何も決まっていない」としつつ、歴史認識については「1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるというのが政府の立場」と述べています。

「仮定に基づいたご質問にはお答えいたしません」

ただ、看過できないのは、「不可逆性」（平たく言えば「韓国が約束を破らないかどうか、ちゃぶ台返しをしないかどうか」）に関する記者からの説明に対する、こんな回答です。

「仮定に基づいた御質問にはお答えいたしません。先ほど申し上げました、こうした措置を評価するとともに、日韓関係が前に進んでいくことを期待する、そのために意思疎通を引き続き続けていく、それに尽きると思っています」。

正直、あまり他人のことを人格面から批判したくはないのですが、岸田首相は現在の日本の行政府における最高責任者ですので、敢えて言わせていただくなら、この一連のやり取りから浮かぶのは、「実務担当能力のなさ」、「戦略的思考力のなさ」、そして「プライドの高さ」です。

首相たるもの、のちのちに大きな影響を及ぼしかねない意思決定を下すときには、「もし～となったらどうしようか」、という具合に、「仮定に基づいたシミュレーション」を綿密に行う必要があります。

裏を返して言えば、この「仮定に基づいた質問にはお答えしません」という発言には、こうした「仮定に基づいたシミュレーション」を、岸田首相がまったく行っていない証拠です。

慰安婦合意に見る、安倍、菅両総理の深謀遠慮

「仮定に基づいた質問にはお答えいたしません」のくだりで思い出すのが、岸田首相の前任者である菅義偉総理大臣、さらにはその前任者である故・安倍晋三総理大臣の、それぞれの実務能力の高さです。

岸田首相自身が外相時代に尹炳世（いん・へいせい）外交部長官（当時）とのあいだで取り交わしてきた「日韓慰安婦合意」がその典型例です。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

この合意、韓国で朴槿恵（ぼく・きんけい）政権が倒れ、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足すると、結局は破棄されてしまいました。その意味で、この慰安婦合意自体は岸田首相が韓国に騙された事案のひとつでもあるわけです。

ただ、それと同時にこの合意には、安倍、菅両総理なりの深謀遠慮が随所にちりばめられています。

たとえば、合意で「最終的かつ不可逆的に」という文言が含まれているほか、「日本が10億円を拠出する」代わりに、韓国側にも「慰安婦像が設置されている問題を適切に解決するよう努力する」義務が課せられました。韓国が合意を履行しなかった場合、「韓国側の国際約束違反が明らかになる」、という仕組みです。

しかも、この合意は米国の当時のバラク・オバマ政権下で副大統領を務めていた、ジョー・バイデン現大統領らが「仲介人」となりました。韓国がこの合意を破ったときに備え、日本側は米国に対し、「そら見たことか、韓国はやっぱり約束を破ったじゃないか！」と糾弾できる、というわけです。

慰安婦合意を主導したのは菅総理だった

その後のコリア・ウォッチャーらの報道を眺めていると、この合意を直接、韓国側に出掛けて取り交わしてきたのは、たしかに当時外相だった岸田・現首相なのですが、実務的にこの合意を韓国側と形成するのを取り仕切ったのは、当時の官房長官だった菅総理だったようです。

しかも、菅総理は同じく官房長官時代の2017年１月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された際に、日韓ハイレベル経済協議や日韓通貨スワップ再開交渉の中断などの対抗措置を迅速に打ち出した人物でもあります。

この対抗措置の背景には、まさに2015年12月の慰安婦合意の文言のなかに、「慰安婦像を撤去する」という趣旨の内容が盛り込まれているからです。

さらにいえば、自称元徴用工問題で日本が韓国に譲歩する必要がなかったのも、この慰安婦合意を韓国側が破ったという点を、米国も（苦々しくも）認識していたからであり、岸田ディールに米国が歓迎の意を表明したのも、その日本が「慰安婦合意破り」を不問にしたからです。

逆に言えば、岸田首相は菅総理や安倍総理が作り上げてきたさまざまな対韓外交の仕組みをことごとく無視し、日本にとって対韓国、対米国でともに有利なカードを自分で勝手に捨てていったのです。

しかも、慰安婦合意でもわかったとおり、韓国は必ず「ちゃぶ台返し」をする国です。

今回の「徴用工ディール」、「不可逆性」が何も担保されておらず、その点を突っ込まれた岸田首相が「仮定の質問にはお答えしません」と開き直ったという事実は、「キシダ・フミオ」という人間が、日本国の内閣総理大臣という重責を担う頭脳も気力も責任感もないという証拠そのものでしょう。

自民党とキシダ・フミオ

自民党議員の多くも「置いてけぼり」

こうした点を踏まえると、岸田首相の実務能力のなさが見えて来ますが、それだけではありません。さらに驚くのは、今回の「岸田ディール」、自民党内の根回しが行われていた様子が見られないことです。

昨年の「１兆円増税」もそうですが、あまりにも唐突で、私たち国民はおろか、自民党内の多くの議員も置いてけぼりにされているフシがあります。

たとえばこの「岸田ディール」の当日、日本の経産省が対韓輸出管理適正化措置を巡って「2019年７月以前の状態に戻す」と発表した件に関し、前経済安全保障担当相でもある小林鷹之衆議院議員は、「対韓輸出規制は外為法に基づく措置であり、労働者問題とは無関係」とツイートしています。

「輸出管理」と称すべきところを「輸出規制」と誤記してしまっている点については少しだけ残念ですが、この点を除けば、小林氏の発言は正論そのものです。

また、和田政宗参議院議員は自称元徴用工問題を巡り、「肩代わりはおかしい」、「そもそも韓国最高裁の判決がおかしい」、「損害すべき賠償は韓国側の一方的な主張」などとする趣旨のツイートを発信しています。

さらには昨日の『自称徴用工問題で安倍総理の遺産を食い潰した岸田首相』でも紹介したとおり、青山繁晴参議院議員は「岸田ディール」を自身のブログで舌鋒鋭く批判しています。

なお、その青山氏自身は７日夜、自身のブログを更新し、同日の外交部会での外務省や経産省の役人らとのやり取りについて、（おそらくは自身が書ける範囲の内容を）明らかにしています。

( ※ 気持ちが荒れているひとほど、読んでほしいです )　　外交部会で政府から何を引き出したか　　★推敲しました

―――2023-03-07 20:41付　『On the road～青山繁晴の道すがらエッセイ～』より

これを当ウェブサイトで逐一取り上げることはしませんが、ご興味のある方はご一読ください。

（ただし、青山氏は自身のブログのコメント欄を閉じているようです。個人的に、せっかくブログを執筆なさっているのにコメント欄を閉じるという対応に疑問がないではありませんが、あくまでもブログ主である青山氏自身の方針だそうですので、仕方がありません。コメントがある方は当ウェブサイトにでもどうぞ。）

根回し力の弱さ、そして安倍総理の重し

もちろん、自民党内には逆に、外務省の手先として、今回の「岸田ディール」を強く推していた者がいることもまた事実でしょう。『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』などでも指摘した、自民党安倍派の松川るい参議院議員などはその典型例です。

ただ、全体としていえることは、例の「１兆円増税」構想にしろ、今回の「岸田ディール」にしろ、岸田首相の調整力、根回し力を含めた実務担当能力の弱さです。

今回の岸田ディールで不可逆性が担保されていないことに関する記者の質問に対し「仮定の質問にはお答えしません」という回答は、じつは岸田首相がこの点について「何も考えていない」という証拠でもあるのです。

もちろん、その背景には韓国と結託して基金案を推し進めた外務省の存在があります。

そもそも今回の基金案自体、安倍内閣時代の2019年７月、河野太郎外相（当時）が明確に否定していたものです。

「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』などでも説明したとおり、河野外相は自称元徴用工問題を巡る国際仲裁手続を韓国政府が完全に無視し、期限が到来した７月19日、南官杓（なん・かんひょう）駐日韓国大使（当時）を外務省に呼び、強く抗議しました。

その際、南官杓氏が基金案を口にした瞬間、河野外相は記者団の前で南官杓氏に対し、「極めて無礼である」と声を荒げる局面がありました。

また、著者自身が聞き及んでいる話によれば、その後も韓国政府や、その韓国政府の意向を受けた外務省「コリア・スクール」は、しばしば「基金案」を出してきたようですが、その都度、安倍総理がそれを却下し、潰していたのだそうです。

したがって、今回の岸田ディールも、2022年７月８日、犯罪者が安倍総理を暗殺するという凶行に及んだことで実現したようなものだ、という言い方ができるでしょう。

日本国民にとってはたまったものではない

いずれにせよ、岸田首相は「韓国に３度騙された愚か者」として、後世からは記憶されることになりそうです。そして、日韓外交に限定して述べるならば、岸田首相が在任し続ける限り、誤った意思決定を次々に下し、日本の国益を棄損し続けることでしょう。

いや、その悪影響は、日韓外交にのみ及ぶものではありません。

宏池会政権はせっかく安倍、菅両総理が遺してくれたＦＯＩＰ／クアッド（日米豪印）の枠組みも形骸化させかねませんし、対中牽制を考えたときに、台湾防衛の意思の弱さを突かれ、中国による台湾侵攻を招くというきっかけにもなりかねません。

宏池会政権がそうならないように、政権を指導・監督する義務は自民党にあるのですが、いかんせん、宏池会政権は自民党にも内緒で物事を進め、表ざたになったときには大変なことになってしまうという特徴があるようです。

今回の岸田ディールも国民や自民党に対し秘密裏に進めたもので、しかも2018年の判決自体が国際法に違反しているという問題や、不可逆性が担保されていないという問題を孕んだ、大変に稚拙な代物です。

「国益より省益が大事」な外務省にとってはそれでも良いのかもしれませんが、日本国民にとってはたまったものではありません。

日本国民は非常に賢明

ただ、昨日の『自称徴用工問題で安倍総理の遺産を食い潰した岸田首相』でも申し上げましたが、当ウェブサイトとしては、この問題を巡ってはさほど悲観していません。

なぜか。

その理由は、日本国民が賢明だからです。

当ウェブサイトの読者コメント欄を見ていただいてもわかるとおり、（ほんのごく一部のコメントを除くと）いずれも極めて知的水準が高く、岸田首相、林外相らを評価する意見は少数派です（ゼロとは申し上げませんが）。

また、『Yahoo!ニュース』など大手ニューズサイトの読者コメント欄、ツイッターなどＳＮＳの一般ユーザーの反応などを見ても、だいたい同じような傾向が見えます。外務省と宏池会政権が何をしようとしても、国民はそれについて行っていないのです。

こうしたなか、興味深い記事をひとつ発見しました。

産経新聞社が運営する『zakzak』によると、夕刊フジがツイッター上で緊急アンケートを実施したところ、韓国側への日本の外交的対応について「不必要」と答えた割合が９割に達した、というのです。

韓国側への日本の外交的対応、９割が「不必要」　新たな「反日」暴挙への懸念も噴出　「元徴用工」解決策めぐり夕刊フジ緊急アンケート

―――2023.3/7 15:30付　zakzakより

記事で示されている「緊急アンケート」は、おそらくこのツイートでしょう。

投票数は2627票だったのだそうですが、残念ながら、実施した主体が『夕刊フジ』であり、読者層も「保守層」に偏っていると想定されるため、このアンケート調査に世論調査と同じ水準の信頼を置くことはできません。また、「外交的対応は必要／不必要」という選択肢も、少しわかり辛いところです。

したがって、「日本国民の９割が岸田ディールに反対している」、というものでもないでしょう。

ただ、このアンケート調査についているコメントを眺めても、やはり読者のコメントは極めて冷静沈着なものが多く、やはり「ありもしない債権」を主張する韓国側に対する静かな怒りが広まっていることが伺えます。

岸田首相を全否定するつもりはないが…

なお、誤解してほしくないのですが、著者自身は岸田首相を「全否定」するつもりはありません。

著者自身はある首相の事績を評価する際に、「経済、安保などにおいて、全体として日本のポジションが良くなったか」で判断すべきだと考えている人間であり、岸田政権のこれまでの事績を全否定するつもりはありません。岸田首相のもとで、原発再稼働・新増設や安保３文書なの制改定どの「成果」も間違いなくあったからです。

もちろん、原発再稼働・新増設はともかくとして、安保やＦＯＩＰに関しては、岸田首相というよりも安倍総理、あるいは安倍総理の仕事を引き継いだ菅総理の路線を引き継いだものであり、その意味では現在の岸田政権の「成果」とは言い切れません。

ただ、それでも岸田首相が「良いこともやっている」ことは間違いないにせよ、それでも「岸田ディール」に代表される「仕事の進め方の下手さ」、「実務能力の低さ」は、岸田首相、あるいはその取り巻きらにとっては「致命傷」となりかねません。

また、それが岸田首相（やその長男）や宏池会の面々にとっての政治生命を絶つに留まるのであれば、正直、どうでも良い話でもあるのですが、日本国を道連れにして国益を棄損するという側面が強く出て来るようであれば、やはり日本国民はこの政権を排除するという選択肢を検討せねばならないでしょう。

（※問題は、自民党を政権から排除したとしても、代わりに政権を担い得る政党がない、ということではありますが…。）

だからこそ、そうなる前に、自民党内で自浄作用が働き、無能な働き者の仕事ぶりを矯正するか、排除することを期待したいと思うのですが、いかがでしょうか。