高市早苗・経済安保担当相は３日、立憲民主党の小西洋之参議院議員が公表した「放送法の解釈を巡り官邸が総務省に圧力をかけた」ことを示すとされる文書の記載内容を「捏造」だと述べ、もしそれが捏造出なかった場合には閣僚・議員を辞職すると応じたことが話題になっています。ただ、怪文書そのものの信憑性もさることながら、ことの本質は放送業界が放送法をさらさら守っていないことにある、という点については、改めて指摘しておく必要があります。

放送法第４条第１項と放送不祥事

椿事件とＢＰＯの発足

放送法第４条第１項という条文があります。

これは、放送事業者に対し、番組内容の政治的公平性を確保するとともに、事実を曲げないこと、偏向せず、できるだけ多くの確度から論点を明らかにすることなどを要求しているものです。

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

ただ、この放送法の規定、どうにも守られているようには思えないという方も多いのではないでしょうか。『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』などでも指摘しましたが、どうも日本のテレビ局、あるいはテレビ業界は、これまでもしばしば「角度を付けた報道」を行ってきたフシがあるからです。

このうち「椿事件」とは、1993年にテレビ朝日の椿貞良（つばき・さだよし）取締役報道局長（当時＝2015年12月死去）が民放連の会合で、「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」などと発言し、その責任を取って辞任したとされるものです。

1993年の総選挙で野党に転落したばかりの自民党は同年10月25日、衆議院で椿氏を証人喚問したところ、椿氏は一貫して偏向報道の事実を否定（衆議院ウェブサイト『第128回国会　衆議院　政治改革に関する調査特別委員会　第8号　平成5年10月25日』参照）。

結局、当時の郵政省はテレビ朝日に対して停波などの処分を下すことはなかったものの、1995年９月に郵政省内に設けられた『多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会』が96年12月に取りまとめた報告書で、こんな提言がなされたのです。

「放送法令・番組基準にかかわる重大な苦情、特に権利侵害にかかわる苦情について、視聴者と放送事業者との間では解決が得られなかった場合のために、苦情対応機関を放送事業者の外部に設置することが考えられる」（【出所】『平成９年度版通信白書』第３章８（１））。

そして、この提言をもとに、ＮＨＫと日本民放連、民放各局などが共同で設立した「放送倫理・番組向上機構」という組織です。あるいは「ＢＰＯ」と呼んだ方が通りが良いでしょうか。

ＢＰＯでも防げなかった2009年のメディア・クーデター事件

つまり、椿事件はＢＰＯ設立のきっかけとなった重要な事件だったわけですが、もっと重要なことは、そのＢＰＯが「第二の椿事件」を防ぐうえで、まったく役に立たなかったという事実でしょう。いうまでもなく、2009年８月30日の第45回衆議院議員総選挙です。

この選挙、当時の民主党が圧勝し、自民党は惨敗して下野が確定したのですが、『立憲民主党の先祖返り、今度のポスターは「変えよう」』なども振り返っているとおり、この選挙自体が一種の「メディア・クーデター」だったのです。

たとえば投票日の数週間前の2009年８月12日に開催された、21世紀臨調が主催する「党首討論会」（※現時点では視聴不可）では、麻生太郎総理大臣と当時の鳩山由紀夫・民主党代表が討論したのですが、理路整然とした麻生総理に鳩山氏はしどろもどろだったのが印象的です。

しかし、この党首討論会をリアルタイムで視聴した人はほとんどいませんでした。ＮＨＫ、民放を含めた地上波テレビが、この討論会を一斉に無視したからです。新聞各紙もこの話題をスルーしたか、取り上げていたとしてもごく小さな扱いでした。

個人的な思い出：従弟との会話

今になって思い出しても、本当に恐ろしかったと思います。

実際、何度も引用して恐縮ですが（これからも何度でも引用する予定ですが）、社団法人日本経済研究センターが2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』によると、オールドメディアを情報源として重視する人ほど、比例では民主党に投票するという傾向がありました（図表）。

図表　情報源と比例投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）

これに対し、インターネットを「情報源として重視した人」の場合、比例では自民党に投票した割合が、民主党に投票した割合を上回っていたのです。このことからもわかるとおり、新聞、テレビなどのオールドメディアは、人々の投票行動に強い影響を与えたのです。

ちなみに著者は当時、すでに「新聞・テレビではなく、インターネットから主体的に情報を得る」ということを実践していたのですが（※そうなった理由については話し出すと長いので、本稿ではカットします）、ネットで直接入手した自民・民主両党の公約・マニフェストを比較すると、明らかに民主党のそれが支離滅裂だったからです。

それなのに、世の中は新聞、テレビが完全に「政権交代」ムードを煽っており、民主党のマニフェストの「やばさ」をどの社もほとんど報じていなかったことで、本当に暗澹たる気持ちになったものです。

とりわけ、著者の従弟（※テレビっ子、当時ギリギリ20代）と投票日の前日に交わした会話は、今でも鮮明に思い出せます。

「僕は今回、自民党にお灸を据えるために民主党に入れてやる！」

その従弟、近畿地方で最も偏差値が高いとされる私大を卒業するなど、学歴は非常に良いのですが、大変残念なことに典型的な「テレビっ子」で、テレビで放送されている内容をほぼ信じ切っているフシがありました。

実際、「とにかく民主党に入れる！」と息巻いていたわりに、著者が「自民党の何が良くないのか？」と尋ねてみたところ、ロクに答えず、「とにかく麻生さん（※総理）に庶民感覚がないのが良くないの！」、「（麻生総理は）漢字もろくに読めないの！」など、政策と無関係でトンチンカンなことを述べるばかりだったのも印象的です。

お灸を据えられたのは自民党ではなく日本国民の方だった

この従弟が特殊事例、というわけではないでしょう。正直、2009年８月当時は多くの有権者が「自民党にお灸を据えてやる」などと息巻いていたのであり、こうした有権者のと称し無責任な行動が、民主党政権禍をもたらしたのです。

その意味ではお灸を据えられたのは自民党ではなく、日本国民の方だったのかもしれません。

ちなみにそれから３年後、所用で地元に戻った際、この従弟と会ったのですが、「何で日本はたった３年でこんなメチャクチャになっちゃったの？」とクダを巻いていたので、これに対しては次のように答えておきました。

「君自身を含めた有権者の３年前の選択の結果だよ」。

その瞬間、従弟が３年前のやり取りを思い出し、すべてを悟ったかのような表情となり、シュンとなってしまっていたのは印象的でしたが、ただ、この従弟の事例が特殊なわけではありません。

改めて申し上げておきますが、当ウェブサイトとしては、「自民党が絶対に正しい」、「民主党（あるいはその後継政党である民進党や立憲民主党など）は間違っている」、などと断定的に申し上げるつもりはありません。

私たち有権者の責任は、自身の選挙区の候補者・政党のなかから、「最も良い」、あるいは「最もマシだ」と自分自身で判断する相手に投票することにあります（ちなみに無投票・白票は、こうした判断のなかでも最も無責任で最も無意味な愚行です）。

そして、2009年の選挙は、こうした有権者の「責任ある投票行動」がオールドメディアの偏向報道によって歪められ、その結果、メディア・クーデターが実現したという意味においては、著者自身は「日本の憲政史上の汚点」だったと考えている次第です。

怪文書政治、再び！？

立憲民主党の小西洋之氏「安倍政権下で放送法を私物化」

こうしたなかで、この放送法第４条第１項を巡って、ちょっとした話題がありました。

立民・小西氏「放送法を私物化」　政治的公平性巡り、内部文書公表

―――2023年03月02日21時07分付　時事通信より

時事通信などによると、立憲民主党の小西洋之参院議員は２日、参院議員会館で記者会見し、「放送法の政府解釈を安倍政権時代の2016年に事実上変更する際に作成された」とされる「内部文書」を公表。

当該「内部文書」は内閣法背局の審査を経ずに「一部の権力者によって都合がよい解釈に放送法が私物化されている」、などとも批判したのだそうです。

要するに、安倍政権下で総務省に対し、放送法の解釈を変更するような圧力がかかった、ということでしょうか。

ちなみに小西氏が入手したとされる文書は、小西氏のウェブサイトで（少なくとも昨晩時点では）ダウンロード可能ですが、これについては念のため、いったんダウンロードしたものを当ウェブサイトでも公表しておきたいと思います。

小西氏が公表したとされる文書（ＰＤＦ、全27ページ）

高市氏「文書は捏造、事実なら議員辞職する」

ただ、この文書を巡って、当時総務相を務めていた高市早苗氏（現・経済安保担当相）が３日、参院予算委員会で小西氏の質問に対し、当該文書が「捏造」であると述べたうえで、その文書が「事実ならば議員を辞職する」と応じたとして、話題になっています。

高市氏、捏造でなければ議員辞職　立民公表の放送法解釈変更図る内部文書

―――2023/3/3 14:30付　産経ニュースより

高市氏、放送法文書は「捏造」　事実なら議員辞職―参院予算委

―――2023年03月03日18時26分付　時事通信より

産経ニュースによると高市氏は３日、当該内部文書を巡り、自身の言動に関する記述を「捏造文書だ」と否定したうえで、もし捏造出なかった場合には「閣僚や議員を辞職する」との考えを示した、などとしています。ちなみにこの文書そのものに関して、産経は次のように述べています。

「文書にはこれに先立つ27年３月に安倍氏が『政治的公平の観点から現在の番組にはおかしいものがあり、現状は正すべきだ』と発言したとの記載のほか、安倍氏と高市氏が電話でやり取りをしたとの記述もあった」。

ちなみに高市氏の発言については、産経ニュースや時事通信などの記事だけでなく、インターネット上ですでに複数のユーザーの手によりなされた次のような文字起こしも参考になるでしょう。

「小西委員が入手された文書の信憑性に、私は大いに疑問を持っています。もし私と安倍総理の電話の内容が文書に残っているとしたら、私の電話に盗聴器でもついてるのでしょうか？大臣室に盗聴器がついてたとしても、安倍総理がなにをおっしゃったのかは入らないはず。まったくの捏造文書だと考えております」。

そのうえで小西氏の「捏造でなければ閣僚、議員を辞職するということでよいか」との発言に対し、高市氏は「結構だ」と応じたのだそうです。

いい加減にしてほしい「怪文書政治」

ただ、正直、この高市氏の「閣僚・議員辞職を辞さない」旨の発言は、「売り言葉に買い言葉」であり、適切なものではありません。

例の「もりかけ・さくら・統一教会」（ＭＫＳＴ）問題でもわかるとおり、正直、野党による政権追及は、その多くが言いがかりです。出所不明の怪文書に正面から対応する必要などありませんし、迂闊にそれに応じるべきではないからです。

小西氏が提示した資料が本当に総務省内部で作られたものなのかどうか、もしそうだとして、それが本当に安倍総理や高市氏の「圧力」の証拠として機能するものなのかについては、現時点において何とも断言することはできません。

ただ、この手の「怪文書政治」、正直、大概にしてほしいものです。そもそも内外に諸課題が山積するなか、野党がスキャンダル追及型で貴重な国会質疑時間を空転させ続けていることが、どれだけ日本の国益を損ねているか、わからないからです。

あるいは『「たった53秒」のために国益を犠牲にした日本の国会』などでも指摘したとおり、くだらない理由で首相や閣僚を国会日程に拘束し続けることで、重要な国際会議に参加する機会を潰すこと自体、日本の国益を損ねる行動でもあります。

立憲民主党議員のこうした質問の仕方自体、果たして本当に国益のために資するものなのか、有権者諸氏にはじっくり考えていただきたいところです。

（※余談ですが、小西氏が高市氏に自身の進退を迫った以上、もし小西氏が提示した文書に記載された内容が、高市氏の主張通り「捏造」だった場合、小西氏は議員辞職しなければ理屈に合いませんが、果たして小西氏にそこまでの覚悟はあるのでしょうか？）

重要な論点は放送法第４条の空文化

もっとも、ここで論点が「安倍総理や高市氏が総務省に放送法の解釈を変更するように圧力をかけたのかどうか」になってしまっていますが、そもそも論として放送法第４条第１項自体が事実上有名無実化し、放送局によってまったく守られていないという現実をどう考えるのか、という議論がすっぽり抜けてしまっています。

椿事件からＢＰＯ設立、2009年のメディア・クーデターに至るまでの流れは、ＢＰＯも結局はたんなる身内のお手盛り組織に過ぎず、放送業界における報道犯罪の抑止にまったく役立っていなかったという点も、何も議論されていないのです。

ちなみに当ウェブサイトとしては、このＢＰＯを巡っては「放送法を順守する体制を整備している」というアリバイ作りのための事実上の業界内の組織に過ぎず、「強制力を伴った第三者」でもないという問題点があると考えています（『「監査論」の立場から眺めるＢＰＯと放送業界の問題点』等参照）。

ただ、この「オールドメディアの偏向報道」問題については、まったく違うアプローチで解決が図られようとしていることもまた事実です。それは「利権の自壊」です。

これに関連し、冒頭の「メディア・クーデター」に関してももう少しツッコミを入れておきたいと思います。

著者自身が従弟に「君自身を含めた有権者の投票行動の結果だよ」と言い放ったのは、少し言い過ぎたのかもしれない、という気もしないではありません。

ただ、「あなたの投票行動で日本がメチャクチャになった」とわざわざ他人に言われなくても、多くの有権者は「その場のノリ」的に民主党に投票してしまったことを、大なり小なり反省したのではないでしょうか（※なかには反省していない人もいるかもしれませんが…）。

実際、当ウェブサイトなりの私見で恐縮ですが、2009年から12年の民主党政権禍を経験したことで、「首相なんて誰がやったって一緒さ」だの、「どこに投票したっておんなじさ」だのといった無責任な発言が、私たち日本国民の間から消えてしまいました。

結局、故・安倍晋三総理大臣の再登板のきっかけとなった2012年12月の衆議院議員総選挙を皮切りに、自民党が大型国政選挙（衆院総選挙、参院通常選）に８回連続で勝利し続けているのは、有権者の投票行動が大きく変わったことの証拠です。

もちろん、これが良いことか、悪いことかは別問題です。

民主党政権禍＋ネット普及で変わる日本

著者自身は最近、自民党がかなり緩んでいると危惧しています。

現在の岸田文雄首相（自民党総裁）は約30年ぶりに「宏池会」から輩出されたのですが、「脇の甘い」官房副長官、財務省出身者の税調会長（※首相の従兄）、「脇の甘い」首相秘書官（※首相の長男）などの身内で周りを固めており、重要な意思決定を誤るのではないかと冷や冷やすることも多々あります。

これに加えて宏池会以外の派閥にも明らかにおかしな議員が多数いますし（たとえば例のウソツキ外務省の代弁者など）、さらには４月の衆院補選で自民党は一部選挙区においてかなりおかしな主張を持つ候補者を立てるようです。

やはり、これも「最大野党」である立憲民主党があまりにもグダグダすぎ、万年与党と化しつつある自民党が弛緩し切っている証拠ではないかと思えてなりません。

政治家諸氏におかれては、あまり国民を舐めすぎないでいただきたいと思いますし、むしろ「憲法改正」、「ＮＨＫ受信料制度の廃止」、「財務省解体と消費税法廃止」、「レジ袋有料化撤廃」などを前面に打ち出した政党が出現すれば、そのような政党はかなりの支持を集めそうな気がします。

ちなみに現状でいえば、財政論的に見て著者自身と最も主張が近いのは国民民主党ですが、それと同時に著者自身は同党所属議員らの過去の言動等に照らし、同党のことが今ひとつ信頼できないと感じているのも事実です。

ただ、これと同じ具合に、有権者ひとりひとりが自分自身でちゃんと情報を集め、比較検討し、投票できるようになるだけで、10年後、20年後の日本はさらに良くなっていくはずです。

幸いなことに、現代社会では新聞の部数は激減し、人々のテレビ視聴時間もかつてと比べ、明らかに短くなり始めています。ネットの出現で、オールドメディア利権が音を立てて瓦解し始めているからです（『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』等参照）。

ネットの台頭もさることながら、オールドメディアと反社会的な特定野党が長期的に凋落するきっかけを作ったのが2009年の偏向報道と民主党政権禍だったのだと考えるならば、あのときの政権交代、「ショック療法」としては有効だったと言えるのではないでしょうか。

あくまでも結果論ですが。