「日本海」の呼称を巡り、米国が韓国に配慮しない事例が増えてきたように思えます。韓国メディアによると22日に日本海上で行われた日米韓３ヵ国合同訓練を巡って、米軍インド太平洋司令部が「日本海で訓練を行った」と発表したところ、韓国側は「日本海という表記を変更してほしい」と要請したのだそうです。米軍がこれに応じるかどうかは不明ですが、米軍が最初からわざわざ「日本海」の表記を用いた点は、注目に値します。

自称元徴用工問題はたしかに注目されているが…

日韓諸懸案といえば、ここ数年は自称元徴用工問題（※）が最も注目されています。

※自称元徴用工問題とは？

本来、「戦時中、日帝の強制徴用の被害に遭った」と自称する者たちやその関係者ら、そして韓国という国家が、「強制徴用」という虚偽の主張に基づき、損害賠償や謝罪など、まったくいわれのないのない行動を日本企業や日本政府などに対して要求している問題。

（【出所】著者作成）

この自称元徴用工問題、「韓国によるウソ、捏造に基づく無法な請求」、という意味では、当ウェブサイトが以前から提唱する「二重の不法行為」の典型例であり、その意味では日韓諸懸案を象徴する事例のひとつであることは間違いありません。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

一部の国会議員（※しかも自民党「安倍派」所属の議員）が「韓国が保守政権である間に『徴用工』問題を解決し、日韓関係を改善せよ」などと唱えている（『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』等参照）のも、この問題が日韓諸懸案の「一丁目一番地」とみられている証拠でしょう。

日韓諸懸案は自称元徴用工問題に限られない

ただ、勘違いしてはならないのは、日韓諸懸案は自称元徴用工問題に限られるわけではない、という点です。実際、日韓諸懸案としては、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代に発生したもの（たとえば火器管制レーダー照射事件など）だけではなく、それ以前の政権の時代から積み上がったままのものも多数含まれています。

たとえば、日本が何度解決しようと努力しても、韓国が都度合意を破ったり、蒸し返したりしてくる自称元慰安婦問題のようなものもありますし、日本固有の領土である島根県竹島を韓国が違法に占拠し続けている問題に至っては李承晩（り・しょうばん）のころから未解決のままです。

これらの一部をまとめたものが図表です。

図表　韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）

（【出所】著者作成）

したがって、日韓諸懸案を「解決」し、日韓関係を「改善」すると主張している人たちは、まず、これらの懸案について、どれから順にどう解決すべきなのか、提示する義務があると思います。

ちなみにこの点について当ウェブサイトでは、日韓諸懸案をひとつずつ丁寧に解決する義務はすべて韓国側にあると考えています。こうした考えの延長で、もし韓国が諸懸案の解決に失敗するならば、十数年という単位で見て、日本が韓国との関係を清算するというのも有力な選択肢として浮上します。

具体的には、とりあえず短期的には目先の課題（たとえばサプライチェーンの維持や日韓・日米韓連携）をそれなりにこなしつつ、それとツートラックで、「韓国がなくても大丈夫な国造り」を急ぐべきだというのが著者自身の基本的な考えです。

日本海呼称問題を巡る米国のスタンスは明確

もちろん、いますぐ日韓関係を破綻させるわけにはいきませんが、その「ベクトル（方向性）」を確認するという意味では、ひとつの興味深い尺度があります。それが、日本（と韓国）にとって最も重要な同盟国である米国の態度です。

日韓諸懸案のひとつに、日本海呼称問題というものがあります。

これは、「日本海（Sea of Japan）」という海域の名称を巡り、韓国が「東海（とうかい、East Sea）」という呼称を世界中に押し付けようとしている問題です。これも広い意味では韓国の日本（と世界）に対する不法行為のひとつでしょう。

ちなみに韓国が主張する「東海」という呼称については、世界中で部分的に受け入れられつつあるのですが（たとえば英米メディアなどの報道では、地図上で「日本海」の呼称にカッコつきで「東海」と表記する事例も増えています）、これも韓国のプロパガンダを侮ってはならないゆえんです。

もっとも、米国政府自身、この「日本海」の呼称を巡っては、たとえば人民請願（WE the PEOPLE）のウェブサイト上に、おそらくは韓国人により作られたと思しき）「東海の名称を復活させるべき」とする請願に対し、当時のカート・キャンベル国務次官補が明確な答えを出しています。

The East Sea – a FALSE history in our textbooks!

―――2012/03/22付　WE the PEOPLEウェブサイトより

リンク先は基本的に英文ですが、末尾に韓国語と日本語でハッキリと、「米国政府は日本海の呼称を用いる」と明記されています。ここでは日本語訳のものを紹介しておきましょう。

日本海命名問題に関する 人民陳情に対する回答

カート・キャンベル執筆

「我ら人民」のプラットフォームを使って、「日本海」という言葉の使用に関する見解を表明していただいて、ありがとうございます。

各々の海洋を単一の名称で言及することは、米国の長年にわたる方針です。この方針は全ての海洋に適用されており、その中にはこうした水域についてそれぞれ独自の名称をつけている複数の国々の国境が接している海域も含まれます。日本列島と朝鮮半島の間にある水域については、「日本海」と呼ぶのが長年にわたる米国の方針です。我々は、韓国が同水域を「東海」と呼んでいることに気付いており、米国は韓国にその命名法を変更するよう求めてはいません。米国が「日本海」という名称を使用することは主権に関連した何らかの問題についての意見を示唆するものではありません。

我々は、この命名問題が韓国と日本両国にとって重要で慎重に扱うべき問題であることを理解しています。米国が韓国と日本との深くかけがえのない同盟関係、共有する価値観と相互信頼に基づく関係に対するコミットメントを維持し続けていくことを、私は保証します。我々は、地域的・世界的な挑戦課題に共に対処するため、韓国および日本と協力し続けます。

カート・Ｍ・キャンベルは、東アジア太平洋問題担当の国務次官補である。

平たく言えば、「韓国が『東海』と呼びたければそう呼べば良いが、米国政府は『日本海』と呼ぶ」、という回答です。これがすべてでしょう。

米軍が「日本海」呼称を用いたことに韓国側が「変更を要請」

ただ、この日本海呼称問題に関連し、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）には24日付で、いまさらこんな記事が掲載された表です。

その都度違う「東海」表記…韓国合同参謀本部、米軍に「日本海表記の修正」を要請

―――2023-02-24 07:30付　ハンギョレ新聞日本語版より

ハンギョレ新聞によると、日米韓３ヵ国が22日に「東海（※日本海）」で実施したミサイル防衛訓練を巡って、米軍が訓練場所を「『東海（トンヘ）』ではなく『日本海』と表記し、物議を醸し」、韓国軍も米国側に「日本海という表記を変更してほしい」と要請した、というのです。

これについて、たしかに米軍インド太平洋司令部のウェブサイトで確認すると、訓練が「日本海で」実施された、と明記されていることがわかります。

U.S., Japan, Republic of Korea Conduct Trilateral Ballistic Missile Defense Exercise

The Arleigh Burke-class guided-missile destroyer, USS Barry (DDG 52) conducted a trilateral ballistic missile defense exercise in the Sea of Japan Feb. 22, alongside Japan Maritime Self-Defense Force Atago-class guided missile destroyer JS Atago (DDG 177), and Republic of Korea Navy destroyer ROKS Sejong the Great (DDG 991).

This exercise enhances the interoperability of our collective forces and demonstrates the strength of the trilateral relationship with our Japan and Republic of Korea allies. This trilateral cooperation is reflective of our shared values and resolve against those who challenge regional stability.

We remain committed to peace and prosperity in the region to uphold a free and open Indo-Pacific.

―――2023/02/22付　米軍インド太平洋司令部ＨＰより（※下線は引用者による加工）

米国にとって重要なのは日本

これについてハンギョレ新聞は「東海と日本海を併記しなかった」、（過去には）「韓国と日本の間の水域、朝鮮半島東の水域という表現も使ったことがある」などと指摘。くしくも「竹島の日」でもある22日に実施された合同訓練でわざわざ日本海の呼称を使ったことを巡り、次のようの述べます。

「奇しくも訓練が行われたこの日は、日本が独島を自国の領土だと主張して制定したいわゆる『竹島の日』でもあり、米軍が日本側の意思に従ったのではないかという声もあがっている」。

このあたり、かつてであれば「とりあえず面倒くさいから日本海の呼称を使わないようにしよう」という判断が米国側にも働いていたフシがありますし、ハンギョレ新聞の指摘通り、韓国側からの抗議を受けて日本海の呼称を使わないように修正したという事例もあります。

したがって、今回についても米国が文章を修正する可能性はもちろんあります。

ただ、米国だって「日本海」の呼称を巡って日韓が対立していることを知っているわけですから、米軍が最初から「日本海」の呼称を使用しているという事実は、米国が日韓のどちらをより重視しているのかを推し量るうえで非常に重要です。

米国から見て、「日韓・日米韓協力」はたしかに重要ですし、日韓間に無駄な摩擦を生じさせないような配慮をしているフシもあるのですが、それと同時に、「対中国」で考えるならば、米国がそこまで韓国を信頼しているようにも見えません。

もしも米国が本気で中国と対決しなければならなくなった場合、韓国は肝心なところで対中戦線から離脱する可能性が高いからです。

こうした点を踏まえたならば、米国としてはいかなる場合であっても韓国の「ワガママ」に配慮しなければならない、という判断は下し辛いのではないでしょうか。というよりも、米国側も徐々に韓国への過剰な配慮にうんざりしているのかもしれません。

いずれにせよ、日韓・日米韓連携自体は重要だという「建前」はありつつも、米国が日本と韓国を等しく信頼しているわけではないことだけは間違いないでしょう。