自称元徴用工問題を巡って、どうやら週末の外相会談では日本側の譲歩は示されなかったようですが、これに関し韓国紙には「米国が韓日米協力強化を促している」、「争点は日本企業の自発的な寄付参加と日本政府の謝罪の意思表明だ」、などと一方的に報じた記事が掲載されていました。事実誤認も甚だしいところでしょう。また、あの「元駐日大使」に至っては、「韓日双方が互いに名分を分け合うべき」とも述べたのだそうです。

林外相、多忙過ぎたのかな？

今朝方の『自称徴用工問題巡る韓国の最大の誤算は日本の国民世論』でも取り上げたとおり、週末に行われた日韓外相会談では、自称元徴用工問題の最終的な解決では合意されなかったのではないか、とする報道が一般的であるようです。

これについて当ウェブサイトでは、先週、米国で行われた日韓次官級協議が２時間半という長丁場に及んだことを受け、「日韓の事務方が詳細を詰め、これを外相に丸投げした」という可能性についての懸念もあると指摘していました（『自称徴用工問題で宏池会は騙せても日本国民は騙せない』）。

しかし、ふたを開けてみれば、「日本が一方的に譲歩する」という「最悪のシナリオ」については事実上回避された格好です。

これについては、林芳正外相が賢明にも韓国側の見え透いた罠に乗らなかったからなのか、それとも単純に「頭が回っていなかった」だけなのかは知りません。

しかし、Ｇ７外相会合に加え、ミュンヘン安保会議に出席したほか、少なくとも８件の会見・会合をこなした林外相にとっては、正直、ロシアのウクライナ侵略や中国の気球問題、北朝鮮のＩＣＢＭ発射などの方が優先的な課題であり、自称元徴用工問題はかなり劣後していたことについては間違いありません。

韓国紙の報道は相変わらずツッコミどころだらけ！

こうしたなかで、この日韓外相会談についての「続報」が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）にも出ていました。これが相変わらずツッコミどころだらけです。

林外相と会談した韓国外交部長官「徴用問題の解決のために日本が政治的決断を」

―――2023.02.20 06:53付　中央日報日本語版より

中央日報は記事の冒頭で、林外相と朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官の会談について、次のように述べます。

「韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が終盤にも韓日間隔たりを縮められていない強制徴用賠償問題の解決に向けた日本の『政治的決断』を促した」。

「米国が韓日米協力の強化を促す状況で、近いうちに日本が2015年の『韓日慰安婦合意』の時のような『政治的決断』を下すか注目される」。

この２つの文章、一見するとそれっぽいのですが、やはりどこか変です。

そもそも2015年の慰安婦合意のころは、米国が日韓双方にどうやら強い圧力をかけていたことは間違いなさそうですが、現在の局面においては、おそらく、米国が「日本に対して」強い圧力をかけている、という状況にはありません。

その理由としては、慰安婦合意を韓国自身が破ったことに加え、故・安倍晋三総理大臣の「置き土産」である「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想が実を結び始め、日米豪印（クアッド）連携も始動するなど、日米両国から見た韓国の重要性が低下していることが挙げられます。

少し前までは、日本国内でも「日韓関係を改善しないと、米国に怒られるぞ」、といったウソを述べる者がいましたが（某大学教授などがその典型例でしょうか）、最近だとさすがに韓国が米国の「半導体包囲網」から距離を置いていることなども認識され始めたためか、こうした「米国の圧力」論のウソは通用しません。

しかし、韓国メディアではいまだに、「日本も韓日関係改善に前向きにならなければ米国の圧力を受けるぞ」、といった主張がみられるのは興味深いところです。

なぜ日本が一方的に「誠意」を見せなければならないのか

さらには、2015年の慰安婦合意自体、韓国がみずから破ったものであるという点について、韓国のメディアなどは、あまりにも軽く考えすぎています。韓国政府による慰安婦合意破りは、米国政府だけでなく一般の日本国民に対しても、「韓国は信用ならない国である」という認識を周知させるきっかけとなったからです。

韓国自身が2015年の慰安婦合意を修復できていない時点で、「慰安婦合意のような政治的決断」を日本が下すわけがありません（※宏池会政権にはその「あり得ない決断」を下しかねない危なっかしさがあることは否定しませんが…）。

いずれにせよ、「次官級協議」の数日後の「外相会談」で結論が出なかったものを、「近いうちに決断を下す」利点など、日本の側にはありません（※外務省のコリア・スクール関係者は「それでも日本の譲歩が必要だ」、などと言い張るのかもしれませんが）。

その証拠に、中央日報によると朴振氏は林外相に対し、35分間の会談後に「主要争点についてできる限りのことは話し合った」、「日本側に誠意ある対応のための政治的決断を促した」と明らかにしたのだそうですが、これも日本側の「誠意ある対応」が示されなかった証拠です。

これについて中央日報はこう述べます。

「会談時間35分は通訳を考えると非常に短い。それだけ両国が残りの核心争点に対して、すでにお互いの立場を十分に認知しているという意味に読まれる」。

なぜこの「誠意」とやらを、日本が一方的に示さなければならないのでしょうか？

この点についても疑問ですが、それ以上に感想を述べておくならば、「お互いの立場を十分に認識し、その差異が埋まらないほど隔たっていることが、日本国民にバレてしまった」ということではないかと思えてなりません。

被害者と加害者、立場は逆

しかも、中央日報の記事では、こんな記述が続きます。

「争点は二つだ。2018年の最高裁判決により強制徴用被害者に賠償金を支給しなければならない三菱重工業と新日鉄住金（現日本製鉄）の自発的な寄付参加と日本政府の謝罪の意思表明だ」。

なぜ勝手に「争点」を決めるのでしょうか？

そもそも自称元徴用工問題自体、「韓国がウソをついて日本企業に不当な損害を与えている問題」であり、この問題における「加害者」は韓国大法院であり、韓国が「加害者」「戦犯企業」などと呼ぶ日本企業こそがむしろ「被害者」だからです。

最大の争点は、「2018年に韓国大法院が下した違法な判決をどうやって無効にするか」という点であるべきであり、続いて「強制徴用」という韓国のウソにより傷つけられた日本企業と日本国民の名誉と尊厳をどうやって回復するか、その責任をどうやって韓国に取らせるか、という点に向けられるべきです。

中央日報は尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が推進する「財団方式」を巡って、こう述べます。

「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が政治的リスクを抱えて韓日企業の寄付金を集めて日帝強制動員被害者支援財団が被害者に賠償金を支給する案を推進する状況で、日本も国内政治的リスクをある程度負う必要があるということだ」。

そもそも論として、この問題は「日韓双方が譲歩すべきもの」ではありません。当ウェブサイトで普段から指摘する通り、この問題は「ゼロ対100」で全面的に韓国側のみに責任があるからです。利得割合でいえば、韓国が100、日本がマイナス100です。

このゼロサムゲームにおいて、韓国がいう「韓日双方が譲るべき」とは、韓国の利得割合を100ではなく80、70、60などと減らしていくことを意味していますが、これは同時に日本からすればマイナス80、マイナス70、マイナス60などに減ることを意味します。

「譲歩」しても「韓国がプラス、日本がマイナス」

しかし、ここで騙されてはなりません。

韓国が利得割合を100から50まで譲歩したとしても、日本はマイナス100がマイナス50に減るだけの話であり、「日本に一方的な損失が発生している」という状況に関してはまったく変わらないからです。

ちなみにこの「ゼロ対100」理論に基づく詭弁を堂々と展開しているのが、日本に大使として赴任していたときに、総理大臣や外務大臣にただの１回も会えなかったことで知られる姜昌一（きょう・しょういち）元国会議員でしょう。たとえば次の記事などがわかりやすいです。

「韓日、互いに名分与え合うべき…外交には完全勝利ない」

―――2023.02.20 06:51付　中央日報日本語版より

姜晶一氏が述べる「韓日が互いに分け合うべき」とは、まさに「韓国がプラス100、日本がマイナス100」のところ、たとえば日韓が50ずつ譲歩して「韓国がプラス50、日本がマイナス50になるべき」と述べているようなものであり、話になりません。

いずれにせよ、自称元徴用工問題を巡っては、落としどころとしては「日韓の得失」がゼロ対ゼロになる、ということでは足りません。日本企業や日本国民は、すでに韓国の悪質なウソによって損害を受けているからです。

したがって、自称元徴用工問題の落としどころとしては、韓国がウソをつくのを直ちに止め、国際法を誠実に履行し、これまでのウソを巡って日本に対し謝罪や賠償の措置を講じる以外にあり得ません。

ただし、韓国がそれに応じることは期待できませんので、やはり何らかの強制力をもって、韓国に対して日本が受けた損害のコストを利子付きで負担させなければならないのではないでしょか。