国際法を守らない国から「日本は国際法を守れ」と言われたら、おそらくは誰もが驚いてしまうことでしょう。著者自身、不覚にも新鮮な衝撃を受けてしまいました。韓国メディアの報道によると、自称元徴用工が「日本政府はハーグ国際送達条約を守らない」として、日本を批判したと伝えられているからです。長年、コリア・ウォッチングをしてきた身としては、たいていのことには驚かない自信があるのですが…。

インターネット時代の特徴

前世紀末から今世紀初めにかけ、インターネットに初めて触れた人々は、おそらく大変な衝撃を受けたはずです。なぜなら、それまでドップリ漬かっていた日本の新聞やテレビの報道ぶりとはまったく異なる世界がそこに存在しているからです。

著者自身が初めてインターネットというものを体験したのは、ちょうど30年前のことです。

当時、著者が通っていた大学では、日本ではまだ珍しかったインターネット環境が整いつつあり、電算センターに申請すれば電子メールのアカウントを受け取ることもできました（※ただし有料でしたが）。

ただ、当時はまだ世界的に見てネット自体が一般的ではなかったという事情もあってか、大学を卒業すると、いったん数年間はネットから離れてしまいました。

しかし、その間もネットの進化は続いており、その後、会計監査業界に飛び込むと、就職した監査法人でいきなりノートＰＣを貸与され、クライアントとの書類のやり取りも電子メールの添付ファイル形式で行う、といったことが徐々に一般化し始めていました。

もちろん、当時はまだメールでやり取りできる添付ファイルの容量も大きくなかったためか、ＦＡＸとメールを併用する、といったことも一般的でしたが、それでも「すべてがウェブ上で完結する」という時代の到来を予見するには十分な時代だったと思います。

いったんインターネットの便利さに慣れてしまうと、そこからは毎日のようにネットに接する生活が始まります。そして、日本の新聞・テレビ以外のルートを通じてさまざまな情報を直接得るようになると、インターネットの便利さにますます魅了される、という正の循環が生じたのでしょう。

韓国メディアから受ける新鮮な衝撃

こうしたなかで、いつの間にか発見したのが、日本語版ウェブサイトを開設している複数の韓国メディアだったのです。

やはり、その報道ぶりがあまりにもぶっ飛んでいて、心の底から驚きました。記事を通じて透けて見える様々な発想が、私たち日本人の常識とはあまりにもかけ離れていたからです。

正直、長年、コリア・ウォッチングをしていると、いまさら韓国メディアの報道を少し眺めたくらいで驚くことはほとんどありませんが、それでもときどきは、不覚にも新鮮な衝撃を感じてしまうこともあります。

昨日の『別の自称元徴用工訴訟で公示送達』では、自称元徴用工問題（※）を巡って、原告84人が日本企業17社を相手取って起こした損害賠償訴訟の二審で、ソウル高裁が「公示送達」の手続をとった、とする韓国メディアの報道を紹介しました。

（※）自称元徴用工問題とは？

韓国国内で「強制徴用された」などと自称する者たちやその関係者らが無実の日本企業を次々と訴え、最高裁に相当する「大法院」を含めいくつかの裁判所が日本企業に損害賠償を命じる違法な判決を下している問題。さらには、韓国メディアは被害企業を「戦犯企業」などと呼称している

（【出所】著者作成）

このあたり、韓国国内では「強制徴用被害者」というウソが信じ込まれているという問題点に加え、被害者である日本企業のことを「戦犯企業」と呼称するなど、二次被害、三次被害が現在進行形で発生し続けているというのも大きな問題でしょう。

国際法を守らない国から「国際法を守れ」と言われてしまった…

こうしたなかで、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に13日付で掲載されたこんな記事を読むと、いかに長年、コリア・ウォッチングをしていたとしても、久しぶりにびっくりするという体験ができるかもしれません。

韓国裁判所、「強制動員」日本企業に公示送達命令…訴訟５月再開

―――2023.02.13 07:36付　中央日報日本語版より

自称元徴用工らのことを中央日報の記事では「強制動員被害者」と呼称していますが、今回紹介したいのは次の記述です。

「強制動員被害者の原告側は『日本政府に訴状を送れば被告企業に伝達するべきだが、日本政府が受け取らない』とし『ハーグ送達条約上の義務も守らない』と批判した」。

これについては本当に驚きます。

そもそも2018年の大法院判決を含めた自称元徴用工判決自体が国際法に違反していて、こうした国際法違反の判決を放置しているのが韓国の側であるという事実を踏まえると、そのような国から「日本は国際法を守れ」と言われても、これはもうただひたすら「驚く」以外に反応のしようがありません。

あるいは、日本政府がこの問題を解決するために、日韓請求権協定第３条の規定に従い、平和的、友好的、紳士的に手続を踏んだにも関わらず、韓国政府がこれを完全に無視したという事実『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）については、いったいどう考えればよいのでしょうか。

人間、あまりにも驚くことが多すぎると、たいていのことには驚かなくなるものですが、そんななかでも今回のような事例は、やはり新鮮な衝撃を覚えることができる、というわけです。

興味深いですね。

いっそのこと貫いてしまえば？

韓国政府は現在、いわゆる「財団方式」での「問題解決」を目指している、などとされています。

ただ、もともとの問題が韓国の司法システムから出ているわけですから、これを「司法システム外」で解決しようとするアプローチは、適切ではありません。やはり「司法のプロセス」に従って解決するのが筋です。

たとえば、韓国の司法プロセスを重視するのであれば、差し押さえている日本企業の資産（知的財産権や非上場株式など）を換金するのが正解です（知財や非上場株式をどうやって換金するつもりなのかは知りませんが…）。

そして、あとは日韓の外交上のプロセスとして、日本政府が韓国に対する対抗措置ないし制裁措置を講じることで、問題は自然解決します。たとえば日本政府が韓国の在日資産（円建ての外貨準備など）を凍結・没収し、被害企業に弁済すれば済むからです。

あるいは、日本企業の資産現金化に伴う日本政府の制裁をどうしても避けたいのであれば、ハーグにある国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託で合意すれば済む話でしょう。

ついでに日本が長年、ＩＣＪ付託を要求している韓国による竹島不法占拠問題についても、同時にハーグに付託してしまえば、日韓諸懸案のうちの大きなものが、一気に２つ、解決します。それが最も正常なアプローチではないでしょうか。

もちろん、韓国のことですから、ハーグで敗訴したとしても、ＩＣＪ判決に従わない、という可能性は十分にあります。ＩＣＪ判決に従うかどうかはその国の自由だからです。

しかし、もしも韓国がＩＣＪ判決に従わないのであれば、今度は日本の側に、「ＩＣＪ判決に従わない国」との国づきあいをどのように再考するかについて、決定する自由があります。

こうした話を持ち出せば、世の中には「日本の安全保障環境が厳しいなかで、日本は韓国と対立している場合ではない！」「日韓諸懸案は早く解決して日韓協力すべきだ！」などと甲高い声で叫ぶ者が出てきます（『松川るい氏のツイートに見る「日韓関係改善論」の詭弁』等参照）。

しかし、残念ながら、「日韓諸懸案を解決すること」と、「日韓安全保障協力が円滑に進むこと」とは、論理的にまったく繋がりません。日韓諸懸案を（日本が譲歩するかたちで）解決したとして、日韓安全保障協力が日本にとって好ましいかたちで実現するという保証はどこにもないのです。

逆に、日韓諸懸案については「積極的放置」しつつ、米国の恫喝を活用して日韓・日米韓安全保障協力を（とりあえずは）円滑に進める、という「ツートラック外交」の方が、ここでは有益です。

もちろん、韓国のような「信頼に値しない国」との防衛協力を進めるべきかどうかという論点はあるのですが（※というよりも「日米豪印クアッド」「日米蘭半導体同盟」など、論じたい点は山ほどありますが）、ここで重要な点は、日本にとっての「日韓・日米韓協力」はその程度のものだ、ということでしょう。

いずれにせよ、外務省が拙速に韓国側と変な合意を結んだりしないよう、自民党議員の皆さんには頑張っていただきたいと思います。

なお、個人的には、５月の広島サミットまで粘れば、「日韓徴用工合意」構想自体が流れてしまうと現時点においては考えているのですが、この点については機会があれば別稿にて説明したいと思う次第です。