元駐韓日本大使の方が執筆した記事に、典型的な「ゼロ対100理論」の詭弁を発見しました。例の「仏像訴訟」の判決などを手掛かりに、韓国の対日世論も和らいでいるし、尹錫悦政権が韓国をまともな国に作り替えようとしているわけだから、日本の韓国と信頼関係を醸成すべきだ、などとする主張です。正直、お話になりません。もともと日韓諸懸案の責任は100％、韓国の側にあるのに、どうして日本が韓国に手を差し出す必要があるというのでしょうか？

ゼロ対100理論の詭弁

当ウェブサイトで以前から提示している仮説に、「ゼロ対100理論」の詭弁、というものがあります。

これは、完全に自分たちの側に100％の過失がある場合であっても、屁理屈をつけ、あたかも相手にも過失があるかのごとく言い募る手法で、中国を筆頭とする無法国家が大変に好む論法です。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！』等参照。

先日の『ゼロ対100の総本山・中国が気球撃墜で米国に逆ギレ』で取り上げた、中国が飛ばした気球を米国が撃墜した際の中国の反応がその典型例でしょう。

これなども自分たちの側に全面的な落ち度があるにも関わらず、あたかもそれを撃墜した米国に落ち度があるかのような主張です。

あるいは北朝鮮が自分たちの不法行為を棚に上げて「歴史問題」などで日本を非難するときや、最近だとウクライナを軍事侵略している犯罪者であるロシアが、戦争の原因があたかも露宇双方にあるかのような屁理屈を展開するときにも、こうした「ゼロ対100」の主張を見かけることがあります。

韓国のゼロ対100理論と二重の不法行為

ただ、世界のインターネット化が進むなかで、こうした「ゼロ対100」理論を多用することは、その国のためになりません。外交の専門家だけでなく、世界中の一般の人々がこうした無法国家群の「ゼロ対100」理論に接することで、それらの国の異常性がどんどんと拡散していってしまうからです。

この「ゼロ対100」理論を好む無法国家群に囲まれている国である日本は、その典型例でしょう。

国民世論が新聞・テレビを中心とするごく一握りのオールドメディアに支配されていたひと昔前と異なり、最近だと無法国家に譲歩を呼び掛ける記事に対し、人々が冷ややかな反応を示すようになりつつあります。

こうしたなかで、「ゼロ対100」理論を見かける典型的な相手国が韓国でしょう。

韓国が日本に対して発生させている諸問題――自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題、火器管制レーダー照射問題、旭日旗問題、輸出管理不正問題など――は、基本的には韓国による日本に対する「二重の不法行為」です。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

そして、日韓諸懸案の本質が「韓国の日本に対する一方的な不法行為である」という点を踏まえるならば、そもそも日本がほんの少しでも譲歩するかたちでの「問題解決」があってはならないということは、もう指摘するまでもない話でしょう。

仏像窃盗とゼロ対100理論

こうした「二重の不法行為」を巡る「ゼロ対100」理論の最近の典型例が、対馬仏像窃盗事件を巡る最近の判決です。

これは、2012年に対馬・観音寺から韓国人窃盗団が盗み出した観世音菩薩坐像を巡り、韓国の「浮石寺」が所有権を主張し、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代に下された2017年１月の１審判決では浮石寺側に所有権が認められました。

そして、この仏像の所有権は今月１日、高裁が１審判決を取り消し、観音寺側にあるとの判断を下したのですが、これを巡っては少なからぬ者たちが、「韓国では政権が変わったら判決がマトモになった」などと歓迎する意向を示しているのです。

わかりやすいのが、当ウェブサイトの『韓国の「ゼロ対100」理論に騙される日本の国会議員』でも取り上げた、一部の自民党議員の反応でしょう。

本当に情けない話です。

そもそも論ですが、外国から盗み出された文化財を直ちに相手国に返還しなかった時点で異常ですし、また、朴槿恵政権時代の１審判決も異常です。

また、２審判決も、結論だけを見れば「マトモ」だと勘違いしてしまいますが、判決の内容を精読すれば、やはりおかしなことを述べています。

産経新聞の２月１日付の『韓国の寺、逆転敗訴　対馬仏像で韓国高裁　日本側所有権認める』という記事によれば、仏像自体、「14世紀当時、浮石寺が所有権を保有していたことが文献で確認された」、「倭寇による略奪をうかがわせる相当の状況証拠がある」などとしているからです。

しかも、仏像が観音寺の所有物であるとする論拠は「現在の浮石寺が（14世紀当時の浮石寺と）同一の寺院だとする証明が不十分」、「不正な搬出があった場合でも日韓の民法上の時効が成立している」、というものです。

そんな法理、まともな国で見ることはあり得ません。

また、日本国内でも一部の者は、「政権が変われば判決もマトモになる」、「だからこそ政権がマトモなうちに日韓関係を改善すべき」、などと力説します。自民党の松川るい参議院議員あたりがその典型例でしょうか。

ただ、この主張も、極めて危ういものです。そもそも「政権が変われば判決が変わる」ような国と、正常な国際関係は成立しないからです（それに、そもそも仏像１審判決が出たのは文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代ではないのですが…）。

それに、現在問題になっている自称元徴用工問題にしても、その本質は「二重の不法行為」にありますが、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が発足して以来、韓国側は基本的に「日本に非を認めさせる努力」しかしていないのです。

いったいどこをどう見れば、この尹錫悦政権が「マトモな政権」といえるのでしょうか？

理解に苦しみます。

詭弁をさらに凝縮した主張

こうしたなかで、その詭弁をさらに凝縮したかの記事を発見しました。

韓国で「反日派」衰退の兆し、“対馬の盗難仏像”巡る裁判結果を元駐韓大使が解説

―――2023/02/10 6:02付　Yahoo!ニュースより【ダイヤモンドオンライン配信】

記事を執筆したのは「元駐韓国特命全権大使」として知られる人物ですが、例の対馬仏像窃盗事件を巡る韓国国内の訴訟で日本の観音寺が勝訴した件などをもって、「韓国で反日派が衰退する兆しがある」、などとするものです。

そもそもおかしな判決を多少修正するような２審判決が出たからといって、「反日派が衰退している」、「韓国の世論は冷静だ」、などと言われても困ります。

ちなみにこの人物は、自称元徴用工問題を巡って韓国政府が出してきた「財団方式」による解決策について、韓国ＫＢＳテレビの世論調査で６割が批判的だったものの、３分の１が「日本との関係改善のために同意する」と回答した、とする話題を持ち出し、こう述べます。

「韓国の世論が解決案に批判的だという見方があるかもしれないが、これまで日韓関係に関する世論調査では、日本が好きか嫌いかの質問に対し、嫌いと回答するものが８割近くに上ることが多かった。しかし、今回の国内世論は、日韓の歴史問題をテーマとした調査としてはむしろ穏健な結果というべきであろう」。

すなわち、この人物に言わせれば、「この数値に示された韓国国民の意思」は、「尹錫悦政権に対して元徴用工と対話して丁寧に進めよというメッセージであり、何が何でも反対ということではないように感じられる」というのです。

まさに「ゼロ対100」理論に、自分から嵌りに行っているという典型的な事例でしょう。

ちなみにこの人物は、最近、韓国で日本への旅行者が急増していること、世論調査で対日感情が和らいでいることなどをもって、韓国社会の意識も変化しつつある、などとも主張。尹錫悦政権の韓国社会の改革の動きなども取り上げたうえで、末尾をこんな記述で締め括っているのです。

「日本としても、韓国政府のこうした取り組みは評価し、尹錫悦政権との信頼関係を築いていくべきであろう。韓悳洙首相の述べた方向性は、現在の日韓の国益につながる正しい方向性であり、この考えが両国の多くの人々と共有されることが重要である」。

おそらくはこれがこの人物の認識なのでしょう。

日本国民は気づいている

当たり前の話ですが、「日韓の信頼関係」を回復しなければならない義務は、第一に韓国側にあります。日本の韓国に対する信頼を一方的に壊したのが韓国だからです。それなのに、この人物の主張だと、まるで「日本も尹錫悦政権を評価し、信頼関係を築かねばならない」かのように見えます。

この時点でお話にならないのです。

結局のところ、日韓関係がここまでこじれたのも、歴代外務省関係者がこの記事の執筆者のように、日韓諸懸案を正しく定義することも、その原因を突き詰めて考えることもしてこなかったからです。日韓諸懸案において、ここまで関係がこじれたのも、その原因の一端は「密室主義」の外務省にもあるのでしょう。

ただ、それ以上に興味深いのは、「政権が変わり、韓国は変わった」などと主張する人たちが、「政権が変わったら韓国はまた約束を蒸し返す」という点を完全に無視しているという点でしょう。

彼らは自分で自分の主張の矛盾に、もしかして気付いていないのでしょうか？あるいは気付いていて、わざと気付かないふりをしているのでしょうか？

残念ながら、現在の日本国民の多くは、それに気付かないほど愚かではありません。

いずれにせよ、このネット時代、私たちは政治家やジャーナリスト、政府関係者の発言などをじっくりと読み、それらのなかで信頼に値するものとそうでないものを選り分けていくことを求められていることは間違いないといえるでしょう。